本文
愛のくにえひめ営業本部の令和3年度第1四半期の営業実績に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時:令和3年7月15日(木曜日)11時19分から11時32分
場所:知事会議室
(テレビ愛媛(幹事社))
では続きまして、愛のくにえひめ営業本部の令和3年度第1四半期の営業実績について、知事よろしくお願いします。
(知事)
営業本部、令和3年度のまずは第1四半期の営業実績を報告させていただきます。まず、成果指標としている事業者に対するビジネス機会の提供については、商談会やフェア等の開催件数238件、目標は800件でございますが、進捗率、四半期ということを考えると25%が目標ですけれども、既に29.8%、約30%にいっております。前年度はですね、142件でしたから、238件で168%、68%の増ということで、順調に開催件数は増えています。それから参加事業者数は1,224社、こちらは進捗率は22.7%で25%には達しておりませんが、前年の同期が683社でございましたので、前年同期で見ると179%、79%の増ということで、こちらも順調にいっているんではないかなというふうに思っています。これは対面営業の制限に加えて各種イベントが中止あるいは縮小されておりますが、これまで培ってきたノウハウやネットワークをフル活用しながら、リモートによる営業強化、それからいく度か記者会見でも発表させていただきましたが、量販店等のフェアやオンライン商談会の積極的な開催、それからセミナー等を通じたEC導入・拡充支援に取り組むなど、様々な商談・販売機会の創出・提供、コロナ禍において工夫しながら努めてきた結果が出てきているのかなというふうに思っています。そのあたりが前年度を大幅に上回る実績につながっていると思います。
また、成約実績でありますが、前年は899件でしたが、こちらも件数で1,293件、前年度比44%増、それから成約額前年同期46億9千万円でしたが、こちらも50億2千万円で前年同期比7.1%増、いずれも前年度を上回り、コロナ禍ではありますが第1四半期としては過去最高、令和元年度のバイクタクシーがあった時を除いて、過去最高となっています。第2期中期計画の安定的成約目標額は150億円においておりますが、進捗率もすでに25%四半期理論的な数字に対して33.5%ということですから、順調に推移していると思います。これらもやはりリモート対面での営業活動、販促イベントの開催数を倍増させたこと、そしてECサイトの活用強化、これが大きいと思います。具体的には加工食品や地場産品、農畜産物分野における大手量販店等への積極的な企画提案による県内外でのフェアの継続・拡大開催。また、参加事業者数・商品数を大幅に増加させて、その商品のクオリティが向上したことで売り上げにつながった楽天ECサイト「愛媛百貨店」、こちらは前年同期比9割増という数字になっています。また、市町・関係団体と連携した各種ECサイトでの販促取り組み等による売り上げ増がございます。さらに、ものづくり分野では、マッチング支援、海外での機器更新需要を盛り込んだ成約、林産物分野における展示・商談会のフォロー営業強化による成約拡大、こういったものが数字として出てきています。
ただ一方、外食産業を中心に大幅な取引減少と単価の下落が続く水産物、こちらはですね、工夫をしていますが、例えばテイクアウトに対応した大手ファーストフード店・寿司チェーンでの新規・拡大取り扱いの実績には結び付きましたが、前年に大量購入がありました大手水産卸等での反動減、また輸出の低迷が響きまして、こちらは前年を下回る結果、水産物ですけども、結果となっておりますので、今後テコ入れを図っていきたいというふうに思います。
なお、毎回申し上げていますが、成約額については、内容、成約数字も含めて差し控えたいという事業者もございますので、実際には今回発表する額以上のものがあると思っていただいていいんではないかと思います。
今後は、これまで築いてきた企業との信頼関係をさらに深化させて、また、デジタルマーケティングの分析結果、データもどんどんやっていることによって集まってきていますから、これまでの経験を蓄積していますので、この分析結果を生かしていきたいと思っています。企業の業態や特性に応じた企画提案を県の方から積極的に行って、首都圏や北海道に加えて、実は未開拓のエリアは北陸があるんではないかと思っています。こういったところでも、例えばフェアの開催や拡充を働き掛けていきたいと思っています。また、新しい生活様式に対応した事業者の新商品開発から販路開拓を通じた一気通貫での支援も強化していく予定でございます。
市町とも連携しながら、デジタルを活用した県内事業者の稼ぐ力の向上を支援し、特にコロナ禍で急拡大しているのがEC市場ですので、こちらもより一層成果拡大を図ってまいります。それと同時に大手小売業者との連携、オンラインを活用したビジネスマッチング機会の提供、また、中国・米国・豪州での越境ECにも取り組んで、渡航制限がかかってはありますけども、その中で駆使しながら知恵をフル動員して海外の販路開拓、これはもう日本のこれからの人口減少を考えると、やらなきゃ生き残れないという強い思いを持って、開拓に力を入れていきたいというふうに思います。以上でございます。
(テレビ愛媛(幹事社))
ただいまの発表事項に関しまして質問のある社はお願いします。
(愛媛新聞)
愛媛新聞です。新型コロナウイルス感染拡大で、出張が難しいなどの制限がある中で、営業本部の方々の意識の変化ってどのようなものがありますか。
(知事)
そうですね、10年を数えてですね、当初はよちよち歩きだった状況から、経験を積んで、対面を中心とした営業手法、これは僕の商社時代の、時代がそうであったので手法というものを伝えて、それをマスターしてもらいました。海外を含めて積極的に足を使って人間関係を築き、ビジネスにつなげていくという手法で、愛媛県内の民間企業の営業の補助エンジンとしての役割を担ってきたと思います。ただ、コロナという特殊な環境、それからデジタル化という技術的な進捗、これによって人々のライフスタイルが大きく変わっていく要因を考えなければならなくなりました。そういった中で、早くからデジタルマーケティングの手法に着目をして、研究を積み重ねてきていたところだったので、タイミング的には非常にいいかたちで使えるかなという状況にあると思います。これはもう私の商社時代にも経験したことのないやり方ですから、そういったものを現場がこれまでのビジネスの基本というものをベースにしながら、今言ったような変動要因もうまく取り込んで、時代に見合った営業をしっかりと行っていける体制ができているというふうに思っています。
(テレビ愛媛)
成約目標、年間目標が150億ということで、現時点で3割ほど達成できているということですが、今後このペースでいくと達成の見通しというのはどのような。
(知事)
数字的に見れば十分達成できると思います。ともかく営業成績というのは今回の変動要因もそうなんですけども、いい時もあれば悪い時もある、浮き沈みはあるものだと思います。消費者のニーズも変わっていきますから、同じものが売れ続けるという保証もありません。そういう中で最低限安定したサポートができる数字として150億円というのを設定していますので、そこを安定的に提供できる、県の開拓によって培われたルートというものは提供し続けていきたいというふうに思います。それをベースにして、悪い時でも150億、いい時はそれは最低限ですから、さらに上乗せというようなサポートが常時できるような営業本部であれば、県民の、特に小さな営業力の弱い事業者の皆さんの期待に応えることにつながるのではなかろうかと考えております。
(愛媛新聞)
愛媛新聞です。楽天市場の9割増という話がありましたけれども、あらためて今、愛媛県さんの方では、ECサイトの販路開拓はどのようなポイントを重視して心掛けてやっておられるのでしょうか。
(知事)
そうですね、やはりECサイトの場合はまず何といっても物が売れるというのは、物がいいかどうかということがベースにあります。その点、愛媛県の生産者の皆さんまじめな県民性をフルに生かして本当に質の高いものを作り続けてくれているなというのは個人的にも思いが強くあります。そこがまず第一。次にそれをどうマッチングさせていくか、消費者とマッチングさせていくかということについては、ECサイトのやはり専門的な知識を持った民間とのタイアップが必要ですので、そこは非常にいいパートナーと今出会って、行っていると。今後さらに他のパートナーが生まれてくると思います。さらに、そこに売れ筋商品等々を効果的に提供していく必要がありますから、ここで生きてくるのはデジタルマーケティングの手法、これらをうまく活用しながらですね、しっかりと後押ししていきたいなというふうに思っています。
(愛媛朝日テレビ(幹事社))
各社さん、他によろしいでしょうか。