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都市防災総合推進事業
特徴
避難地・避難路等の公共施設整備や避難場所の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、木造老朽建築物の除却及び住民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組を「都市防災総合推進事業」（防災・安全交付金の基幹事業）により支援
概要
- 事業主体：市町村、都道府県等
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事業メニュー |
主な交付対象施設等 |
国費率 |
|---|---|---|
| （1）災害危険度判定調査 |
各種災害に対する危険度判定調査 |
1/3 |
| （2）盛土による災害防止のための調査 |
盛土等に伴う災害の発生の恐れがある区域の把握のために必要な調査 |
1/3 |
| （3）住民等のまちづくり活動支援 |
住民等に対する啓発活動 まちづくり協議会活動助成 地区のまちづくり方針の作成 |
1/3 |
| （4）事前復興まちづくり計画策定支援 | 地方自治体の被災時の早期かつ的確な復興を可能にするため、事前復興まちづくり計画策定を支援 | 1/3 |
| （5）地区公共施設等整備 |
地区公共施設（避難路、避難地（避難地に設置する防災施設を含む）） 地区緊急避難施設（指定緊急避難場所（津波避難タワー、避難センター等）、避難場所の機能強化（防災備蓄倉庫、非常用発電施設、感染症対策に資する設備等）） |
用地：1/3 工事：1/2 注1 |
| （6）都市防災不燃化促進 |
耐火建築物等の建築への助成 |
調査1/3 工事1/2 |
| （7）木造老朽建築物除却事業 | 密集市街地における木造老朽建築物の除却への助成 |
1/3 |
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（8）被災地における復興まちづくり総合支援事業 |
復興まちづくり計画策定 地区公共施設 地区緊急避難施設 高質空間形成施設 復興まちづくり支援施設 |
1/2
1/3 |
注1：南海トラフ特措法に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置づけられ、一定の要件を満たす避難場所、避難路の整備については国費率2/3
| 施行地区 |
＜事業メニュー（1）（3）~（5）＞ 災害の危険性が高い区域（浸水想定区域、土砂/津波/火山災害警戒区域（地域）等）を含む市街地、大規模地震発生の可能性の高い地域※2、重点密集市街地を含む市、DID地区 ＜事業メニュー（6）＞ 大規模地震発生の可能性の高い地域注2、重点密集市街地を含む市、DID地区、三大都市圏既成市街地、政令市、道府県庁所在市 ＜事業メニュー（7）＞ 重点密集市街地 ＜事業メニュー（8）＞ 激甚災害による被災地 事前復興まちづくり計画に基づく事業を実施する市町村 |
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|---|---|---|
注2：地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
関連リンク
- 国土交通省HP事業の概要のページ＜外部リンク＞
- 国土交通省HP活用事例等のページ＜外部リンク＞
