区画整理事業の概要

土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、変更をおこなうことにより健全な市街地を形成する事業です。都市の整備に、極めて大きい役割を果たしています。

土地区画整理事業の流れ

土地区画整理事業の仕組み

公共施設が未整備の一定の区域において、地権者からその権利に応じて少しづつ土地を提供（減歩）してもらい、この土地を道路・公園などの公共用地に充てる他、その一部を売却し事業資金の一部に当てる事業制度です。（公共用地に充てる分を公共減歩、事業資金に当てる分を保留地減歩と呼ぶ。）

事業資金は、保留地処分金の他、公共側から支出される都市計画道路等の整備費（用地費分を含む）に相当する資金から構成されます。
これらの資金を財源に、公共施設の工事、宅地の整地、家屋の移転補償等が行なわれます。

地権者は、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、公共施設（道路・公園等）の整備や、宅地の整地により、利用価値の高い宅地が得られます。

土地区画整理事業の用語

公共施設

土地区画整理事業では、道路、公園、河川、水路、広場、緑地、堤防及び護岸等の公共の用に供する施設で、国又は地方公共団体が所有しているものを「公共施設」と言います。

公共の用に供する施設でも学校、公民館や鉄道等は、土地区画整理法においては「公共施設」とは言いません。

宅地

土地区画整理事業では、国又は地方公共団体が所有している公共施設（道路や公園等）の用地以外の土地を全て「宅地」と言います。私道や個人が所有するもの、公共団体が所有していても公共の用に供されていない土地は全て宅地となります。

換地

土地区画整理事業では、道路、公園等の公共施設を整備すると同時に、個人が所有する個々の土地の条件を考慮しながら、より利用しやすいように土地の再配置を行います。また、整理後の個々の土地は、整理前の土地の位置、面積、環境、利用状況に応じて適正に定めます。このように、新しく置き換えられた土地を「換地」と言います。

減歩

土地区画整理事業では、事業に必要な土地（公共施設用地、保留地）は、区域内の権利者から事業による個々の土地の利用増進に見合った分だけ、公平に少しずつ出し合うこととなっており、この個々の土地の面積が事業により減少することを「減歩」と言います。

公共減歩

地区内に新たに必要となる道路、公園等の公共施設用地にあてるための減歩を「公共減歩」と言います。

保留地減歩

事業費をまかなうため、地区内の土地所有者が少しずつ土地を出し合い保留地を確保するための減歩を「保留地減歩」と言います。

保留地

土地区画整理事業の施行により整備された土地のうち、換地として定めないで、事業費に充当するために施行者が定める土地を「保留地」と言います。なお、個人施行や組合施行の場合には、事業費のためだけでなく、規約や定款で定める目的のために「保留地」を定めることもできます。

事業計画

土地区画整理事業を施行する者が事業の内容を定めるもので、施行地区（土地区画整理事業を施行する地区）、設計の概要（道路、公園等の整備計画など）、事業施行期間、資金計画から構成されるものです。地方公共団体施行などの場合は2週間縦覧され、利害関係者は意見書を提出することができます。

換地設計

土地区画整理前の宅地に対して、どのような換地を定めたらよいかその計算を行い、換地の位置や形状、面積を定め、図面に割り込みを行い、換地計画の案（換地図）をつくることを言います。

仮換地

土地区画整理においては、事業の施行上必要な場合には、従前の宅地に代えて仮に使用し、収益することのできる一定の土地を指定できることになっており、この土地を「仮換地」と言います。仮換地は一般に将来そのまま換地となる予定の土地として定められています。実際に使用や収益をできる部分を定め、権利者に通知することを「仮換地指定」と言います。

清算

換地は原則として、今までの宅地に見合うように定めることになっていますが、個々の土地の様々な事情や決められた街区（道路又は水路等の公共施設用地に囲まれた一団の土地）の中に、いくつもの土地を換地することは技術的に困難であり、換地相互間に、ある程度の不均衡が生じることがあり、この不均衡を是正するために、金銭による調整（徴収・交付）を行います。このように調整することを「清算」と言い、その金銭を「清算金」と言います。