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農業制度資金の種類一覧

ページID:0005732 更新日:2023年10月19日 印刷ページ表示

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農業制度資金の種類一覧

分類別農業制度資金一覧
分 類 資 金 名

農業経営改善関係資金(前向き資金)
→経営規模の拡大に必要となる施設・機械の購入など

農業負債整理関係資金
→営農負債の借換えなど

その他資金
→上記二つの分類に当てはまらない資金(不慮の災害等の影響を受けた場合に利用できる資金、短期運転資金など

農業制度資金早見表

農業近代化資金

 農地の取得を除き、農業用機械の購入や農業用施設の建設、長期運転資金等、様々な使途でご利用いただける一般的な長期資金。


  1. 借入対象者
     認定農業者、認定新規就農者、その他担い手、集落営農組織など
  2. 資金使途の例
    ・施設、機械等の改良、造成、取得
    ・家畜の購入、育成
    ・果樹等の植栽、育成
    ・長期運転資金
  3. 貸付限度額
     個人:1,800万円
     法人・任意団体:2億円
     農業参入法人:1億5,000万円
     農業協同組合:15億円
  4. 償還期限
     7~20年以内(うち据置期間2~7年以内)
  5. 取扱金融機関
     農業協同組合、銀行、信用金庫、JA愛媛県信連

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

 農地の取得や設備投資等、資金規模が大きい場合にもご利用いただける認定農業者向けの長期資金。(負債整理の利用も可能。)


  1. 借入対象者
     認定農業者
  2. 資金使途の例
    ・農地等の取得、改良等
    ・施設、機械等の改良、造成、取得
    ・借地権、機械等の利用権の取得
    ・家畜、果樹等の導入
    ・負債整理
  3. 貸付限度額
     個人:3億円(特認6億円)
     法人:10億円(特認20億円[一定の場合30億円])
  4. 償還期限
     25年以内(うち据置期間10年以内)
  5. 取扱金融機関
     株式会社日本政策金融公庫

青年等就農資金(無利子資金)

 新たに農業を始めたい方が、就農準備に必要な機械・施設を購入する等の場合にご利用いただける無利子の長期資金。


  1. 借入対象者
     認定新規就農者
  2. 資金使途の例
    ・農地等の改良等(農地取得を除く)
    ・施設、機械等の改良、造成、取得
    ・創立費、開業費、そのほか繰延資産の取得等
    ・家畜、果樹等の導入
    ・借地料、賃借料
  3. 貸付限度額
     3,700万円(特認1億円)
  4. 償還期限
     17年以内(うち据置期間5年以内)
  5. 取扱金融機関
     株式会社日本政策金融公庫

農林漁業セーフティネット資金

 不慮の災害、経営環境の変化等により、一時的に経営状況が悪化した場合に、経営の維持安定のためにご利用いただける長期資金。


  1. 借入対象者
     認定農業者、認定新規就農者、その他担い手、集落営農組織など
  2. 資金使途の例
    農林漁業経営の安定のために必要な次の資金
    ・災害により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金
    ・法令に基づく行政処分により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
    ・社会的・経済的環境の変化等により経営状況等が悪化している場合に農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金
  3. 貸付限度額
     600万円(条件により年間経営費等の12分の6に相当する額)
  4. 償還期限
     15年以内(うち据置期間3年以内)
  5. 取扱金融機関
     株式会社日本政策金融公庫

経営体育成強化資金

 農地の取得や設備投資等、資金規模が大きい場合にもご利用いただける長期資金。(負債整理の利用も可能。)


  1. 借入対象者
     主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など
  2. 資金使途の例
    ・農地の取得、改良
    ・農地、施設、機械等の賃借料
    ・果樹等の新植、改植、育成
    ・家畜の購入、育成
    ・負債整理
  3. 貸付限度額
     個人:1億5,000万円
     法人:5億円
     ※資金使途等により異なる。
  4. 償還期限
     25年以内(うち据置期間3~10年以内)
  5. 取扱金融機関
     株式会社日本政策金融公庫

農業改良資金(無利子資金)

 農業経営の改善を目的として、新たな農業部門の経営を開始する等、新たな取組みを行う農業者を支援する無利子の長期資金。


  1. 借入対象者
     みどりの食料システム法による認定を受けた農業者、
     認定中小企業者、六次産業化法による認定を受けた農業者など
  2. 資金使途の例
    ・新たな農業部門、加工事業の経営の開始に要する費用
    ・農畜産物又はその加工品の新たな生産方式、販売方式の導入費用
  3. 貸付限度額
     個人:5,000万円  法人:1億5,000万円
  4. 償還期限
     12年以内(うち据置期間3~5年以内)
  5. 取扱金融機関
     株式会社日本政策金融公庫

農業経営負担軽減支援資金

 意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている場合にご利用いただける借換え資金。


  1. 借入対象者
    負債の償還が困難となっている次の農業者
    ・要件を満たす個人及び法人
    ・目標地図に位置付けられた者
    ・継続的農地利用者
  2. 資金使途の例
     営農負債の借換え
     ※制度資金の際の場合は借入利率が5%を超えるもの。
  3. 貸付限度額
     営農負債の残高
  4. 償還期限
     10年以内(うち据置期間3年以内)
  5. 取扱金融機関
     農業協同組合

農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

 効率的かつ安定的な経営体を目指すことを目的とした認定農業者向けの短期運転資金。


  1. 借入対象者
     認定農業者
  2. 資金使途の例
     種苗・肥料代、雇用労賃、中小家畜・消耗品費等購入費、修繕費
  3. 貸付限度額
     個人:500万円(畜産等:2,000万円)
     法人:2,000万円(畜産等:8,000万円)
  4. 償還期限
     当座貸越:1年程度
     証書貸付、手形貸付:1年以内
     ※農業経営改善計画の期間内。
  5. 取扱金融機関
     農業協同組合

愛媛県農林漁業共同化資金

 国の制度資金の対象とならない事業のうち、経営の合理化に伴う設備投資等にご利用いただける長期資金。


  1. 借入対象者
     農業者、農業者の組織する団体、青年農業者など
  2. 資金使途の例
    ・中核農家複合経営資金(種苗・肥料、雇用労賃等)
    ・中核農家農作業受託資金(建物・機械等の改良・取得等)
    ・家畜導入資金
    ・青年農業者海外研修
  3. 貸付限度額
     事業費の80%以内(青年農業者の場合は90%以内)
     ※資金使途等により異なる。
  4. 償還期限
     2~5年以内(うち据置期間2年以内)
  5. 取扱金融機関
     農業協同組合

 

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