（募集を締め切りました）【令和7年3月末卒業学生対象】愛媛県奨学金返還支援制度の助成対象者（学生）の募集について

　愛媛県では、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着やUIJターン就職を促進するため、本制度に登録した『ものづくり産業分野』・『IT関連分野』・『観光分野』の県内企業（登録企業）に就職した学生を対象に、県と登録企業とで出捐した基金により、奨学金の返還を助成します。（最大117.6万円）

　県内企業へ就職をお考えの学生の方は、ぜひご応募ください。

　※本制度の利用に当たっては、あらかじめ応募する必要があります。​

• 登録企業の一覧はコチラ [PDFファイル／562KB]

　詳細は、募集要領等をご覧ください。

• 助成対象者募集要領 [PDFファイル／191KB]
• Q＆A [PDFファイル／80KB]
• 学生募集リーフレット [PDFファイル／533KB]

　概要は以下のとおりです。

1.助成金の交付要件

• あらかじめ助成対象者として認定を受けていること。
• 大学等を卒業又は修了した者その他大学等を卒業又は修了した者と同等の学歴を有すると知事が認める者であって採用した登録企業が奨学金の返還支援に対する出捐を行うことが適当と認める者であること。
• 登録企業への就職状況等について、知事が別に定める期日までに適正に報告を行っていること。
• 令和７年度に登録企業に正社員として採用され、助成金の交付申請を行う年度の９月末まで当該登録企業に継続して勤務していること。
  ※愛媛県内に主たる事業所を有していない登録企業に就職した者が、県外の事業所等で勤務する場合は、助成金の交付対象になりません。
• 交付申請年度の９月末までの直近１年間分の奨学金の返還実績を有していること。
• 他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。
• 就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐していること。

2.助成内容

助成額

　1年間の奨学金返還実績（10月分～翌年9月分）ごとに、年間返還額の3分の2又は16.8万円のいずれか低い額
　【例1】奨学金返還額14,000円／月の場合
　14,000円×12月＝168,000円
　168,000円×2/3＝112,000円
　112,000円（助成額）＜168,000円
　【例2】奨学金返還額23,000円／月の場合
　23,000円×12月＝276,000円
　276,000円×2/3＝184,000円
　184,000円＞168,000円（助成額）

助成期間

　最大7年間

助成方法

　交付申請に基づき、原則、各年度末（初回は令和8年度（2026年度）末）までに日本学生支援機構に助成額を支払います。

3.募集対象

　募集対象は、次のいずれにも該当する者とします。

• 令和7年（2025年）3月に卒業又は修了予定の大学生等
• 日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者
• 現に正社員として就職していない者

　※本制度に応募・認定されたとしても、登録企業以外への就職も可能です。

4.募集定員

　100人（原則、先着順とします）

　※助成金の執行見込等に応じ、定員を上回る人数を受け付けることもあります。

5.申請手続き

　以下の申請フォームから電子申請を行ってください。

申請フォーム

【R7年3月末卒業予定者対象】奨学金返還支援制度助成対象者認定申請フォーム​＜外部リンク＞

電子申請に必要な書類

　以下の書類について、申請フォームから電子データ（PDFデータ又は画像データ）をご提出ください。なお、後日、必要に応じて原本の提出を求めることがありますので、ご了承ください。

• 奨学生証（又はこれに準ずる書類）
• 本人確認書類（1点）
  （例）運転免許証(写)、保険証(写)、パスポート(写)等
  ※本人確認書類の住所と現住所が異なる場合又は住所の記載がない本人確認書類を添付した場合は、現住所が確認できる書類を追加で提出してください
  （例）住民票(写)、賃貸契約書(写)、公共料金請求書(写)等
  ※本申請における「現住所」とは、「通学のための居所」又は「住民票の住所」とします

募集締切

　令和6年2月29日（木曜日）

6.助成対象者認定後の各種手続きについて

　認定内容の変更、認定辞退、助成金の交付申請などの各種手続きについては、「奨学金返還支援制度助成対象者・登録企業へのお知らせ」をご確認ください。

• 「奨学金返還支援制度助成対象者・登録企業へのお知らせ」はコチラ