障害者雇用促進のための県税特別措置

愛媛県では、障がい者(注)の方々が自立して暮らすことのできる社会づくりを推進することを目的に、平成19年4月1日から「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例」を施行し、障がい者の雇用を拡大した法人・個人事業主を対象に、一定の要件のもと、事業税を軽減する制度を設けています。

（注）障がい者とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者であって、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けている方をいいます。

軽減措置の内容

障がい者の雇用を拡大し、基準事業年度（年）の雇用障害者数を上回った場合、事業税（法人・個人）の現行税率の2分の1を軽減します(上回った人数1人当たり10万円を限度とします)。減税措置が適用される事業年度は、3年間です。

雇用拡大の具体例

【法人（3月決算）の場合】

【個人の場合】

基準事業年度（年）

• 法人の場合：令和6年4月1日から令和7年3月31日までに開始する事業年度
• 個人の場合：令和7年

雇用障害者数

各月の末日時点における障がい者である労働者の数を合計した数を「12」で除した数とします。（0.01未満の端数は切り捨て。）

適用期間

• 法人の場合：令和7年4月1日から令和10年3月31日までに開始する各事業年度
• 個人の場合：令和8年1月1日から令和10年12月31日までの各年

要件

以下の要件全てに該当する必要があります。

• 短時間労働者（0.5カウント）を含む常時雇用する労働者の数が40人未満であること。
• 県内に住所を有し、県内の事業所等で勤務する障がい者を雇用していること。
• 「適用対象事業年度（年）の雇用障害者数」が、「基準事業年度（年）の雇用障害者数」を超えていること。
• 雇用保険の適用事業者であること。
• 県税を滞納していないこと。
• 性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
• 「基準事業年度（年）の開始の日」から「適用対象事業年度（年）の末日」までの間に事業主都合による離職者がいないこと。
• その他、知事が軽減措置を適用しないと認める法人・個人でないこと。

提出書類

事業税の申告期限までに、事業所の所在地域を所管する地方局県税窓口に、次の書類を提出してください。

• 障害者雇用事業税不均一課税申告書
  法人用 [Wordファイル／28KB]、個人用 [Wordファイル／27KB]
• 障害者雇用状況証明書 [Wordファイル／44KB]
  障がい者の情報は、厚生労働省が策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン [PDFファイル／871KB]」に従って、把握・確認してください。
• 性風俗関連特殊営業を営んでいないことの誓約書（任意様式）
• 常時雇用する労働者が40人未満であることが確認できる書類

（1）生活支援センターハローワークにて申請・交付された、ハローワークシステムの出力帳票（取得中の者）※

（2）（基準事業年度開始の日から(1)の出力日までの間に離職者がいる場合）離職者に係る雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し
　　※事業主から、別途、ハローワークへ出力帳票の交付申請が必要です。

問い合わせ先

詳しくは、下記県税窓口までお問い合わせください。