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愛媛県内の民間企業における障がい者雇用状況
障がい者の雇用義務
「障害者の雇用の促進等に関する法律」等において、民間企業、国、地方公共団体は以下の雇用率以上の障がい者を雇用しなければならないとされています。
| 事業主区分 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 一般の民間企業 | 2.5％ |
| 特殊法人 | 2.8％ |
| 国、県、市町村等の機関 | 2.8％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.7％ |
- 「特殊法人」とは、法律により直接設立された法人、地方公共団体が設立者となって設立された法人等のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人等をいいます。
- 障害者雇用率の算出に当たっては、身体障がい者、知的障がい者に加え、精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳所持者）も算入することができます。
(法定雇用率は、令和6年4月1日に引き上げられました。)
特例子会社
事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用される労働者を親会社の労働者とみなして実雇用率を算定することができます。（関係子会社も含めた企業グループによる実雇用率算定も可能です。）
- 特例子会社の認定申請については、最寄のハローワークへご相談ください。
愛媛県の民間企業における障がい者雇用の状況
【資料出所：令和6年12月20日厚生労働省、令和6年12月20日愛媛労働局発表】
- 上段：令和6年6月1日現在、下段：令和5年6月1日現在
- 詳細は、愛媛労働局のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい。
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法定雇用率 |
実雇用率 |
未達成企業数／総企業数 |
|---|---|---|---|
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愛媛県内企業の状況 |
2.5% (2.3%) |
2.57% |
589社／1,183社 |
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（参考）全国の状況 |
2.5% (2.3%) |
2.41% |
63,364社／117,239社 |
