「物流の2024年問題」への理解促進と対策の早期着手について

令和6年4月からトラック運転手の時間外労働の上限規制が始まることにより、トラックによる輸送能力の低下が懸念される「物流の2024年問題」に対応するためには、荷主事業者の理解促進が重要です。
このため、県では荷主事業者を対象とした同問題への理解促進と対策の早期着手を促すためのセミナーを開催するとともに、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に資する機器等の導入や施設等の整備に係る費用を補助することとしています。

「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者の方を支援するための補助制度を創設しました。
制度の概要や申請の受付期間などは以下のとおりですので、活用をご検討ください。

【事業概要】
「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化の取組みへの補助

（対象者）
1.令和5年4月1日時点で県内に本店又は営業所を有する事業者であって、営業用トラック事業者（一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。）又は特定貨物自動車運送事業者をいう。以下同じ。）に該当しない者（ただし、要綱第2条第2項各号に該当する者を除く。）

2.営業用トラック事業者以外の方で対象とならない方（交付要綱第2条第2項各号に該当する者）は、以下のとおりです。（詳細は交付要綱及び交付要領をご参照ください。）
○暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。
○県税に未納がある者。
○中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者をいう。）の範囲を超える者及びみなし大企業に該当する者。
なお、みなし大企業とは、以下に該当する中小企業者です。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。

3.採択数　30社程度（一次募集・二次募集の計）

4.募集期間
（一次）令和6年1月19日から2月29日⇒受付終了
（二次）令和6年3月25日から5月31日

【補助対象事業及び対象経費】
1.荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入（例：フォークリフト、パレット、車両動態管理システム等）

2.荷待ち時間の短縮に資する施設等の整備・改修（例：倉庫の整備・改修、荷待ちトラックの駐車スペース整備等）

なお、補助事業の目的に合致しないもののほか、次に該当する経費は補助の対象外となります。（交付要領の3(2)をご参照ください。）
ア　補助事業の対象として明確に区分できない又は証拠書類で金額や数量等が確認できないもの。
イ　補助事業の実施期間中に支払が完了していない経費。
ウ　新たな取組みで生じた経費ではなく、既存の経費を振り替えただけのもの
エ　機器・システム等の導入については、次のとおりとします。
1) 機器・システム等を借用（いわゆるリース、レンタルをいう。）する場合は、交付決定後に契約を締結したことが確認できるものに限り、その初期費用（いわゆるイニシャルコスト）及び補助事業の実施期間中に要する経費のみ補助対象とします。
2) 補助事業で購入又は借用する機器・システム等の据付けに要する経費は設置と一体で捉えられる軽微なものに限り、補助対象とし、運搬費も補助対象とします。ただし、設置場所の整備工事や基礎工事は補助の対象外とします。
3) 中古品の購入は認めません。
4) 愛媛県外での機器・システム等の導入に係る経費は補助対象外とします。
5) 汎用品(パソコン等)については、補助金で取り組む事業専用として使用する場合を除き、補助の対象外とします。
オ　その他、以下に該当する経費
1) 知事の交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの（ただし、要綱第5条第3項の規定による事業の事前着手を届け出ており、かつ、知事がやむを得ないと認めた場合を除く。）
2) 自社内部の取引によるもの（ただし、自社で施行した場合における原材料費を除く。）
3) 個人又はオークション（インターネットオークションを含む。）による購入
4) 不動産の購入・取得費
5) 補助事業の実施に伴う各種利用料や手数料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、事務経費（消耗品代、光熱水費、通信費、関係書類作成に係る委託料等）
6) 経費の支払が次の各号に該当する場合
ア）現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）を除き、1取引10万円超（税抜き）の現金払い
イ）仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払い、自社振出・他社振出に関わらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
7) 公租公課
8) 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

【補助率及び補助金の上限及び下限】

（補助率）
　対象経費の2分の1（対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。）

（補助上限額）
○補助対象事業の1のみ取り組む場合
　200万円（千円未満の端数は切捨て）
○補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合
　1,000万円（千円未満の端数は切捨て）

（補助下限額）
　50万円
（注）補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上を補助対象としています。

【補助事業の実施期間】
県の交付決定日（事前着手が認められた場合を除く。）から令和7年2月28日までの間
（注1）県の交付決定（二次募集）は令和6年6月下旬の予定です。
（注2）実施期間中に費用の支払いを完了させておくほか、補助金を活用した物流効率化の取組みを開始していく必要があります。

【採択及び審査の方法】
県において、
○物流事業者の負担軽減にもつながる業務効率化の取組みとして事業効果が高いもの（取組みにより業務効率化が図られる貨物量が多く、また、費用対効果が高いもの）
○荷主事業者における「物流の2024年問題」への効率的な対策の好事例として、他の事業者への横展開が期待されるもの
について、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえた取組みや「パートナーシップ構築宣言」の有無など、事業者及び申請内容を総合的に勘案して、採択事業者を決定します。
審査は申請の要件を満たしているか確認したうえで、上記の視点から提出された事業計画書等を基に内容を審査し、補助金の交付対象と認められる事業について、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。（申請内容に関するヒアリングは実施しません。）
なお、申請のあった事業者全員に採択又は不採択の結果を通知します。

※1 上記ガイドライン及び宣言については、以下のURLをご参照ください。

※2 採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。

【申請及び書類の提出方法（二次募集）】
（補助金の交付申請）
以下の書類を作成し、令和6年5月31日（金曜日）までに県に提出してください。（二次募集の受付開始は令和6年3月25日（月曜日）です。）
なお、関係規定や様式は本ページの末尾に掲載しています。

（提出物）
・申請者全員
1.チェックシート《原本1部又は電子データ(注1)で提出》
2.交付申請書（様式第1号）《原本1部又は電子データ(注1)で提出》
3.事業計画書（別添1）《原本1部又は電子データ(注1)で提出》（注2）
4.収支予算書（別添2）《原本1部又は電子データ(注1)で提出》
5.事業スケジュール（別添3）《原本1部又は電子データ(注1)で提出》
6.事前着手届出書（様式第1号の2）《原本1部又は電子データ(注1)で提出》（注3）
7.添付資料【誓約書（別添4）】《原本1部を提出》
8.添付資料【県税及び地方法人特別税の未納の税額がない証明】《原本1部を提出》（注4）
9.補助対象経費に計上する機器・システム、施設等の性能及び金額が分かる資料《写し1部又は電子データ(注1)で提出》（注5）

・個人事業者
10.税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面））又は所得税青色申告決算書（1～4面）《写し1部又は電子データ(注1)で提出》（注6）

・法人
11.貸借対照表及び損益計算書（直近1期分）《写し1部又は電子データ(注1)で提出》（注7）
　※　製造原価報告書、販売管理費明細を含む。
12.登記事項証明書《写し1部又は電子データ(注1)で提出》（注8）

（注1）
電子データは、県がホームページ上で提供している様式はExcelデータ、その他添付書類はＰＤＦに電子化して提出すること。
また、その他添付書類は内容ごと（見積書やカタログ等）にファイル化すること。
（注2）
複数の場所で事業を行う場合は、別添1-1も合わせて提出すること。
（注3）
事業の事前着手を行うとする場合のみ提出すること。
（注4）
所管の県地方局で発行可能。（個人県民税及び地方消費税分の証明書は提出不要。）
（注5）
資料については、性能はカタログの該当ページもしくは製品ホームページの該当ページ、金額は見積書又は金額が分かる資料（カタログや製品ホームページ等で金額が分かる場合は、該当ページで代用可。）とすること。
（注6）
確定申告をe-Taxにより、電子申告している場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを併せて提出すること。
また、書類に税務署の収受日付印がない場合、税務署が発行する納税証明書（その2：所得金額の証明書）を併せて提出すること。（納税証明書はコピー不可のため、原本を提出すること。）
なお、決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることが分かる開業届を提出すること。
（注7）
決算期を一度も迎えていない場合は提出不要。
なお、損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）及び別表4（所得の簡易計算））を提出すること。
（注8）
原則3か月以内に取得したもの。（現状の内容と相違なければ、3カ月を経過したものでも可。）

【提出方法】
以下のいずれかの方法により、県に提出してください。
なお、（2）の方法で提出する場合においても、原本の提出が必要な書類は郵送又は持参により提出してください。（添付書類の容量が大きく、電子メールで送信できない場合も同様にお願いします。）

（1）申請書類の押印欄に全て押印する場合
県に郵送又は直接持参して提出してください。
（提出先）
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4-2（NTT愛媛ビル2棟3階）
愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課
（注）
郵送の場合は、申請書類を入れた封筒表面の余白部分に「補助金申請書類在中」と赤文字で記入してください。

（2）申請書への押印を省略する場合（詳細は交付要領の7を参照してください。）
押印を省略する書類下部の「責任者及び担当者の職氏名・連絡先」欄に、本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先（メールアドレス及び電話番号）を記入のうえ、電子メールにより、県の担当者及び県・申請事業者双方の上席者（直属の上司など）を宛て先にして送信してください。
（注1）
「責任者」欄には支店長や営業所長など社内において権限の委任を受けた役職員を、「担当者」欄には本事業に関する事務を担当する者をそれぞれ記入してください。
また、県担当者の宛て先は、交付要領7中、提出方法の2に記載しています。
（注2）
Bccは使用せず、To又はCcに以下の宛て先を指定して、要件としている送信先が確認できるようにしてください。
また、申請する事業者の上席者のメールアドレスは本人のものとし、所属のメールアドレスとしないようにしてください。
（注3）
メールの件名は「交付申請（会社名）」としてください。（例：交付申請（株式会社愛媛県））
（注4）
データ容量が大きいなどの理由から1つのメールで送信できない場合は、複数のメールに分割して送信してください。
その場合、メールの件名を「交付申請○／○（会社名）」としてください。
（注5）
複数のメールに分割して送信するのに変えて、押印を省略できる書類以外のものを郵送又は持参により提出することも可能です。

【その他】
1.申請は1事業者につき1件とし、同一の法人・事業者による申請は認めません。（複数の屋号を使用している個人事業主も同様。）
同一の法人・事業者とは、議決権50％超を同一の法人や人物が保有している場合をいい、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等の場合も同様の考え方に基づき、同一の法人・事業者とみなします。
なお、国補助及びその他の補助（国等補助）との併用は可能ですが、以下の点にご注意ください。
・県補助と国等補助の交付決定額の総額が、事業費の総額を超えないようにしてください。
・国等補助については、他の補助との併用を認めていない場合もあります。

2.交付決定された事業者の方については、補助金を受け取るための口座登録が必要となります。
県の債権者として登録されていない場合は、別途、関係書類を提出していただく必要がありますので、ご留意ください。（交付決定時にも改めてお知らせします。）
なお、様式等は本ページの末尾に掲載しています。

【交付要綱など】

（注）
以下は、県から交付金を受け取るため、県の債権者として登録する際に必要な様式等です。（交付申請時は不要です。）
県の債権者として未登録の事業者の方は、交付決定後に手続きをお願いします。

標記補助金（一次募集）について、次の7社を採択したのでお知らせします。

荷主事業者を対象に「物流の2024年問題」への理解促進と対策の早期着手を促すためのセミナーを以下のとおり開催します。
当日は「物流の2024年問題」が引き起こす荷主事業者への影響をテーマに国の専門家の方にご講演いただくほか、同問題に対応するための県の新たな補助制度（荷主事業者向け補助金）等のご案内もさせていただくこととしています。
各会場とも定員100名（先着順）となっていますので、ぜひご参加ください。
※　セミナーは終了しました。