ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 農林水産部 水産局 > 漁政課 > 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく勧告に対する事業者からの報告等について

本文

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく勧告に対する事業者からの報告等について

ページID:0050244 更新日:2024年2月19日 印刷ページ表示

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく勧告に対する事業者からの報告等について

昨年12月15日(金曜日)、県から松山魚市場株式会社に対し行った標記勧告※に関して、1月31日(水曜日)、同社から改善策等に関する報告書の提出があったのでお知らせします。検討したところ、本内容は勧告内容を踏まえた改善策と評価できることから、県では、今後、概ね1ヵ月後を目途に、同社への立入検査を実施し、改善状況等の確認を行う予定です。

また、同社が卸売業者を務める松山市公設水産地方卸売市場の開設者である松山市においても、違反の再発防止を図り、市場の健全かつ適正な運営を確保するため、必要な調査や法令順守の周知徹底、監視カメラ増設等の対策に取り組むとのことであり、県では卸売市場法に基づき、松山市に対し必要な指導及び助言を行ってまいります。

※下記、関連リンク参照

松山魚市場株式会社からの報告内容について(概要)

勧告内容 松山魚市場株式会社の対応、改善策等
勧告時に保持していたナマコ等の情報伝達の確認 販売原票等の伝票類の確認により、全量適切に情報伝達を確認

原因の分析解明、再発防止のための荷受け時の

管理体制及び伝票作成方法

【原因の分析解明】
  • 全役員及び従業員において法令順守に対する意識の欠如及び流適法の重要性への認識の甘さ
  • 荷受け時の管理体制及び伝票作成の仕組みに不備
【荷受け時の管理体制】
  • 出荷者及びセリ人に対して、情報伝達の徹底を指導
  • 取引先に対し、情報伝達に関する情報提供等の協力依頼
  • 伝達情報不足の場合、取引停止等取扱いを厳格化
【伝票作成方法】
  • 荷受け時に必要な書類について新たにモデル書式を作成し、出荷時も含め、法定より詳細な情報伝達を徹底

(荷受け時の送り状、販売原票を合綴で保存管理することに加えデータでの保存を徹底)

情報伝達に関する責任の所在の明確化 新たに伝票等の確認箇所、社内処理の流れ及び処分を示した内規を定め、確認者を社長又は常務と位置づけ
情報伝達のチェック体制、及び改善策の検証 【チェック体制】
  • 取引の最終的な確認を、社長又は常務が実施することで体制の厳格化
【改善策の検証】
  • 新たに、毎月1回、部長が抜き打ちで伝票等の確認、社長へ報告することで、徹底した検証の実施
役員及び従業員に対する法制度の啓発
  • 水産庁資料を用いて、法が制定された背景や意義を再確認するための社内研修を行い、社内の意識改革を実施

(勉強会、研修の定期的な実施による順法意識向上(入社時及び半年毎))

松山市に対する指導及び助言について

同社が卸売業者を務める松山市公設水産地方卸売市場の開設者である松山市においても、違反の再発防止を図り、市場の健全かつ適正な運営を確保するため、必要な調査や法令順守の周知徹底、監視カメラ増設等の対策に取り組むとのことであり、県では卸売市場法に基づき、松山市に対し必要な指導及び助言を行ってまいります。 

 


AIが質問にお答えします<外部リンク>