ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 総務管理局 > 人材マネジメント室 > 愛媛県特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表について

本文

愛媛県特定事業主行動計画の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表について

ページID:0004984 更新日:2026年7月31日 印刷ページ表示

 令和8年7月31日

総務部人材マネジメント室

 県では、職員が子どもたちを健やかに育成できる環境づくりを進めるとともに、女性職員の個性と能力が十分に発揮できる職場づくりを進めるため、「愛媛県特定事業主行動計画(愛媛県職員愛顔の子育て・女性活躍サポートプラン:令和7年度から令和11年度まで)」に基づき、連続休暇の取得や男性職員の育児参加の促進に取り組んでいます。
​*令和7年度以降の計画についてはこちらのページに掲載しています。(令和8年5月に一部数値目標を見直し)

 取組内容及び取組実績は以下のとおりです。

取組内容

  • 「子育て支援ガイド」を庁内LANに掲載し、子育てのための休暇制度など各種支援制度について周知を図っている。
  • 全ての課の管理職を対象とした研修を実施し、特定事業主行動計画や子育て支援制度の内容等を周知している。また、当該研修会の内容について、全ての職場において、職場研修を実施している。
  • ゴールデンウィークや年末年始などを休暇取得推進期間に設定するなど、連続休暇の取得促進に努めている。
  • ノー残業デー等における定時退庁の徹底により、超過勤務の縮減・適正化を図っている。
  • 男性職員の育児参加を促進するため、子の出生時の休暇計画作成を徹底するほか、育休取得職員応援加点の新設や育児休業取得支援研修の実施など、職員一人ひとりの意識改革等を図り、男性職員が育児休業等を取得しやすく、積極的に育児に関わることができる職場環境づくりに努めている。
  • 子育て世代を中心とした職員のキャリア形成の支援を行うため、職員からの相談に外部の専門家も活用している。
  • 勤務時間内に業務を終わらせることへの意識付けとして、全庁に「ワーク・チェック・タイム」を導入している。
    ​ワーク・チェック・タイム:管理職が所属職員の「業務進捗状況」及び「超勤の必要性」を確認

取組実績

*次世代育成支援対策推進法第19条第6項及び女性活躍推進法第19条第6項​に基づく実施状況並びに女性活躍推進法第21条に基づく職業選択に資する情報の公表はこちら [PDFファイル/97KB]

 

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

AIが質問にお答えします<外部リンク>