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令和4年度愛媛県消費行動実態調査結果について
愛媛県では、消費生活や消費者教育等に対する県民の意識、要望等を把握し、「愛媛県消費者基本計画（仮称）」の策定や、効果的な消費者施策を推進する上での基礎資料とするため、消費者、学校関係者、事業者の皆様へのアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査概要
調査対象
- 消費者：18歳以上の県内在住者、約2,000名
- 学校：学校教育法規定の全学校種、約700校
- 事業者：経済センサス統計調査において従業者300人以上の大規模事業者又は中小企業基本法による中小企業及び小規模事業企業に該当しない大規模事業者、約100事業者
調査方法
- 消費者：インターネット調査会社によるウェブアンケート
- 学校：郵送により調査票を配布・回収
- 事業者：郵送により調査票を配布・回収
調査事項
- 消費者
消費者問題に対する意識、商品・サービス購入時の意識、コロナ禍での消費に関する変化、デジタル化の進展に伴う消費の変化、消費者教育に関すること、相談機関の認知度、消費者トラブルの経験について、SDGsの実現やおもいやり消費に関する消費行動 - 学校
消費者教育の実施状況、社会情勢の変化に対応した消費者教育の取組 - 事業者
消費者志向経営の取組状況、持続可能な社会の実現に向けた取組状況、消費者教育の取組状況
調査期間
- 消費者：令和4年9月30日～10月3日
- 学校：令和4年9月26日～11月28日
- 事業者：令和4年9月26日～11月28日
調査結果
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