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令和2年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時:令和元年5月29日(水曜日)14時52分~15時05分
場所:知事会議室
(知事)
令和2年度政府予算の概算要求に向けまして、本県の重要政策の提案要望を取りまとめましたので、発表させていただきます。
今回の提案・要望では、昨年度の豪雨災害を受けまして、最優先で取り組んでいる西日本豪雨災害からの復旧・復興、これに係る要望を新たに盛り込むとともに、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化」など、本県の重点施策についても要望することとしています。配布させていただきました資料1のとおり、要望項目数は全体で63項目、昨年度から2項目増えています。内訳は、新規が7項目、小項目からの項目立てが1項目、これは肱川の治水対策でございます。削除が6項目、これは要望が実現した、例えば、日本農業遺産のみかんの認定、肝炎ウイルス検査などでございます。このうち、最重点項目をそのうち33項目選定いたしました。関係省庁に対しては、この最重点項目を中心に、愛媛方式の、県議会議長、市長会会長、町村会会長にも同行していただきまして、チーム愛媛の体制で、6月3日月曜日と4日火曜日に要望を行うよう、調整を進めているところでございます。
要望項目の趣旨は資料2のとおりでして、うち主なものとして、まず、西日本豪雨災害からの復旧・復興につきましては、今回4項目を特出ししているところでございます。
概略を申し上げますと、まず、西日本豪雨災害により被災したかんきつ産地の復興でございます。全国的にも例のない、急傾斜園地の復旧・復興にきめ細かな支援を求めるほか、復旧後の円滑な営農再開のための改植や、農業用施設、機械の整備に対する中長期的な支援を求めるものであります。次に、大規模災害からの迅速かつ確実な復旧・復興工事の推進でございます。災害復旧時に不足が懸念される建設機械等の導入や、人材の確保・育成に取り組む地域建設企業への支援拡充に加え、生活再建に向けた宅地の復旧支援制度の対象拡大を求めるものでございます。次に、肱川緊急治水対策の推進でありますが、10年前倒しで実施することといたしました河川激甚災害対策特別緊急事業等による河川改修の促進および事業費確保を求めるとともに、令和8年度の完成に向けた山鳥坂ダム建設事業の促進と、水源地域振興の核となる県道小田河辺大洲線の整備促進に必要な事業費確保を求めるものであります。次に、緊急土砂災害対策の推進でありますが、甚大な被害を受けました地域の本格的な復興に向けて、砂防激甚災害対策特別緊急事業費等の所要額の確保を求めるものでございます。
次に、防災・減災対策でありますが、まず、地域の実情を踏まえた防災・減災対策の推進では、南海トラフ地震対策、土砂災害対策に加えまして、今回新たに、西日本豪雨災害を踏まえまして、水道施設の防災対策の推進、山地防災力の強化や、気象情報の精度向上、地域防災力の向上を図るための支援を求めるものでございます。
続きまして、人口減少・次世代対策でございます。まず、安全・安心な教育環境整備の促進では、学校施設の長寿命化改良事業における補助対象の拡充や、実際の経費と乖離が生じています国の補助単価、低く設定されているこの補助単価を適正なところに引き上げるべきという要望のほか、今回新たに、公立高等学校でのブロック塀の安全対策や、エアコン設置事業に対する補助制度の拡充および緩和を求めるものでございます。
次に、地域経済の活性化でありますが、地方におけるAI・IoT等の導入・活用に対する支援施策の拡充では、人手不足が深刻化している地方の中小企業等へのAI・IoTの導入を促進するため、実証事業や人材育成への支援を求めるものであります。
次に、「スポーツ立県えひめ」の実現でありますが、障がい者スポーツ振興への支援の拡充、これは、障がい者が身近にスポーツを楽しむ民間のスポーツ施設の環境整備や、障がい者アスリートの雇用促進制度の創設に加え、新たに本県が進めているeスポーツを通じた障がい者、健常者の区分のない競技の推進などを求めるものであります。
続きまして、交通基盤の整備でありますが、まず、松山空港の機能拡充では、税関、出入国管理、検疫体制の充実強化や、進入管制区域の返還のほか、昨年度の利用者数がご案内のとおり312万人を突破いたしまして、7月18日の台湾便就航や、今後見込まれます国際線利用者数の増加等に対応するために、国際線スポットの早期増設を求めるものであります。
最後に、安全・安心で住みやすい地域づくりでは、医師確保対策を挙げています。医師の偏在性是正のための義務や規制の検討や、地域医療に求められる総合診療専門医養成に向けた教育体制の充実に加え、新たに、権限移譲等により都道府県が行うこととなりました医師偏在対策について、当然、必要な財源措置を求めるものでございます。
主な項目については以上でございますが、詳細については、先ほどお話のありましたとおり、後ほど担当課からレクチャーをさせていただきたいと思います。以上です。
(NHK)
知事の公約にもある西日本豪雨からの復旧・復興について、今回あらためて特出しして要望されるわけだが、これについての所感はどうか。
(知事)
割と早い段階で方向性というのは明確に打ち出してまいりましたので、それに従って個別的に道筋をつける作業をしていたのがこの一年だったと思います。で、ここへ来ましてその方向性は間違いないと思っておりますし、体系的にですね、要望をした方がしっかりとした国の対応につながっていくんではなかろうかと思ってますので、今回の西日本豪雨災害を受けた集中的な要望活動ってのは効果的ではないかなとに思っています。
(愛媛新聞)
先ほど打ち出した方向性は間違っていなかったんじゃないかとのことだが、一つ聞かせてほしいのが、方向性というのは具体的には。
(知事)
そうですね、これも繰り返し災害対策本部で申し上げました通り、地域を守るという仕事ですから、人を守り、生活を守り、産業を守ると。この3点からの視点の施策の展開で、初めて地域が守れるというふうなことを繰り返し述べてきました。
その上で、とりわけ当初段階では水の確保、それから住環境の確保に力点を置いてきたんですけども、ここらあたりで検証結果も含めてですね、例えば、先ほど申し上げた水の確保の重要性っていうのはここまでのものなんだということを教訓として生かすべく、新たに要望に加えておりますし、それから、肱川の前倒しもそうですし、そしてまた、方向性ということにおいては、当初から打ち出した、農業関係であったら原形復旧型、改良復旧型、再編復旧型のパターン化による展開、これも間違ってないと確信をしてますし、また地域を守るということに関して言えば、特に中小企業や商店街、これはもうグループ補助金の活用が鍵を握るという方向性を当初から申し上げてまいりましたので、こうしたことはそれぞれ単独で各省庁にお願いしてたんですが、体系化した方がより一層声が届くんじゃないかなと思っています。
(南海放送)
今年度の要望先というのは、大臣クラスなのか、副大臣クラスなのか、そのあたりはもうわかっているのか。
(知事)
いや、わかんないです、全然。
もう双方の都合が付けばできますし、付かなかったら届きますから、副大臣でも、事務方でも構わないと思ってますけれども、はい。
(NHK)
(松山空港の)国際線のスポットの早期増設ということで要望されるとのことだが、今後の展望というのは現段階でどのように考えているのか。
(知事)
かつてですね、スポット増設の動きがあったときがあるようなんですけども、当時、ここまでインバウンド、また国内線も含めて312万人というですね、にぎわいにつながるという予想までは立てらなかったような経緯があったのかもしれません。そのときは見送っている過去があります。ただ最近はですね、国内線も順調ですし、特にここ数年は、例えば、成田便のLCC、沖縄便や札幌便の再開と国内だけでも新たな路線が追加されてますし、また海外はご案内のとおり、まあ一時ソウル便が運航休止になりましたけれども、そのかつての航空会社の送客をはるかに上回る送客を実現した航空会社と提携をし、そして、この7月からはチャーター便の実績を踏まえて台北便も加わると。それで、次なる算段も今後展開していく必要性も感じていますので、こうしたことを見越すと、一刻も早くですね、今、きゅうきゅうの状態でありますから、追加の措置が、実際に現実がこうなってますので、早期の設置を求めていきたいと思ってます。