県方針に基づく令和5年度木材利用実施状況

「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号、以下「法」という。）第11条第1項に基づく「建築物における木材の利用の促進に関する方針」（平成23年3月25日策定、以下「県方針」という。）第5の3に定める県が整備した公共建築物における木材利用の実施状況を公表する。

第1　県が整備する公共建築物における木材の利用の目標達成に向けた取組内容

　県では、平成13年を「森林そ生元年」と位置付け、同年5月に策定した「公共施設等木材利用推進方針」（以下「推進方針」という。）に基づき、県施設及び県が補助事業等で関与する市町施設について、可能な限り木造化又は内装等の木質化を図るため、庁内各部局を横断する「公共施設等木材利用推進連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を設けるとともに、法に基づく県方針の策定を行い、木材の具体的な利用方法の検討及び報告を実施している。

（1）推進方針の策定（平成13年5月　令和3年5月19日一部改正） [PDFファイル／219KB]

（2）公共土木事業における県産材活用行動計画（平成22年3月平成28年4月一部改公共 [PDFファイル／272KB]

（3）建築物における木材の利用の促進に関する方針 [PDFファイル／261KB]　　　　

第2　令和5年度に県が整備した公共建築物等における木材利用状況

1　低層の公共建築物への木材利用について

　　　建築基準法等の規制の範囲内において木造化が可能な建築物

　　〇 鬼北町立広見中学校

　　　 場所：鬼北町　階層：平屋　延床面積：6,206平方メートル　木材使用量：855.5立方メートル

　　〇障害者支援施設豊正園

　　　場所：宇和島市　階層：2階建　延床面積：2,388平方メートル　木材使用量：307.8立方メートル　

2　公共土木事業等への木材利用について

  　　公共土木事業等における木材を使用した工種・工法

  ○県工事用看板や門標、景観に配慮された木製残存型枠や転落防止柵等に2,314立方メートルの木材が使用された。

第3　市町における市町方針策定状況

　法に基づき県内全市町で策定している。

市町方針の策定状況

　　※令和3年10月1日法改正に基づく改正

第4　建築物に利用した木材の炭素貯蔵量(Co2 換算値)の算出結果

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵していることから、林野庁が示したガイドラインに準じて、木材利用を活用した公共施設の炭素貯蔵量を簡易的に算出した。

【試算結果】

●令和5年度事業に係る公共施設への木材利用実績

（木造、非木造を含む木材使用量で計算）木造8棟、木質化4棟：合計12棟

木材使用量　1,982.5立方メートル

炭素貯蔵量　1,202t-Co2

●令和5年度事業に係る公共土木事業等への木材利用実績

木材使用量　2,314.2立方メートル

炭素貯蔵量　1,403t-Co2

総合計2,605(t-Co2)

※「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン(R3月10日.1林野庁長官通知)」による試算