えひめ農業担い手確保・育成基本方針

1　趣旨

　この基本方針は、「日本再興戦略」に示された『今後10年間（2023年まで）で法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人とする。』を受けて示された本県への法人経営体数の目標を受け、中山間地域が多く、農業従事者の高齢化による担い手不足や耕作放棄地増大等の構造的な課題を抱えている本県農業の持続的な発展を図っていくために必要な担い手の確保・育成に関する基本的な方向について定めるものである。

2　基本方針

（1）担い手の確保・育成目標

新規就農者数の現状は、平成24～26年の平均

法人経営体数は、農業構造動態調査（H26）による国の推計値

新規参入企業数の現状は、平成22～26年の平均（最大値と最小値を除く）

（2）担い手の種類別育成方針

1　新規就農者

　新規就農者の就農形態には、親・親族等の経営を継承する者と新規参入する者があることから、前者については、青年就農給付金の対象となる年齢までの就農を促進するとともに他産業からの定年就農についても地域を担う者として育成する対象とする。後者については、大都市圏での就農フェアや移住相談会の実施に加え、職業体験を実施する中学生世代において職業としての「農業」を意識させるなど、きっかけ作りにも取り組み、関係機関・団体等との連携のもと、就農希望者の掘り起こしから営農定着までを支援する。
　いずれも、就農後はその経営フェイズに合わせた指導や支援を行い、地域農業を担う核となるよう育成する。

2　認定農業者 

　農業の経営感覚に優れ、地域農業のリーダーとして中心的役割を担う認定農業者を早急に確保・育成するため、農業経営改善計画認定後もフォローアップを行うなどの経営改善を支援するとともに、各種施策を集中的に実施する。
　また、農業生産や農村社会で重要な役割を果たしている女性農業経営者の位置付けを明確化するため、女性認定農業者の育成を促進する。

3　集落営農組織

　認定農業者等の担い手が不足し、地域農業や農地の維持が困難となってきている地域においては、生産性の向上や農地の効率的活用・保全等を図っていくため、集落営農組織の設立や法人化等を推進する。
　特に、集落営農組織の法人化については、経営の安定化のため、関係機関、団体の指導に加え、税理士等の専門家等による支援を行う。

4　農業経営の法人化

　農業経営の持続性や信頼性を確保するとともに、新たな雇用にも繋がる6次化への取組みを行う、企業的センスを持った意欲的な農業者や集落営農組織の法人化を「法人化・農地集積支援チーム」により、推進する。
　また、「農地中間管理機構」と連携し、担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、経営規模の拡大と経営改善により、農業経営の法人化を促進する。

5　企業参入

　地域の状況に応じ、継続的かつ安定的に、地域と調和のとれた農業経営を行うと見込まれることを前提に、企業をはじめとする多様な形態の農業参入を推進する。
　また、農業参入を検討する企業を対象に、参入方法や補助事業、融資制度等の情報提供を行い、参入を支援する。