平成29年就業構造基本調査に関する結果について

　平成29年就業構造基本調査（平成29年10月1日現在で実施）について、平成30年7月13日に総務省統計局による全国及び都道府県別結果が公表されましたので、本県分データの概要について公表します。（前回=平成24年調査）

就業構造基本調査

• 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。昭和31年からほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。全国の世帯から無作為に選定した約52万世帯（県内では約9,840世帯）の15歳以上の世帯員を対象に実施しています。

15歳以上人口（119万9千人）の就業状態

前回と比べて、有業者は増加、無業者は減少しています。

　有業者は679.2千人、前回（678.7千人）に比べ0.5千人増加、無業者は519.4千人、前回（554.2千人）に比べ34.8千人減少。

• 有業者
  • ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成29年10月1日）以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者
• 無業者
  • ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者

図1 有業者数及び無業者数の推移

有業率は、前回と比べて男性（65.1％⇒66.6％）も女性（46.4％⇒48.0％）も上昇しています。

　有業率（総数）は56.7％（全国59.7％）で、前回（55.0%）に比べ1.7ポイント上昇。（全国40位。前回39位）

• 有業率=有業者数÷15歳以上人口×100

図2 男女別有業率の推移

育児をしている女性の有業率は、前回と比べて上昇しています。

　育児をしている女性の有業率は68.9%、前回（54.1％）に比べ14.8ポイント上昇。（全国22位。前回28位）

• 24年54.1％　⇒　29年68.9％（愛媛県）（14.8ポイント上昇）
• 24年52.3％　⇒　29年64.2％（全国）（11.9ポイント上昇）すべての都道府県で上昇。

• 「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫やおい・めい、弟妹の世話などは含みません。

上昇傾向だった「非正規の職員・従業員」の割合は、前回と比べて低下しています。

　「非正規の職員・従業員」の割合は36.0％、前回（36.7％）に比べ0.7ポイント低下。（全国30位。前回29位）

図3 非正規就業者割合の推移

世帯の就業

夫婦共働き世帯の割合は、前回と比べて上昇しています。

　夫婦共働き世帯の割合は48.1％、前回（45.7％）に比べ2.4ポイント上昇。（全国35位。前回33位）

• 「夫婦共働き世帯」とは、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」、「夫婦、子供と親から成る世帯」の合計のうち、夫婦共に有業の世帯のことです。

就業調整をしている者

「非正規の職員・従業員」に占める就業調整をしている者の割合は26.5％。

　「非正規の職員・従業員」に占める就業調整をしている者の割合は26.5％（全国18位）

　男女別では、男性14.7％（配偶者ありでは14.1％、全国9位）、女性31.0％（配偶者ありでは38.7％、全国22位）

• 「就業調整している者」とは、収入を一定の金額に抑えるために就業時間・日数の調整をしている者のことです。

過去の調査結果

• 平成24年就業構造基本調査
• 平成19年就業構造基本調査

関連リンク

• 総務省統計局公表　結果の詳細＜外部リンク＞