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平成17年国勢調査 調査項目
どんなことを調査し、何がわかるのですか？
世帯員一人一人についての項目
氏名
- 各調査事項が,だれについて記入されたものなのかを確認し,調査漏れや重複調査を防ぐために必要です。
- 記入漏れがあった場合の確認・照会に必要です（確認・照会のみに使用）。
- 氏名は,このように,正確な調査を実施するためのものであって,集計の対象ではありません。
男女の別
- 人口に関する最も基本的な項目です。
- 男と女では,年齢別の人口,就業状態など多くの面で違いがみられ,人口統計では必ず男女別に把握する必要があります。
- 男女別に得られる統計は、男女共同参画社会推進のためにも不可欠です。
出生の年月
- 年齢は男女の別とともに,人口についての最も基本的な項目です。
- 年齢に関する統計は,高齢化が進む我が国の人口構造の分析や将来人口の推計のために欠くことのできないものです。
- また,年齢別人口は,幼少期-就学-就職(独立)-退職……といったライフステージ別の人口の状況を示すものであり,児童福祉,教育,雇用,高齢者福祉など各種の施策を進めるためになくてはならない資料となる項目です。
世帯主との続柄
- 世帯主との続き柄は,生活の基本的な単位である世帯の構成をみる上で必要なものです。世帯に関する統計を作成する際,親族・非親族世帯,核家族世帯,母子・父子世帯等の世帯の類型化が必要になりますが,この項目は,これらの型に区分する上で不可欠なものです。
- 世帯数の将来推計のほか,世帯や家族の構成の変化を分析する上でも欠くことのできない資料となるものです。
配偶の関係
- 人口の年齢区分ごとの配偶関係を明らかにするもので,男女・年齢・世帯主との続き柄などと組み合わせて得られる統計は,将来人口の推計や出生力の分析のために不可欠な資料となります。
- 他の項目と併せて,高齢者世帯,母子世帯など福祉行政の対象となる世帯を明らかにする統計として活用されます。
- 就業の状態と組み合わせた統計は,既婚女性の就労など女性の仕事に関する各種施策を進める上で欠くことのできない資料となります。
国籍
- 日本に住んでいても,日本人と外国人とでは,法律上の権利や義務が異なっています。このため,行政を行うに当たっては,日本人と外国人を分けた人口が必要となります。また,最近外国人の数が増加しており,習慣等の違いにより生活形態も異なることもあるため,きめこまやかな地域行政を行う上でも,国籍別人口を把握する必要があります。
- 将来人口の推計にも不可欠な資料となります。
1週間に仕事をしたか
- 人口の就業状態を把握し,経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするためのものです。男女・年齢・産業・職業などと組み合わせて得られる資料は,雇用,失業に関する各種の施策の基礎となります。
- 働いている人の数とその人口構成は,国や地域の経済に大きく影響を及ぼすため,就業状態に関する統計は,経済政策や地域開発の基礎資料として欠くことのできないものです。
1週間に仕事をした時間,勤めか自営かの別
- 仕事をしている人の就業の形態を明らかにするためのものです。仕事をしている人は自営業の人,雇われている人,自家営業の手伝いをしている人などに区分でき,雇われている人といっても常用と臨時の場合があり,さらに,常用雇用,臨時雇用にかかわらず1週間の就業時間に長短があるなど様々です。このため、雇用政策や経済構造の分析には、就業をこれらの区分により構造的にとらえる必要があります。
従業地又は通学地
- 通勤者や通学者の住居と仕事先あるいは通学先との日々の往復移動の実態を明らかにする項目です。これによって,通勤・通学人口の大きさ,市区町村間の人口の流れ,各市区町村の昼間人口（買物などの臨時の移動は除く。）などを把握することができます。
- 各市区町村とも,通勤や通学による人口の出入りがあるため,ふだんそこに住んでいる人口(夜間人口)と昼間そこにいる人口(昼間人口)とでは違っているのがふつうです。上・下水道の整備,公共施設の配置,防災計画,環境整備などの施策を行うためには,ふだん住んでいる人の数だけでなく,昼間の人口も加味する必要があり,そのためのデータとして利用されます。
- 通勤・通学人口の移動量と,移動の起点・終点(市区町村間)についての結果は,交通網の整備などの交通対策,都市計画などの資料として利用されます。
勤め先・業主などの名称,事業の内容(産業)
- 仕事をしている会社・工場・事務所などの事業所がどのような事業を営んでいるかという,「産業」を把握し,我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。
- 就業者がどのような産業で働いているかという産業構造についての結果は,産業をはじめとする経済諸施策を行うため,また,将来計画を立てるために不可欠なものです。
- 勤め先などの名称は,産業の分類を正確に行うための手がかりとして必要なものであって,集計の対象ではありません。
本人の仕事の内容(職業)
- 就業者が勤め先の会社・工場・事務所などで実際にどのような仕事に携わっているかという「職業」を把握し,人口の職業構造の実態を明らかにするためのものです。
情報化の進展や技術革新などに伴い,職業構造は多様化,専門化が進んでおり,一つの事業所でも多岐にわたる職種が存在するようになってきています。職業構造の変化はもちろん,産業と組み合わせてみることで一つの業種における職種の多様化などを把握し,雇用政策を始め,職業開発のための学校教育など各種の施策を行うことや計画立案のためになくてはならないものです。
世帯についての項目
世帯の種類
- 生活の基盤である世帯の構成を把握するためのもので,家族といっしょに生活している世帯や一人で生活している人(一般世帯)と,学生寮で共同生活をしている学生・生徒,病院の入院患者,社会施設の入所者などの集団(施設等の世帯)とを区分するものです。
- 世帯の種類についての結果は、世帯数の将来推計を始め住宅需要の分析や耐久消費財の需要計画などに利用されます。
世帯員の数
- 国勢調査では,人口を正確に把握することが基本となります。この項目は,調査の単位である世帯の構成員全員が漏れなく確実に把握されているかどうかを確認するためのものです。
住居の種類,住宅の建て方
- 住宅が持ち家か賃貸住宅か、また、一戸建か共同住宅かの別を把握し、これを世帯の構成などと組み合わせて,世帯の居住状況・住宅事情を地域的に明らかにするためのものです。これらの結果は,住宅政策,防災対策や環境整備計画などを進める上で欠くことのできないものです。
住宅の床面積の合計（延べ面積）
- 住宅の質を広さ(面積)で代表して捉えるものです。住宅の種類、住宅の建て方や世帯の構成・世帯人員と組み合わせて,世帯の特性と居住密度などを明らかにし,地域別の住宅政策や地域開発のために不可欠な資料となります。
