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米軍機と思われる航空機の目撃情報等について
米軍機と思われる航空機の目撃情報の提供について（お願い）
愛媛県では、平成6年10月に高知県で発生した米軍機墜落事故を契機に、県内市町の協力を得て、米軍機と思われる航空機の低空飛行等に関する目撃情報を広く収集しております。
お寄せいただいた目撃情報については、県で取りまとめのうえ、速やかに国（外務省北米局日米地位協定室及び防衛省中国四国防衛局）へ情報提供し、米側への確認を依頼するとともに、米軍機であると確認できた場合には、県民の不安等の内容をしっかりと米側に伝え、県民の方々が不安を抱くような飛行の中止を申し入れるなど、実効ある対応を行うよう、国に対して要請しております。
米軍機と思われる航空機を目撃された場合には、お住いの市町又は目撃された場所の市町にご連絡ください。
なお、目撃情報をお寄せいただく場合は、以下の内容をお伝えください。（不明な項目がある場合や匿名での情報提供も受け付けておりますので、積極的な情報提供にご協力をお願いします。）
目撃された日時・場所
航空機の機数・機種（例：戦闘機、ジェット機、プロペラ機等わかる範囲で構いません。）
飛行状況（方位・高度）・騒音の状況
目撃の際に感じられたこと（例：怖かった、うるさかった、不安だった等々どのような内容でも構いません。）
機体を撮影した画像や動画がある場合、差し支えない範囲でご提供をお願いします。国に情報提供するとともに、HPに掲載させていただきます。（画像等の送付方法については、各市町の担当課にお問い合わせください。）
米軍機と思われる航空機の目撃情報の状況について
県内での米軍機と思われる航空機の目撃情報は次のとおりです。（H24～はオスプレイ目撃情報を含む）
H6年度20件、H7年度18件、H8年度7件、H9年度0件、H10年度8件、H11年度8件、H12年度6件、H13年度7件、H14年度4件、H15年度1件、H16年度1件、H17年度1件、H18年度1件、H19年度2件、H20年度9件、H21年度2件、H22年度8件、H23年度7件、H24年度95件、H25年度28件、H26年度4件、H27年度5件、H28年度1件、H29年度1件、H30年度3件
R元年度95件、R2年度346件、R3年度240件、R4年度69件、R5年度79件、R6年度63件
令和6年度 目撃情報一覧（確認済） [PDFファイル／110KB]
【国に確認依頼中のもの】
令和6年度 目撃情報一覧（照会中） [PDFファイル／88KB]
※ 県にご提供いただいた目撃情報の内容をそのまま掲載しております。
【目撃動画】
令和4年2月23日【西予市】[その他のファイル／2.19MB]
米軍機の低空飛行等に係る国への要請について
県では、県民の安全・安心を守る観点から、これまで繰り返し国に対して、低空飛行の中止など日米合意事項の遵守の徹底等について要請しています。
【過去の主な要請状況】（H22年度～H30年度）
＜米軍機の低空飛行等に関する要請＞
(1) H22年6月、中国四国防衛局次長に対して、総務部長から、米軍の低空飛行に係る確認を要請。H23年1月、中国四国防衛局長来庁時に、知事からも要請。
(2) H25年6月、四国知事会議で、夜間訓練の即時中止等緊急提言を合意、4県連携により要望活動を実施。
(3) H28年12月、高知県沖での米軍機墜落事故を受け、防衛大臣に対し、再発防止策が講じられるまで、オレンジルートでの低空飛行訓練中止等日米合意事項の遵守と原発上空飛行禁止の法制化を求める要請書（知事名）を提出。
(4) H30年12月、高知県沖での米軍機墜落事故を受け、防衛大臣に対し、要請書（知事名）を提出。（内容は（3）と同様）
＜オスプレイに関する要請＞
（1）H25年3月、中国四国防衛局長に対し、詳細な飛行訓練情報の提供等を求める要請書（総務部長名）を提出。
（2）H25年3月、中国四国防衛局長に対し、飛行訓練情報の事前提供等を求める要請書（総務部長名）を提出。
（3）H25年8月、中国四国防衛局長に対し、飛行訓練情報の収集と事前提供等について、知事から要請。
（4）H25年9月、 防衛大臣に対し、日米共同統合防災訓練情報の事前提供等を求める要請書（知事名）を提出。
（5）H25年10月、 中国四国防衛局長に対し、オスプレイ飛行ルートの事前連絡等について、知事から要請。
（6）H26年1月、 防衛大臣に対し、日米共同統合防災訓練情報の事前提供等を求める要請書（知事名）を提出。 ※訓練はオスプレイ参加せず
（7）H27年5月、防衛大臣に対し、ハワイでの事故を受け、日米共同統合防災訓練情報の事前提供等を求める要請書（知事名）を提出。※訓練はオスプレイ参加せず
（8）H28年12月、 防衛大臣に対し、沖縄県名護市沖での事故を受け、徹底した原因究明と速やかな情報提供、再発防止を米軍に申入れ、安全が確保されるまではオスプレイの飛行停止を徹底することなどを求める要請書（知事名）を提出。
【直近の主な要請状況】（R元年度～R5年度）
令和元年度秋以降の目撃情報の急増を受け、国に対して次のとおり、県民が不安を抱くような飛行の中止等を米軍に申し入れるよう要請しています。
県としては、引き続き、市町と連携して、目撃情報の収集に努めるとともに、国に対して、あらゆる機会を捉えて、日米合意事項の遵守等実効ある対応を求めることとしています。
＜公文書等による要請＞
（1）総務部長名での要請（R元年11月）[PDFファイル／195KB]
（2）知事名での要請（R2年2月）[PDFファイル／179KB]
（3）R2年2月、県内での目撃情報の急増を受け、中国四国防衛局長に対し、県民が不安を抱くような飛行の中止を米側に求めることなど実効ある対応を行うよう、知事から要請。
（4）R2年5月・6月、県内での目撃情報の急増を受け、中国四国防衛局企画部長に対し、実効ある対応を行うよう総務部長から要請。
（5）R2年10月、中国四国防衛局長に対し、実効ある対応を行うよう、田中副知事から要請。
（6）知事名での要請（R3年2月）[PDFファイル／109KB]
（7）R3年11月、中国四国防衛局長に対し、実効ある対応を行うよう、田中副知事から要請。
（8）知事名での要請（R4年3月）[PDFファイル／106KB]
（9）R5年3月、中国四国防衛局長に対し、実効ある対応を行うよう、田中副知事から要請。
（10）知事名での要請（R5年3月）[PDFファイル／107KB]
（11）R5年10月、中国四国防衛局長に対し、実効ある対応を行うよう、田中副知事から要請。
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