平成23年東北地方太平洋沖地震に係る「個人救援物資の取扱い」及び「被災者への住宅提供の受入窓口の設置」に関する記者発表の要旨について

• 「県民の皆様へ」救援物資を受け付けます[PDFファイル／44KB]
• 個人救援物資輸送のフロー[PDFファイル／64KB]
• 救援物資の搬送状況[PDFファイル／94KB]
• 被災者への一時的な住宅提供の窓口設置[PDFファイル／79KB]

日時　平成23年3月19日　11時00分から
場所　知事会議室

（知事）
　物資の被災地への提供については、地元の受け入れ態勢の情報をしっかりと確認した上で、住民の皆さんに送った物資がきちっと届けられるように配慮しながら、3段階に分けて構えをしているところであります。第1段階では、前の記者会見でもお話し申し上げましたとおり、すでに緊急時に必要とされる物資に限定していますから、これをまず送るべきというふうな判断に立って、県そして市町が持っている備蓄物資を第1段階として送らせていただきました。第2段階といたしましては、もうまもなく出発することができると思いますけれども、災害協定を結んでいる民間企業を中心に、これも地元のニーズに合わせた形で災害協定を結んでいますから、当然そこで提供される物資も緊急時のものに分けられていますから、これを第2段階でということでお話しをしてまいりました。いよいよ第3段階、まだまだ十分とは言えませんけれども、徐々に受け入れ態勢も整ってきておりますので、県民の皆さんに必要な物資の提供を呼びかけて、送る準備に入らせていただきたいというふうに思っております。
　愛媛県の場合は他県と違いまして、ばらばらで行うのではなくて、市町と県が協力して行うという体制の構築に準備をしてまいりました。
　今までの経過を申し上げますと、まずは、愛媛県トラック協会のご協力をいただきまして、3月15日火曜日から、受け入れ態勢の整っている宮城県へ、3回にわたって13トントラック7台分の毛布、食料、飲料水、簡易トイレ等を搬送したところでございます。本日も松山市が備蓄している毛布4,000枚の積み込みを行い、宮城県に向けて送り出す準備をしているところであります。
　燃料不足による補給の問題等、被災地への輸送環境は依然として厳しいものがありますが、今後も、先ほど申し上げましたように、要望のある物資を継続して搬送し、避難生活を送っている方々に少しでもお役に立てるよう努めていきたいと思います。
　一方、県民の皆さんにおかれましても、避難生活を送っている方々の姿がテレビ等々で報道されていますので、何か送ってあげたいという思いが日に日に増しております。先ほど申し上げましたように、これまでは被災地の受け入れ態勢等の問題もあり、大口の救援物資を搬送しておりましたが、これから県民の皆さん方の善意の提供物資を、市町をそれぞれの窓口といたしまして受け付けることとしました。本日13時から受付けを開始することとしております。
　ただこれは混乱を招かずに、できるだけきちっと取りまとめをさせていただきたいので、マスコミの皆さんにもぜひ注意事項等々、お願い事項等々ご協力をいただけたらと思います。
　まず、ご提供いただく物資についてでございます。生ものや賞味期限の短いものはご遠慮をいただきたいと思います。品目は、これから長丁場になると思いますので、時期によって変わってくる可能性がございますが、当面は、被災地のニーズに合わせて13品目に限定をさせていただきたいと思います。例えば、飲料水、保存食、生理用品、紙おむつ、マスク等々13品目を提示させていただきまして、これに基づいて、お気持ちのある方々からのご提供を各市町にお願いできたらというふうに思っています。また、絶対にというわけではないんですけれども、被災地側の集配の利便性を考慮しまして、できるだけ品目ごとにダンボールの単位でお願いできればと考えております。そこまでの量がない場合は、各市町で仕分けということになりますが、スムーズな搬送ということを考えますと、そういった形を取っていただくと、送る側も大変スピーディーに展開できるのではないかと思いますので、可能な範囲でご協力をお願いできたらというふうに思っております。
　なお、市町では、すべての市町がこの段階で、保管場所等々全部が整っているわけではありませんけれども、順次、体制を整備しております。できれば、提供しようとされている市町に物資をご提供いただく前に、窓口に電話でご確認をしていただけたら幸いに思っております。なお、県と20市町の連絡ネットワークを構築していますので、今のこの点については、すべて確認済みで、それぞれの市町が受け付けに当たっていただくことになっております。
　県民の皆さんからこうした形で提供された物資は、市町で、先ほど申し上げましたように、受け入れの段階で分けて持って来ていただける方もいれば、そうはいかない場合もありますので、その場合には市町で品目ごとに仕分けをしていただき、県が収集後、アイロットで一時保管をすることにいたします。そして適宜、被災地へ搬送する計画でございます。これも輸送状況がまだ完全ではありませんから、ストックをするということも考えられますが、現地の体制、そしてまた搬送状況というものを日々確認しながら、集まったものについて順次送っていきたいというふうに思っております。ぜひ、皆さんのご支援とご協力を切にお願い申し上げたいと思います。
　次に、被災者に対する住宅の提供についてでございますが、公営住宅等を提供することとして、現在、提供可能な県の公営住宅231戸のうち、すぐ入居できる163戸を提供することとしたところでございますが、今後、公営住宅がいっぱいになることも予想されますことから、これに加えまして、新たに県民や企業から住宅等の提供のご希望をお聞きしまして、被災者とのマッチングをすることにいたしました。
　県民の皆さんの中で、使っていない空家や離れがあるから一時的に使ってほしい、あるいは社宅が空いてるから一時的に無料で使ってもらってもいい等々、無償で提供いただけるようなお話がございましたら、実際にもうメールでも何件か入ってきておりますので、そういったお心遣いを被災者につないでいく役割を果たしていきたいというふうに思います。これもまず公営住宅の方からどんどん提供していきますが、すぐということにはならないかもしれませんが、もしそういう場所があって事前にこちらにお知らせしていただいた場合には、その情報を県の方で管理いたしまして、順次マッチングしたところに紹介をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

（愛媛新聞）
　救援物資の受け付けについて13品目が示されているが、量的にどのくらいというのはあるか。

（知事）
　これは、分かりません。

（愛媛新聞）
　来れば来るほどか。

（知事）
　どれだけすぐ送れるか、毎日毎日情報収集しながらになりますから、アイロットの方にストックしておいて、可能な範囲からどんどん送っていくという形をとっていきたいと思います。

（毎日新聞）
　個人からの救援物資の受け入れ先は宮城県ということか。

（知事）
　そうですね、今のところ。これはですね、全国知事会の方から、愛媛県は物資については宮城県を担当してもらいたいと、各県ごとの振り分けがありますので、愛媛県の場合は宮城県ということになります。

（日本経済新聞）
　被災地の方からは、着る物や下着などの着替えが足りないとの声も出ているが、今回、救援物資に衣料品が入っていないのは、どういう点からか。

（県民環境部長）
　今回はそういう服関係は入っておりません。

（日本経済新聞）
　何で着替えとか下着類は入れなかったのか。

（県民環境部長）
　宮城県からの要請で示されたものになっていますので。順次、情報で更新はしていきたいと思います。

（知事）
　これも現地の情報は分からないんですけれども、かつての震災の松山市時代の話ですけれども、新潟のときなんかは、結構近隣からばっと来ているんですね、それが配送できないという状況があのときは生まれていたので、ひょっとしたらですね、着るものについては宮城県ですでに周辺、近隣からばっと来てて、それがまだ配送しきれていないというストック状況なのかもしれません。これは推測ですけれども。そこで、われわれは現地の声をあくまでも聞きながら品目を決めていきますので、今の段階では、宮城県から示されたのはこの13品目ということでございます。

（毎日新聞）
　住宅提供について、公営住宅に加え県内の民間住宅の提供を受け付けるということだが、受け入れ目標はあるか。

（知事）
　今のところはないです。

（毎日新聞）
　これを受けて、目算を立てるということか。

（知事）
　ええ、見えてくると。それともう一つはですね、今のような大がかりな移住ということになりますと、全県それぞれがスタンドプレーに走ると、かえって混乱を招きますから、本当はここで、一昨日、宮城県もそういう話をしていたので、まさに国の出番なんですよ。全県を網羅してですね、計画的に各県何戸、何戸というふうにしていただけると、それぞれの県もスムーズに連携しながら、取り組みが進んでいくと思うんですが、その指示が全くきていませんから、今は可能な限りどんどん受け入れていくというふうなことで対応するというのが、今のこの条件の中ではベストなのではないかなというふうに思っています。

（愛媛新聞）
　昨日発表した見舞金は県営住宅に入る方が対象だったと思うが、今回、対象を拡大する考えはあるか。

（知事）
　まだ、（県民の皆さん等から）提供していただけるところが、どの程度なのかということも見えませんので、どのくらいになるのかも分かりませんし、あくまでもこの見舞金というのは、当面の生活がスタートできる備品を備えるというふうなところで考えておりますので、住宅は今、空いていて、中は何もない状態ですから、そこを取りそろえるということからの話になりますから、例えば提供いただけるところがどの程度の施設がそろっているかとか、色々なケースがあると思うんですね、それは柔軟に考えてはいきたいと思っています。

（愛媛新聞）
　住宅提供の窓口は県民生活課で、公営住宅は建築住宅課になっているが、今後はどちらがまとめて窓口になるのか。

（県民環境部長）
　まず、公営住宅がいっぱいになるまでは土木部の方がやっていますので、これは県民の方々の住宅提供をリストにしておいて、それから始めようということです。

（読売新聞）
　住宅は、築年数の限定はあるのか。

（知事）
　いや、そこまでは考えません。

（愛媛新聞）
　県トラック協会のトラックに県職員を同乗させて現地の配送作業を担わせるなど、スムーズな救援活動についての考えはあるか。

（知事）
　そうですね、要望次第によっては、十分それは対応するつもりです。ただ、問題は現地でですね、先ほども申し上げたように、ばらばらに動くと非常に混乱をきたすので、やはりあくまでも現地の指揮系統というものがどうなっているのか、その中でぜひ何人、配送するときに仕分け係を付けてくれとか、いろいろなニーズがあると思うんですよ。それには臨機応変、柔軟に対応していきたいと思っています。
　心配なのは、やみくもに車がバババッと行ってですね、今、燃料が本当に手に入らないので、帰れなくなるというケースも出てきていますから、その点は本当に十分注意が必要だと思います。