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住民避難行動調査分析事業報告書について
愛媛県では、自助・共助による住民の自発的な避難行動促進策の検討に繋げるため、令和3年度に、愛媛大学及び市町と連携し、住民避難に関する平時の意識と災害時の行動を比較分析した調査分析を行いました。
本事業の調査分析結果は県及び市町の住民避難促進の取組みに活用していくこととしています。
1概要
- 住民の避難行動の調査分析を行い、結果を県・市町防災担当者によるワーキンググループで共有し、住民の自発的な避難行動に繋げる方策を検討する。
2目的
- 自助・共助による住民の自発的な避難行動の促進方策の検討に繋げる。
- 避難行動に繋がる事実を抽出し、効果的な周知啓発の工夫を検討する。
- 個々の危険度や選択肢の違いを踏まえて分析する。
3調査方法
- 平時の意識（事前）と災害時の行動（事後）をアンケート調査により比較分析し、実際の避難行動に直結する要因を明確化する。
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実施回 |
第1回調査（7月発送）郵送調査 |
第2回調査（9月発送）郵送調査 |
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目的 |
平時の意識を把握 |
発令時の行動を把握 |
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調査対象 |
県内15市町22地区11,133世帯 市町の協力を得て、避難情報が比較的多く発令される危険度の高い地区等を選定 |
4市町5地区369世帯 第1回調査対象のうち8月に避難情報が発令された地区 |
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有効回収数 |
2,915世帯（回収率26.2％） |
320世帯（回収率86.7％） |
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調査内容 (主な事項) |
避難意向（分散避難の意向） 避難のタイミング 避難に対する心配事 災害リスクと住民の認知の関係 |
避難情報の取得状況 避難行動の実態 災害リスクと避難行動の関係 避難のきっかけ 避難しなかった理由 災害対応行動の実態 |
4主な分析結果
- 率先避難や分散避難の必要性については一定程度理解が得られているものの、自分たちの居住エリアの災害リスクが十分に伝わっていない傾向が見られる。
- 避難情報だけでは避難行動に繋がらず、日頃から「いつ避難するか」を決めておくことが、避難の行動につながる。（96％が避難情報を受け取ったが避難したのは11％）
- 避難基準を地域や家庭内で共有しておくことが避難につながる。
5報告書
＜外部リンク＞
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