愛媛県危機管理計画

1　計画策定の背景

昨今の不安定な国際情勢や複雑化する社会情勢の中で、テロや感染症、さらには組織に多大な損害を与える内部犯罪など、これまでに想定し得ない不測の危機が発生しています。これらの危機への対応は、従来からの地震や風水害等の災害への対応に比べて、十分であるとは言い難く、対応の後れや不備は、県民生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、国はもとより、地方自治体においても危機管理体制の充実・強化が求められています。

2　目的

県職員の危機管理意識の向上を図るとともに、危機が発生した場合又は発生するおそれがある場合に、県として速やかに初動体制を確立し、実効ある各種対策が円滑に実施できるよう、この計画において、県の危機管理対応の基本的な枠組みを示すものです。

3　危機の定義等

（1）危機の定義

• 県民の生命、身体及び財産に重大な被害又は損失が生じる事態
• 県行政の運営に重大な支障が生じる事態

（3）この計画では、上記(2)のウを対象とし、県が執るべき体制や対応の基本方針を示しています。

4　計画のポイント

（1）危機事案の所管部局と危機管理調整部局（危機管理課）の役割を明確化

• 想定される危機事案とそれを所管する部局を定義
  • 所管部局は、個別対応の危機管理マニュアルを作成
• 危機管理調整部局（危機管理課）の役割を明記
  • 危機事案の所管が不明確な場合：初動対応を行い、速やかに所管部局を明確化
  • 危機事案の所管が明確な場合：社会的影響が大きい場合には所管部局を支援
  • 原則として「県民の生命、身体及び財産に重大な被害又は損失が生じる事態」に対応し、「県行政の運営に重大な支障が生じる事態」については、それぞれ所管部局が対応

（2）危機管理体制の整備

• 各部局及び各地方局に、平常時から危機の発生に備えるため、危機管理の窓口となる「危機管理対策担当」を配置します。
• 危機の発生に備え、平常時における庁内の連携と情報の共有化を図るため、危機管理課を事務局とした「愛媛県危機管理連絡会議」を設置します。
• 危機が発生し、又は発生するおそれのある場合で、その被害規模等により全庁的に対応する必要があると知事が認め、対処方針等を決定し、実施する必要があるときは、所管部局を事務局とした「愛媛県●●危機対策本部」を設置します。

愛媛県危機管理計画

• 愛媛県危機管理計画（令和6年4月改訂） [PDFファイル／361KB]