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子どもの医療費に関する助成制度

ページID:0017671 更新日:2023年1月4日 印刷ページ表示

実施主体は市町になります。

下記の助成を受けるためには、事前に資格申請手続きが必要となりますので、市町にて手続きを行ってください。

子ども医療費助成制度

子どもにかかる医療費のうち、保険給付を行ったあとの自己負担分を助成しています。

市町によって、対象年齢が異なりますので、詳しくは、お住まいの市町へご確認ください。

問合わせ先

お住まいの市町の担当課にお問合せください。

各市町子ども医療費助成制度担当課一覧(令和4年11月現在)[PDFファイル/206KB]

未熟児養育医療給付

出生体重が2,000g以下などで、医師が入院を必要であると認めた未熟児に対し、入院養育に要する医療費の支給を行います。

なお、世帯の所得税額に応じた自己負担が生じます。

問合わせ先

お住まいの市町の担当課にお問合せください。

各市町未熟児養育医療給付担当課一覧(令和4年12月現在)[PDFファイル/208KB]

自立支援医療(育成医療)給付

満18歳未満の身体に障害がある又はそのまま放置すれば、将来に障害を残すと認められる児童で、手術等により治療効果が期待できる場合、生活の能力を得るために必要な医療費の支給を行います。

なお、世帯の所得税額に応じた自己負担が生じます。

【対象となる疾患】

  • 肢体不自由によるもの
  • 視覚障害によるもの
  • 聴覚、平衡機能障害によるもの
  • 音声、言語、そしゃく機能障害によるもの
  • 心臓機能障害によるもの
  • 腎臓障害によるもの
  • その他の内臓障害によるもの
  • ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの

問合わせ先

お住まいの市町の担当課にお問合せください。

各市町自立支援医療(育成医療)担当課一覧(令和4年11月現在)[PDFファイル/199KB]

このページに関するお問い合わせ先

健康増進課 母子保健係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
​Tel:089-912-2405 Fax:089-912-2399
メールでのお問い合わせはこちら

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