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ワクチン接種及び新型コロナウイルスの感染の確認(6月8日公表分)に関する記者発表の要旨について
日時:令和3年6月8日(火曜日)15時00分~15時30分
場所:知事会議室
(愛媛朝日テレビ(幹事社))
それでは記者発表を始めますが、会見終了後にレクがありますので、個別事例等に係る詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事お願いします。
(知事)
昨日の陽性確認は4名でございます。内訳は新規が2事例で4名。陽性が確認された方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
残念ながら昨日、新たに1名、陽性者の方がお亡くなりになられました。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さんにお悔やみを申し上げさせていただきます。亡くなられた方は80代の方でございまして、コロナの重症例、入院治療中であった方でございます。
6月1日から特別警戒期間に切り替えさせていただきましたが、以降、6月に入ってからは連日、陽性者確認は5名以下が続いておりまして、比較的落ち着いた状況を維持しているのではなかろうかと思います。ただしこの間、散発的な新規事例の陽性確認は続いておりまして、早い段階で分かり、そしてすぐに囲い込み、封じ込めの作業を行っていますので、何とか収まっている状況でありますが、全国的に見ますと近隣県も含めて感染が収束には至っていない状況が続いています。その意味で引き続き警戒を緩めることはできないという状況が現段階ではなかろうかと思います。
本日説明させていただきますのは主に3点で、まずワクチン接種について、そして二つ目に昨日の検査結果、そして三つ目に(デルタ株の検査体制について)。これまでインド株という名称で呼ばせていただきましたが、全国的な取り決めで、国名は使わないということで、今後このインド株はデルタ株、そしてイギリス型の変異株はアルファ株というふうな共通名称で使わせていただきますので、その点よろしくお願いいたします。
まず、ワクチン接種でございますが、昨日国から都道府県別の状況が公表されましたので、現在の県内における市町別の接種実績を説明させていただきます。こちらが一覧で、左側が5月27日時点、これが6月7日時点でございます。昨日時点で各市町から聞き取った県内の実績は23.8パーセントとなっておりまして、5月27日公表の9.1パーセントと比較しますと14.7ポイントの伸びとなっています。これまで繰り返し説明してまいりましたが、愛媛県では医療従事者等のワクチン接種を優先して行ってまいりました。医療従事者のワクチン接種は全国で2番目に高い数字になっておりますが、安心してワクチン接種を行う体制を先に整えたこと。そしてまたもう一点は、人口の多い松山市での個別接種のスタートが5月末、先月末であったことから、高齢者向けワクチン接種は都道府県の中では下位になっております。国が公表した最新の実績では、先週は本県の接種率は現在40位ということでございます。
そして、県外の市町別取り組みはそれぞれでございますので、最も進んでいる鬼北町は67.7パーセント。すでに3分の2を1回目の接種、超えておりまして、次いで東温市、そして松前町、この二つが50パーセントを超えております。一方、最下位はやはりまだ依然として松山市でございますが、15.4パーセントまで上昇しております。先月末から個別接種が始まって、前回の公表から1週間余りで約2万件ぐらいは増加しているということになります。20市町を合計した県内全体の接種の進捗ペースとしては、全国平均と同程度でございますので、着実に進んでいるという状況にあります。ただ、松山市の3万人を超えている8月予約の問題がまだ残っておりまして、ハガキの発送等々を松山市が行った結果、約1万2千人分、(残っていた全体が)3万4千ぐらいですかね、1万2千人分の予約の前倒しが行われたそうでございます。ただ、まだ2万3千人ぐらい予約変更がなされていない高齢者の方がいらっしゃいます。ここの方々に対しては、現在電話による意向確認と前倒しの案内を順次行っていると聞いております。加えて県にも応援の依頼がありましたので、接種の医療関係者の派遣、そして県の施設、県民文化会館の提供等、連携しながら行っております。また、松山市はもう一つ、市営の競輪場を集団接種会場として用意するということで、こことは無料のシャトルバスを運行すると聞いております。国は高齢者接種が迅速に進んだ地域に優先して、ワクチンの追加配分を行うという方針を示しております。そういう意味で松山市での高齢者向け接種が進むことは、それ以降の一般接種のスピードにも影響を与えてくることになりますので、当初から8月予約分は後日変更を依頼するという方針であるというふうに聞いておりましたので、松山市には希望者への7月末完了、これを何としても達成する、いろんな思いが、意見があると思いますけれども、引き続き当初の計画どおり総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に一般接種に向けての準備でございますが、高齢者接種に続く基礎疾患保有者と一般の接種についてでございます。県内の多くの市町では、高齢者への1回目の接種が終わる7月10日前後に、次の優先順位である基礎疾患保有者への接種が始まる見込みでございます。砥部町や新居浜市では住民の皆さんに対して、事前に基礎疾患がある方は申し出ていただくアナウンスを行っているそうでございます。その他の市町ではスケジュールや手法について、まだ今の段階では模索中というところが多い状況にあります。なお、全国のいくつかの自治体では、基礎疾患のある方以外でも接種を優先すべき必要があるとして、特定の職種への優先接種の方針を出しているところもありますが、ただ、今の段階で国から今後のワクチン供給の全体像は示されていない状況でございます。その状況を受けまして、本県では、現在は希望する高齢者への7月末接種完了、これに向けて県・市町を挙げて全力投球している状況でありまして、当面はその完了に集中をしたいと思います。
ただし、一つの例外として、東京オリパラの警備のために全国から警察官が首都圏に派遣されることになります。愛媛県警から首都圏に派遣するこの警察官へはワクチン接種を行いたいというふうに思います。公的な用務で国の要請に基づいて首都圏に派遣し、オリパラの警備で不特定多数の方と接する可能性も否定できないこと。また、ウイルスの持ち帰りを防ぐ上でも必要性が高いと判断をいたしました。県民の皆さんにはこの点はご理解いただきたいと思います。なお、派遣人数については、警察庁、これは全国に通知されておりまして、警察庁の方針により治安上の理由で派遣人数については公表しないと聞いております。
次に、職域接種でございますけれども、6月21日から国は開始する方針を表明いたしました、職域接種でございます。国全体の接種スピードを加速させるため、企業や大学等においてモデルナ製のワクチンを用いて行われる、新たな接種の手法でございます。当面は、1カ所で千人程度の接種が可能な、規模の大きい企業等から開始されることになると聞いています。職域単位での接種が可能となったことは、一日でも早く、より多くの方々に接種していただく上で重要ではありますが、ただ、地域というのは医療資源に制限がございます。地域の限られた医療資源の取り合いになることだけは避けなければなりません。このため、実施を検討されている企業等におかれましては、産業医をはじめ、市町や郡市医師会など、今高齢者、そしてこれからの基礎疾患(お持ちの方々への接種)等々も準備に入っていますので、こうした関係機関とよく調整した上で計画をしていただくように、支障が出ないようにお願いを申し上げたいと思います。こちらは国の各省庁が相談窓口を設置しているそうなので、検討されている企業等の方々は、それぞれ所管の省庁にご相談をいただきたいと思います。
次に昨日の検査結果でございますが、本日は陽性確認4名でございますので、属性についてはある程度一定数に達した上で、取りまとめて公表をさせていただきたいと思います。
入退院の状況でございますが、医療機関に入院されている方は1名減って28名。重症の方は1名残念ながらお亡くなりになりましたが、もうひと方、重症の治療が必要な方が出てまいりましたので、変わらずに4名でございます。宿泊療養施設に入所されている方は1名増えて5名。自宅療養、医師が丁寧に聞き取ってすぐに入院の必要な症状ではない方、家族やご自身の都合で自宅療養を強く希望される方、一部入院調整中の方を含めた自宅療養等は1名減って7名となりました。昨日退院された方は4名で、累計2,617名の方が回復されています。
次に事例ごとの(検査)状況でございますが、昨日は衛生環境研究所では陽性確認はゼロでございます。一方、かかりつけ医の先生方が日々行っている検査、抗原検査等、PCRも一部含まれますが、だいたいその1週間前の1日平均が260件ぐらいでございました。昨日は月曜日でございますので、だいたい260件ぐらいはあるだろうということだと思います。推定でありますが、その中から4件の陽性確認でございます。
次に事例ごとの状況でございますが、封じ込め事例は松山市の保健所の1事例で、濃厚接触者の健康観察も無事終了しまして、この事例から感染が広がる懸念が無くなりましたので1事例が今日から封じ込めに入ります。囲い込み事例も松山市保健所の1事例が現時点で必要な調査・検査が終了しましたので、濃厚接触者の健康観察を残すのみとなりますので、今日から囲い込みに入ります。調査中事例の方はクラスター関係も動きはございません。特に動きがございません。検査が行われた事例は陰性で、新規がこちらの2事例で4件出ているということでございます。
次に、先ほど申し上げましたデルタ株の検査体制等についてでございます。全国的な感染状況は一時期に比べると減少傾向にありますが、全国各地で、インドで初めて確認されたこの変異株、WHO(世界保健機関)の新たな呼び名、デルタ株の確認は増加しております。こちらに全国の確認状況のパネルを用意しましたが、国内でデルタ株が確認された地域には色付けが行われております。5月25日に説明した際には11の都府県で確認されていましたが、昨日時点では15の都府県で確認されております。増加しております。また都市部のみならず関東、東の方が多いのですが、こちらの群馬県あたりでも確認が見られております。そして海外渡航歴のない方、この黄色い所は海外渡航歴があって、赤の所は海外渡航歴がない、もしくは不明のところなんですけども、そういった方からもデルタ株が確認されておりまして、市中感染の疑いがある点に注意が必要でございます。国はこのデルタ株に対する水際対策の強化を進めておりますが、いずれデルタ株がアルファ株、イギリス型の名称でございますけども、同様にですね、愛媛県内にも持ち込まれることを前提に備えておかなければならないと考えております。このため、最も重要となる県内におけるデルタ株の監視体制の強化に向けまして、県の衛生環境研究所においてデルタ株の変異株PCR検査体制を整備したことをご報告させていただきます。
本県ではこれまでアルファ株、イギリス型のこれまでの名称で言えば変異株ですけども、このアルファ株を主体に変異株のPCR検査を実施してまいりましたが、アルファ株はご案内のとおり既に県内検体の9割以上を占めているという状況で置き換わりが進みました。そういった状況から今後は、新規事例はデルタ株のスクリーニング検査に切り替えてまいります。併せて、明日以降はデルタ株の検査結果を皆さんにお知らせすることといたします。なお、衛生環境研究所による変異株PCR検査の結果、陽性が確認された検体は、これアルファ株の時と同じで、詳細のゲノム解析は国立の感染症研究所でしかできませんので、速やかに送付し、ゲノム解析を依頼することといたします。本県では第4波において、松山市繁華街巨大クラスターが発端となって感染が広がったのがアルファ株でありましたが、それ以外にも県外から別の経路で持ち込まれたと考えられるアルファ株が少なからず確認されています。そして、デルタ株はアルファ株よりも感染力が高い可能性も指摘されております。仮に今後持ち込まれた場合には、感染を連鎖させないことが重要であります。そのためにも、もう一度、特別警戒期間、現在特別警戒期間でございます、この時点での注意事項は四つと申し上げたのでもう一度申し上げさせていただきます。一点目は感染回避の行動の継続の徹底でございます。これはもう感染防止の基本、日常で「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「習慣化しよう3密回避」の徹底をお願いいたします。そして二つ目は、職場・学校への感染拡大をともかく阻止するためには、体調異変時には休んですぐに受診をするということが二点目。そして、三点目は持ち込み対策、これを阻止するための対策として、緊急事態宣言地域等との往来の自粛。そして、もう一つは「飲食店・会食クラスター」を阻止するために、当面、2週間と申し上げましたので、来週いっぱいはルールを守った、4人以下、2時間程度の会食の実施を心掛けていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
(愛媛朝日テレビ(幹事社))
ただ今の発表事項等に質問のある社はお願いします。
(愛媛新聞)
すみません、愛媛新聞です。職域接種の話がありましたけども、今のところ県内で検討しているような企業さんの話っていうのを聞かれてますでしょうか。
(知事)
報道で1社、新居浜の会社が、直接国の方に(申請が)いきますので、検討していると。その他にも検討中の会社は複数いるとは聞いています。ちなみに千人以上となりますと、県内は20社ぐらいあるのかな。だいたい20社ぐらいは対象となる人数を持つ会社があるやに聞いています。
(愛媛新聞)
ワクチン接種の進捗率の説明もありましたけども、あらためてこの7月末完了に向けての県内の見通しをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(知事)
そうですね。7月末の完了をしないと、なかなか次のステップに入るワクチン供給が国から来ない可能性もありますので、その点は主体となる各市町が十分に意識しながら、全力で取り組んでくれている状況にあります。もちろんベースは地元、それぞれの事情が違いますから、市町とそれぞれの地域の医師会との話し合いがベースになって、個別接種、集団接種、準備をする、その中で会場の問題であるとか、あとはワクチン接種の従事者の派遣等については県が全面的にバックアップするという連携作業で進めています。そういった状況を見ると、大半の市町では7月末、これ国にも目指すというのを全市町が報告していますので、進んでいく状況にあるんじゃないかなというふうに思っています。ただ先ほど申し上げましたように、既に8月予約を受けている松山市、残りの2万2千人の動向というものが非常に大きな鍵を握ってきているような感じがしますので、ぜひ松山市も全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
(南海放送)
すみません、南海放送です。医療従事者の派遣のことについてなんですけれども、以前薬剤師協会等々に協力依頼をされたかと思いますが、その後、どういった組織・団体から何人ぐらい協力が得られたのかというのが分かりましたら。
(知事)
その後、そう大きくは変わってないよね。先般お知らせした人数、医師、看護師、それから歯科医師会、薬剤師会から、先般発表した数字と大きな変更はございません。それと県病院の各地域の派遣人数も延べ人数で発表していますが、そう大きく変わっておりません。それから現段階でですね、7月末完了に向けまして、県が医療従事者を派遣していますけども、その中でですね、現時点で延べ450名を派遣することとしています。そして先ほど申し上げたように、松山市へは県民文化会館を提供するというようなバックアップをしております。
(テレビ愛媛)
すみません、デルタ株についてですが、検査体制を整えられたということで、明日以降、もし何かあれば検査結果を発表されるということで、現段階で何か疑わしい事例というのは確認されていますか。
(知事)
今のところありません。
(愛媛朝日テレビ)
すみません、愛媛朝日テレビです。特別警戒期間に入って1週間ぐらいたちましたけれども、2週間様子を見て、会食等も今よりかはルールをちょっとどうしようかみたいなところもあるかと思いますが、現状このままの状況が続いた場合は、会食等のルールも予定されているようなスケジュール感で行けそうな感じでしょうか。
(知事)
そうですね。この状況が続くということであるならば、本当に県民の皆さんがしっかりと意識しながら日々の生活、経済活動を行っているという証しにもなりますので、徐々に方針を変えていくというのは当然のことだと思っています。ですから、例えば既に予算の準備はしていますけれども、時期を見て、県民を対象とした県内の旅行のバックアップも、これはもう県内に限定するというようなことも、開始時期を検討するということになろうかと思います。
(あいテレビ)
あいテレビです。それに関してなんですけれども、今月から感染対策期が特別警戒期間に移行になって1週間たってということなのですが、今後、特別警戒期間から普通の感染警戒期への移行ですとか、そのあたりの見通しというのは今の段階ではどのようにお考えでしょうか。
(知事)
いや、まだちょっとそこまでは考えてないですね。まだ1週間ですから。特に来週の状況というのが非常に気になっています。
(愛媛新聞)
愛媛新聞と申します。お世話になります。例外として、県警のオリパラ警備の方々には接種を行うというお話なんですけれども、ちょっと日が迫っているのでいつからということと、県外派遣までに2回接種が間に合うのかということとか、県内各地に警察官の方は警備に行かれる方いらっしゃると思うので、どこで打つのかというのもなかなか難しいかと思います。それと国が示している接種の方法というものは7月末接種完了を約束した場合の独自の接種枠、また21日の職域接種、もしくは全国的には市町のキャンセルが出た場合の柔軟な接種を認めていたりするのと、あとは今のところ東京都が独自に接種を始めた以外はなかなかちょっと枠組みが難しいのかなと思っているんですが、どのような手法でどのようなかたちで打って行く予定になっておりますでしょうか。
(知事)
正直言ってですね、今の段階では、非常に突如国から接種を急ぐという基本方針があるんだと思いますけれども、例えば職域が始まるんだとか発表されますので、実態としてはまだそれに追いついていないというのが現場の状況ではないかなというふうに思っています。先ほど冒頭で申し上げましたように、例えば職域がバーッと始まって、大きな会社が個別に地域のお医者さんと折衝してなんてことが日常茶飯時に行われていきますと、市町単位で行っている高齢者向けのワクチン接種や、その後の一般接種にも当然のことながら限られた医療資源の取り合いの中で混乱が生じる可能性があると。そういうところまでのルールというのはまだ全然見えてきてない段階です。もう一点はワクチンそのものの供給スケジュールというものについては、高齢者向けについては6月中に人数分が配分されるということは確約されていますけれども、それ以降のスケジュール感というのは、まだ全体像というのは打ち出されておりません。そういう中で発表された方針をどうやって消化するのか、どのようにやっていくのかというのは、おそらく地域ごとに事情が異なってくるんじゃないかなというふうに思います。愛媛県としては、現段階ではまだこの高齢者向けの状況が、見通しが立っているわけではまだ今の段階ではありませんから、もうここを最優先に行うという段階で、そこが見えてきた段階で、次のステップにということを考えていきたいというふうに思っています。ただ、警察官の今の派遣については、全国一斉の問題なんですが、これも急な話なんですけども、派遣したからといって東京都で打っていただけることはないそうなんですね。各県でやるということになります。ただ時間的に言えばですね、1回目はできるかもしれませんが、2回目の接種ということになりますと、これは全国マターになってくると思うんですが、時間的に間に合うのかどうかという問題が生じます。それは2回目については、せめて東京都の方でやっていただくというようなことも、全国マターとして考えなきゃいけないんじゃないかなというふうには感じています。
(愛媛新聞)
一点だけすいません。追加なんですが、1回目はどのようなかたちで、市町の方でキャンセル枠などを使ってやるという。
(知事)
そうですね、全体を見ながらですね、人数的にもそう大きな人数ではないですから。
(愛媛新聞)
今後、調整されていくと。
(知事)
そうです、はい。そういうことです。
(南海放送)
すみません、今の関連で、オリパラ警備で派遣される警察官へのワクチン接種なんですけれども、愛媛県が独自で接種を決めたということで、他の自治体とか、東京都とかと連携してというわけではないと。
(知事)
他の自治体ですか。
(南海放送)
相談とかして、接種するとか。
(知事)
他の自治体というのは。
(南海放送)
国から県に対して要請があったために、派遣される警察官には接種をという。
(知事)
そうですね。警察庁のマターになりますから。
(南海放送)
警察庁から愛媛県に対して接種をするように要請されたということですか。
(知事)
というか常識で考えると、打たないといけないケース、公務ですから、(東京オリパラ開催は)国の方針でもありますし。ただ、東京では打ちませんという方針ですから、こちらで準備するしかないという段階でございます。
(八矢副知事)
警察庁からは、愛媛県に対して打ってくださいというような要請はございません。なので、愛媛県として方針を決めた。ただその方針については、当然、国との調整をしております。
(愛媛朝日テレビ(幹事社))
各社さん、他に質問等よろしいでしょうか。ではこれで終わります。
(知事)
はい、どうもありがとうございます。
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