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軽油引取税の課税免除の特例措置延長のお知らせ

ページID：0001665 更新日：2024年3月19日印刷ページ表示

　軽油引取税の課税免除の特例措置については、3年毎に対象業種等の見直しが行われていますが、令和6年度税制改正大綱において次のとおり決定されました。

　なお、下記の決定内容は改正される地方税法の施行（令和6年4月1日予定）をもって確定します。

免税軽油制度の適用期限について

　令和9年3月31日まで

　●軽油引取税の課税免除の特例措置について、一定のレクリエーション（業として行うものを除く。）の用に供する船舶（いわゆる「プレジャーボート」）を対象から除外した上、3年延長。なお、令和7年3月31日までに行われる軽油の引取りについて課税免除とする経過措置を講ずる。

　したがって、令和7年4月1日以降、いわゆるプレジャーボート（「業として」使用されるものを除く。）は免税軽油の対象外となり、免税軽油は購入できなくなります。これ以外の業種については令和9年3月31日まで延長されます。

　令和7年4月以降も免税軽油の対象となる「船舶（漁業用の船舶等も含みます）」は、確認の手続きが必要です。

　なお、実際に手続きが可能となるのは、改正地方税法公布（令和6年3月末見込）以降です。

※詳細につきましては、各局・支局の申請窓口へお尋ねください。

　免税手続きについては、最寄りの県地方または県支局にお問い合わせください。