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令和8年度10月知事定例記者会見(令和8年10月9日)の要旨について

ページID:0161661 更新日:2026年10月16日 印刷ページ表示

日程:令和8年10月9日(金曜日)

時間:11時00分~11時02分

   11時20分~11時41分

場所:知事会議室

 

 

(南海放送(幹事社))

 それでは時間になりましたので始めます。本日はまず、知事から冒頭に豚熱についての発言があると聞いております。それでは、よろしくお願いいたします。

 

(知事)

 令和8年10月7日に、2年ぶりとなる豚熱が大洲市で確認をされました。確認の夜に対策本部会議を開きましたけれども、発生のあった養豚農家の方に対しまして、まずは何よりも心からお見舞いを申し上げさせていただきます。

 発生農場の防疫作業につきましては、昨日10月8日時点での国との協議では、1800頭程度の殺処分が見込まれておりまして、8日から殺処分を開始したところでございます。

 防疫スケジュールとしては、殺処分はおおむね1週間後の10月15日あたりを見込んでおりまして、その後の埋却処分につきましては、完了を18日ごろを目指しているところでございます。なお、作業に当たりましては県職員が中心でありますが、協定に基づいて建設業協会にもご協力をいただいております。

 豚熱は人体への影響はございません。これ最も受け止めていただきたいところで、県民の皆さんには冷静に受け止めていただきたいと思います。ただし、豚の間での感染力は非常に強いものでございます。中国四国有数の養豚主産地である本県にとっても、最も警戒していた病気の一つでもありますことから、引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。以上です。

 

(南海放送(幹事社))

 それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。

 データセンターの誘致についてお伺いいたします。県はコンソーシアムを立ち上げまして、データセンターの誘致に取り組む中、先般、国が発表したGX戦略地域に愛媛県は認定されませんでした。知事は県議会でも、原発立地県への配慮を求める答弁もされておりましたが、この決定に対する受け止めと、今後の誘致に向けた取り組みについてお聞かせください。

 

(知事)

 国が創設したGX戦略地域制度は、地域に偏在する脱炭素電源等を核に、新たな産業クラスターの創設を目指すものでありまして、四国で唯一の原子力発電所を有する本県の強みを生かせることから、新たな投資を呼び込むために、その趣旨を踏まえ当該制度に申請していたところでございます。

 県議会議員からも異論が出されていたとおり、こうした制度の趣旨を踏まえると、本県の申請が認定されなかったことは、リスクと責任を担いながら電力を供給している原発立地県に対する十分な配慮がされているとは言い難いというふうに受け止めております。

 このことにつきましては、おそらく進めている段階で、国もですね。
あまり考えずに走ってしまったきらいがあります。私どもの方からもかなり申し上げたんですが、いやいや、今後で対応をきちっとしますからというような返答をいただいていますので、とりあえずデータセンターをというところを先行して、立地県、原発等々の心情であるとか、現状というのをあまり深く考えずにやってしまったのかなということを個人的には感じています。

 おそらくこれから分散というのも必要なんですけれども、大量に使う電力や水そうしたものを大量に使う設備でありますから、例えば、配慮をどうするのか、立地県に対する配慮をどうやっていったらいいんだろうかというのを、遅ればせながら考えたり、あるいは、大量に使うところに場合によってはですよ、
原発の関連施設を持って行ってもらうとか、いろいろな可能性というのが、今後の議論の中で生まれてくるのではないかなというふうに思っています。

 特に電力に限りがある現状でございますので、国主導によるデータセンターの地方分散が進められて、大規模な電力を必要とするデータセンターの集積誘導を闇雲(やみくも)に進めるということは、国のエネルギー政策全体にも影響を及ぼしかねず、水問題についても、十分にその影響を考える必要があると認識しておりますので、今後も機会あるごとに、現場からの問題提起、それから実情というものを国や電力事業者に対して届けていきたいというふうに思います。

 なお、今後の誘致に向けましては、データセンターは、電力・通信と並ぶAI時代の産業基盤にもなります。その立地は関連産業の集積あるいは地場企業、地元企業等へのDX・AI活用を加速させるなど、地域の将来にも影響するようなインフラとなると認識しています。

 ただ一方で、世界もそうですけれど、国内においても先行している都市部で、やはり大量の電力と水が必要で、問題が起こったり、あるいは、騒音など生活環境への影響という問題が起こったり、いろいろな問題点というのが整備を進めていく中で発生をしてきております。そういったことも十分に考えながら、本県での誘致に当たりましては、設立した、えひめDC(データセンター)誘致推進コンソーシアムに参画をする、まずはなんといっても市町の考え方が大事でありますので、市町をはじめ、それから電力、通信事業者と十分協議して、地域の方々の理解も得ながら、周辺環境に配慮した誘致を進めていきたいというふうに思っております。

 

(南海放送(幹事社))

 ただ今の答弁に関して質問のある社はお願いします。

 

(愛媛新聞社)

 すみません、愛媛新聞です。お願いします。

 知事、今ですね、ご発言にあったように、電力とか水、騒音等々、各地で問題も先行の事例では起きているというお話があったと思うんですけれども、あらためて、愛媛県はそしたらこういう事情をクリアしながら適地であるだとかが選べるというふうにお考えなのだと思うんですけども、どのような強みというか、愛媛には誘致のためにあると思っていらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

 そうですね、
やっぱりなんといっても、やっぱりそこは核になる脱炭素のエネルギー源、原発があるということ。このリスクと向き合いながら、今日まで来ていますので、その電源というものをどう活用するかということを第一に考えられるエリアであるということが 1点。

 それから、例えばなんていうんですかね、場所の選定については、市町の判断というものが非常に重要になってきますので、逆に人口減少で非常に悩ましい課題を抱えているところが、廃校をどうしようかというようなテーマと向き合うときに、そうした廃校を利用するとか、そういったようなことがベースにあるというふうに思います。

 その中でデータセンターもいろいろな種類があると思いますから、規模感であるとか、そういったものも充分考えながら、戦略的に誘致を図っていくということが大事ではないかなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞社)

 今のお話でいくと、そのいわゆる大規模なものからコンパクトなものまで、あらゆる可能性を考えて呼んでいくということで。

 

(知事)

 そうですね、はい。

 

(愛媛新聞社)

 例えば東中南で、例えばサイズによって、どこにはどういうデータセンターが適しているかというのは、まだこれから。

 

(知事)

 まだこれからです。

 この今の国のGX戦略も、なんていうんですかね、産業集積型のバックアップの体制もありますし、事業ごとのバックアップの体制もあるので、どちらかというと、事業ごとのバックアップというのを活用していくというのが、現実的かなというふうに思っています。そしてその方が実現も早いのではないかなというふうに思います。

 やっぱり集積型になると、かなり環境問題と先ほどの電力問題、水問題、全部引っかかってきますから、そう簡単には実現しないだろうなというふうに思いますので、現実着々と進めていくような戦略というものを根幹に置きたいなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞社)

 立て続けに申し訳ございません。

 最後、データセンター関連でなんですけれども、一般的によく四国内でいくと香川が先行しているというようなお話を耳にするんですけれども、その点について、やはり他県との産業的な競争であるだとかもあると思うんですが、知事としては、この状況をどのように見てらっしゃいますでしょうか。


 

(知事)

 それぞれの県の考え方があるので、他県の動向ということに関してコメントすることはございません。

 ただ、愛媛県としてはデータセンターというのは重要であるけれども、十分な検討というものをやっていく方が現実的かなというふうな判断をしているので、着々と愛媛方式で推進していきたいと思っています。

 

(南海放送(幹事社))

 他にいかがでしょうか。

 

(愛媛新聞社)

 愛媛新聞です、よろしくお願いします。

 先ほど国とのやり取りの中で、原発立地県に対する配慮が今回あまり深く考えられなかったと受け止めているという点と、今後きちっと対応しますからという言葉があったということなんですけども、そこのやりとり、もう少し詳しく正確に教えていただければと思います。

 

(知事)

 いや、これから答えが出てくると。

 この前も本会議でお答えをお待ちしていますということを申し上げさせていただいたんですけれども、やっぱりそういうふうなことを考えると、あまり考えずにともかく計画作っちゃえというふうな方向で行ったきらいがあるのではないかなと。これはあくまでも個人的な感想ですけれども。まさかそういう声が出てくるとはというような感じだったのかなという気がしないでもないですね。これはちょっと、先方さんのことですから分かりません。

 

(愛媛新聞社)

 今後きちっと対応しますという言葉は、相手からあったという理解であっていますか。

 

(知事)

 何らかの回答は、配慮するというふうなことはあったと思います。これは、私は直接ではないですけれど、現場でですね、はい。


 

(愛媛新聞社)

 関連してなんですけど、愛媛県として国に具体的に何か要望をされたのでしょうか。

 

(知事)

 いや、なんていうんですかね。今回出したことに関しては採択されてないんですけれども、事業者ごとの事業については別の枠のカテゴリーがありますから、そういうところにきちっと先ほどの愛媛戦略に基づいて、細かく事業者別のことについて配慮しますよということなのかもしれないし、それは今後のお答えを見ないと分かりませんね。

 

(愛媛新聞社)

 愛媛県としては配慮をしてくれという要望はしているという認識してよろしいんですか。

 

(知事)

 配慮というか、愛媛県が進める産業政策に見合った、しっかりとした体制をとってほしいということになるので、無理やりこれをデカいのとか、そういう話ではないです。

 

(南海放送(幹事社))

 他にいかがでしょうか。

 それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

(愛媛新聞社)

 県政の話とちょっとまたずれるんですけれども、愛媛新聞です。先日、JR松山駅の東口のバスタの乗り入れのお話であるだとか、バスとタクシーに限定するとかいった動きが少し見られていると思うんですけれども、愛媛県の事業としてはもう完了されたということなんですが、あらためてなんですけれども、今後のですね、駅周辺の開発についてどのように考えていらっしゃるのかというのが一つと、あとバスタのこの受け止めですね、バスとタクシーだけに限定するという方向性っていうのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

 正直言って、まちづくりの主体は市町になりますので、県がこうすべきだ、ああでもないこうでもないと言うのはそれはもう言い過ぎだと思いますので、市が決定するまちづくりの進捗を見守るということがベースになります。ただ、県が協力すべきところもあるかもしれませんので、そういうところで、市としてこういうまちづくりをしたいんですと、その中で県の協力、この部分をしてはどうかというようなご相談については、いつでも受けたいなというふうに思っています。

 先ほどのお話があったようなプランも、これから実証実験をやられるような話もニュースでは見たんですけれども、どういうスケジュール感で組み立てていくのかもちょっと私ども見えないところもありますし、それから、新しい体制になったときにどんなビジョンというのが出てくるかというのも、この段階では全く分からないので、ちょっとコメントのしようがないかなと。

 ただ、すでに決まっていることについては早くやってほしいなという思いは当然あります。というのは、そもそものスタート時点での話は、鉄道高架事業を県が行って、そして、周辺のまちづくり、区画整理事業は市が行うという役割分担でスタートしました。そのときに国の認可を得るために出されたプランが、全国で初めてJRの下を路面電車がクロスすると、これは非常に初めての試みでユニークだということで国の認可が下りた経緯があります。であるがゆえに、そのときに市のほうが、ちょっと財政事情もということで、本来は市道なんですけれども、県の方で、西側に抜けた後の路面電車延伸の道路整備については県が請け負って、県が実施して完成後に市にお渡しするというようなことで協力をすることで、今日まで進んできた経緯があります。ということは、この道路というのはもう完成しましたから、早く路面電車の引き込み、それから延伸というのは、これ最初の決まり事だったと思うので、どうされるのかというのが、見えてきてほしいなあというふうには思っています。

 

(愛媛新聞社)

 関連してなんですけど、先ほどの駅の西側の道路、あの西口南江戸線は完了したと思うんですけど、中央に路面電車を引き込む予定のスペースがあると思うんですけど、ここに対して、積極的に愛媛県として引き込みを促す動きというか、働き掛けみたいなのはされないのでしょうか。

 

(知事)

 これはもう市がやるというふうな決断の下に進んできてるので、それはもうお待ちするしかないなというふうに思います。ぜひ、県も相当な時間と予算をかけて高架事業と道路整備を行いましたので、まちづくりで活用していただきたいなという思いはあります。

 

(南海放送(幹事社))

 他にいかがでしょうか。

 

(共同通信)

 共同通信と申します。全国で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に向けた文献調査の受け入れが始まっています。県内の市町の動向について、知事は何かご存じのことはございますでしょうか。

 

(知事)

 いや、この段階ではないです。

 

(共同通信)

 文献調査から次の段階に進む概要調査の際には、知事が受け入れをするかどうかの判断をすることになるんですけれども、もし万が一、文献調査から概要調査に進むという場合は、知事のご判断としてはいかがでしょうか。

 

(知事)

 実際にそういったものを受けていないですから、この段階でうんぬんということはないですね。

 

(共同通信)

 これまでもご発言があったかと思うんですけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設については、どういうふうにお考えでしょうか。

 

(知事)

 あくまでも、うちは立地県として、今、乾式貯蔵までは認めてきた経緯がありますけれども、これもご案内のとおり、国に対しても、それから電力事業者に対しても、一時保管であるということを何度も何度も言質を取って確認作業を進めながらきた経緯があります。もうそれ以上でも以下でもありません。あくまでも一時保管であるというのが愛媛県の方針です。

 

(共同通信)

 承知しました。ありがとうございます。

 

(南海放送(幹事社))

 他によろしいでしょうか。

 

(時事通信)

 時事通信と申します。よろしくお願いします。先日、簗(やな)農水大臣が、自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言したことが問題となっていると思います。予算は税金で、個人的な騒動でカットされたりすると、自治体のまちづくりなどにも影響するかと思うんですけれども、知事はこの発言についてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

 発言の当事者の方のお話を直接聞いているわけでもないですし、こういうケースは、言った言わない、いろいろな話が飛び交う話なので、今回の件についてうんぬんというコメントはありません。ただ、一般論としてだったらお話しできると思います。それでもよろしいですかね。

 あくまでも一般論で、本当に権限というものを生かして、予算を材料に圧力をかけるというのは許されない行為だと思います。これは一般論ですね。どうしても政治の世界って、そういうふうなことが起こり得ないと言われれば、起こり得ないとは100パーセント言えないと思います。やっぱり権力というものを、だから気を付けなければいけないんですけれども、選挙というものを戦う立場にそれぞれ立っていますので、どうしてもそこに感情論が入ってくることがあるのかもしれません。人によってですね。一般論ですよ。

 そういう中でですね、よく飛び交うのが、私を推したら予算をつけるとか、あるいは、もっと手っ取り早いのが逆のケースですね。応援しなかったら予算をつけないとか。実際、予算をつける権限というのはそんなに大きくないですよね。行政と行政の間で事業計画が進んで、話が現場で詰まっていきますから、政治が介入する余地というのはそんなに多くないと思います。よほど大きな国家プロジェクトを除いて。で、削るというのは結構たやすいのかもしれませんね、一般論として。だから、ついつい政治家としてそういうふうな言葉が出てしまうということは、あり得ないことではないのかもしれません。それを全部否定することはないです。だからこそ、われわれ政治に携わる立場の人間は、いつも気を付けなければいけないというふうに思います。

 

(南海放送(幹事社))

 他によろしいでしょうか。

 それではこれで会見を終わります。

 

(知事)

 どうもありがとうございました。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

 

 


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