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令和8年度9月知事定例記者会見（令和8年9月1日）の要旨について
日程：令和8年9月1日（火曜日）
時間：11時00分～11時05分
11時46分～11時57分
場所：知事会議室
（読売新聞（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日はまず、知事から冒頭に発言があると聞いております。それではよろしくお願いします。
（知事）
まず最初に、職員の不祥事についてお話をさせていただきたいと思います。
先月の25日に、職員が県の青少年保護条例違反の疑いで警察に逮捕されるという事案が発生いたしました。この件につきましては、同日、速やかに公表させていただいたところでございます。
今回の事案は、児童福祉行政に携わっている、子どもを守る立場にある職員が、守るべき子どもに対して自己の要求を満たすための行為を行ったものとして逮捕されたものであり、事実であれば決して許されるものではありません。
極めて遺憾であり、県民の皆さんの信頼を大きく失墜させてしまったことに対しまして、県の責任者として深くおわびを申し上げたいと思います。どうも申し訳ありませんでした。
ほとんどの職員は、公私を問わず高い公務員倫理に基づいて行動しておりますけれども、一部の職員による不祥事を受けまして、県民の皆さんから非常に厳しい視線が注がれているというふうなことを、全員で受け止めなければならないと思います。
県では、こうした不祥事を二度と発生させないために、法令違反等の反社会的行為を絶対にしない、させないという意識を全職員が強く自覚するように再度周知を徹底し、再発防止に取り組むとともに、職員一人一人が誠実かつ全力で職務を遂行することで、県民の皆さんの県政に対する信頼を回復すべく、全力で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
それでは、もう一つ、冒頭にお知らせをさせていただきたいと思います。韓国中部の都市、清州、ここと松山空港を結ぶ国際線について、現在、韓国のLCCエアロK航空ではいろいろと検討を進めております。先般、私も公表したとおり、こちらの清州の方に行きまして、直接エアロKの社長と交渉をしてきたところでございます。その後、来年の年明け早々の定期便就航に向けた準備が進められているというふうな状況でありますが、このたび同社から、定期便就航に先行しまして、本年10月に期間運航を実施するという連絡がありましたので、お知らせいたします。
期間は10月14日水曜日から25日日曜日まで、運航は水・金・日の週3便、合計6往復となります。現在、国土交通省や松山空港関係者と運航に向けた調整を進めておりまして、今後、スケジュール等が変更となる可能性、そういう場合もあると聞いておりますので、この点についてはご留意いただきたいと思います。
今回の期間運航は、少しでも早く松山－清州線を運航したいというエアロK航空の強い思いから実現したものと伺っておりまして、大変うれしく感じております。エアロK航空のウェブサイトでは、既に航空券の販売が開始されております。6月に運航されたチャーター便は、韓国からのインバウンドのみの利用でありましたけれども、今回は松山からのアウトバウンド利用も可能となっておりますので、県民の皆さんには期間運航便をご利用いただき、新たな韓国の魅力に触れていただく機会にしていただけたらと思います。以上です。
（読売新聞（幹事社））
それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。
四国新幹線についてお尋ねします。8月7日に国交省から四国の新幹線に関するケーススタディ調査業務の事業者公募の発表があり、1973年に基本計画に位置付けられて以降、進まなかった事業が一歩前進することとなりました。8月25日には、四国新幹線整備促進期成会主催の東京大会が開催され、国交省などに実現に向けた要望も行っております。この件に関する知事の受け止めを聞かせてください。また、県内ではですね、どのようなルートが望ましいか。実現に向けて、今後、県はどう取り組んでいくのか。知事のお考えをお聞かせください。
（知事）
この前の大会でも、本当にその場で感じ取って発言させていただいたんですけれども、世界でも新幹線を国家事業として展開する地域、ヨーロッパでもアジアでもありますが、例えば面積の大きな大国においては、なかなか新幹線事業というのは成り立ちにくいのかもしれないなということを感じるときがあります。それは、移動時間も考えると、やっぱりアメリカでもそうですし、中国も新幹線ありますけれども、なかなか苦戦しているようですし、やっぱり飛行機の時間に立ち向かえないという、そんなことが背景にあるのかなと。ですから、こういった大きな面積を擁する国では、鉄道は重要なインフラではあるものの、旅客よりは貨物の輸送、こちらに活用されているというような傾向が強いように思います。
翻って、日本は逆で、国土が狭いがゆえに、新幹線という事業がフル活用できる類いまれな国ではないかなと。移動時間、距離を考えても、まさに日本だからこそ、狭い国土だからこそ、新幹線が旅客事業として、業として成り立つ要因を持っているのではないかなということを感じました。それは特に北陸新幹線、あるいは九州新幹線が開通しましたけれども、予想以上の経済効果や利用者を生み出しているというふうなことでも、新幹線というのは国の将来の活性化に向けて、国全体でもう一度議論する必要があるのではないかなというふうなことを感じていますというお話をさせていただきました。
そういう中で、四国新幹線なんですけれども、これまでは四国4県や経済界などで構成する期成会などを通じて、国に対して、全国で唯一新幹線がない四国の現状、それから署名活動に寄せられた地域の切実な声、さらには地域活性化の、先ほど申し上げました起爆剤となり得る経済波及効果などを粘り強く訴えてきたところでございます。
そしてその上で、もう一つ申し上げてきたのは、そもそもなぜ国鉄であったか、それは、鉄道が重要な社会インフラであり、全国あまねく張り巡らせることが国策であるという観点から、国鉄で全国の整備が行われてきた背景がある。しかしながら、その効率的な運営のためには、民営化した方がいいのではないかという議論が1980年代に起こりました。そのときの民営化の議論の前提は、今後とも人口は増える、今後とも経済成長は続く、当時の金利が定期預金で6パーセント、7パーセントの時代ですから、基金を積めば、そこから巨額の果実、利息収入が得られて、それを弱い経営母体のところに当てていく基金構想、こういったことを前提に分割民営化が図られました。ただ、その時点でも、収益事業である新幹線のない九州と四国と北海道は無理なのではないかという議論はあったようであります。でも、先ほど申し上げました高金利がもたらす果実で、そこはバックアップしようということで、民営化が進みました。
今、あれからずいぶん時間が経って、この三つの条件、人口、経済、金利、全部ひっくり返りました。だから、もう前提が崩れたと思います。その結果、収益事業を持たない場所は苦戦しています。ただし、九州は新幹線事業が行われたことによって脱却をいたしました。そして、未だにそれがない四国と北海道は苦境にあえいでいると。こういう状況だと思います。ということは、JR四国、四国の鉄道網というのは収益事業がない以上、将来は見通せないと。ましてや分割民営化の根幹が崩れたら、今度は合併というのも一つの選択肢に入ってくるかもしれない。そのときに合併する側からすれば、収益事業があるかないかで全然扱いが変わってきてしまう。いろいろな観点から見て、四国の新幹線は必要ではないかというようなお話もずっとしてきたところであります。そのためには、先ほどのいろいろな要素、新幹線が向いているこの国の特色、そして事業の可能性というのを考えると、大胆な国家プロジェクトとして、国はもう一度この新幹線事業を考えるべきではないかというふうな決断を強く求めてきたところであります。
今回、本当に半世紀以上、何の進展もなかった四国の新幹線が 、国土交通省が初めて実施する基本計画路線のケーススタディの調査対象とされたことは、小さな一歩だけれども、極めて重要な、半世紀ぶりに変化が訪れたということでありますから、重要な意味のある一歩だと思います。国自らが実施する調査であるという点でも、大きな意義を有するものと考えております。8月25日に開催されました期成会東京大会でも、その熱気というのは感じられました。
ルートについては、四国4県とも、岡山市から瀬戸大橋、元々瀬戸大橋は四国に新幹線を通すことを前提に造られた橋でありますから、その設備が整っています。そして、その岡山市、そして岡山選出の国会議員も、これによって岡山市も非常に大きな成長の可能性は持っているという判断から、この大会にも出席をされておりました。これをルートの基本に、これから各県内のより詳細なルートの検討が進められていくことになっております。
ケーススタディの成果は、今後、国が法定調査実施を判断する材料となるため、地元としてもしっかりと関与していくことが必要であり、期成会が実施主体として参画をして、四国4県も深く関わって調査を進めていくことになろうかと思います。本県はデータの提供・提案を行いながら全面的に協力し、整備計画路線への格上げに向けた法定調査への速やかな移行へとつながるよう、四国一丸となって取り組んでいきたいと思います。以上です。
（読売新聞（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
すいません、愛媛新聞です。今のご説明の中にあった、ケーススタディはいわゆる法定調査に上がれるかどうかの判断に活用されるというふうに県としては見てらっしゃると思うんですけれども、そもそも、その法定調査に上がるためにですね、愛媛県として他に何ができると考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
機運醸成と、やっぱり県民の皆さん、これ四国全体の問題ですけれども、その必要性、例えば、経済効果もかつての指標では測れないような状況になってきていると思うので、そういったことの北陸や九州の分析なんかは、こちらでもできることがあるかもしれませんし、また、今申し上げたように、収益事業を持たない鉄道の未来がどんなものなのかということも、一緒になってやっぱり共有していただく必要があるのではないかなと思いますので、そういったなぜなのかということについての理解を一層深めるようにやっていくことは、各県でできることではないかなと思っています。
あと、もう一つ言えば、さらにその機運を一層高めるために、某局の朝ドラで、新幹線の生みの父親、十河信二氏のドラマが放映されるようになれば、弾みがつくのではないかなと思っています。
（愛媛新聞社）
もう一点いいですか。岡山市さんも東京の大会に来られてらっしゃったというお話がありましたけど、岡山県とのお話というのはどうなんでしょうか。
（知事）
そうですね。どちらかというと岡山市の方は、四国新幹線ができ、その起点となることの、中国地方における大きな成長のチャンスという意識は非常に強く持たれているんだなという実感はします。ただ、岡山県がそれを全く同じように共有しているかというと、ちょっとまだそこまでいってないのかなと。だから、やっぱりこれは岡山市の熱意というのが（岡山）県を動かしていくことになるのではないかなというふうには思います。もちろん、四国側からも岡山県に対しては働き掛けを強めていきたいと思っています。
（読売新聞（幹事社））
他よろしいでしょうか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞と申します。お願いします。冒頭、清州の期間増便がございましたけれども、この件について伺いますが、知事はあの、7月にエアロKの本社に訪問されて、定期便就航に向けた要望活動をされたと思うんですが、今回のその期間運航というのが、定期便就航に向けて、どういった位置付けになるのかということと、それから、今後の定期便就航に向けた調整の進捗状況と期待感、これらをお願いします。
（知事）
清州そのものはですね、人口でいうと90万人ぐらいの市になります。韓国の地図で見ると、ソウルが北、そして釜山が南で、真ん中あたりになります。90万の人口なんだけど、関係人口で言えば、550万人ぐらいになると思います。そういう意味では、釜山周辺とほぼ変わらないマーケットがそこにはあるというふうに思います。
エアロKというのは、既に日本にも就航している実績のある会社でして、近くでいえば、広島空港と清州が結ばれています。中四国では広島だけだと思います。そのほかにも、北海道から九州、新千歳、帯広、成田、茨城、名古屋、関西、福岡、北九州、広島、沖縄、この路線が清州と結ばれている直行便になります。四国では初めてということになります。
日本ではまだ知名度はないのかもしれませんけれど、世界遺産なんかを抱えた都市も隣接していますし、僕も行ったことがないので、写真でしか見ていないんですけれど、韓国で3番目に大きい湖を抱えていたりですね、風光明媚（めいび）な観光資源にも恵まれているようであります。この前、社長と直接折衝したときに、やはり今のこのインバウンドの状況に非常に高い関心を持っていただきました。是が非でもやりたいというような強い思いを持たれたのではないかなということを、そのとき感じたところでございます。実は、この臨時便というのは、そのときには聞いてなかった話なんですが、1月にできるかどうかは検討してみようというような話で別れたところなんですね。その後、こういうふうなことになってきたということは、やっぱり前向きだというメッセージではないかなと受け止めています。
（愛媛新聞社）
定期便の就航に向けては、非常に前向きな手応えを知事も感じてらっしゃる。
（知事）
はい。このエアロKの面白いところは、今までこの地域の旅行というのは、ほとんどが、エアロKが登場するまでは、時間をかけてソウルか釜山に行って海外に行くと、こういう状況だったんですね。ところが、エアロKがなぜ急速に成長したかっていうと、まさに清州から直接海外に行けるというアクセスのメリットがフルに生かされている、そういったところで成長しているというので、背景のマーケットを考えると、非常に面白いのではないかなというふうには思っています。
（愛媛新聞社）
すいません、愛媛新聞です。すいません、ちょっと話題が変わるんですけれども、知事の任期満了まで3カ月を切っていますが、ご自身の来期、5期目というのをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。挑戦をする可能性はあるのでしょうか。
（知事）
基本は、私達の仕事というのは、4年という任期の中で何ができるかを公約で示して、選択をいただいて、選んでいただいたときにはそれを実行すると、これはもう基本中の基本だと思います。あと数カ月、任期が残っていますので、それを最後までやり切るということが最大の仕事になろうかと思います。
その間、さっき冒頭申し上げたように、できたこともあれば、道途上のものもあれば、厳しいものもある、そういったものを公にしながら、県民の皆さんにお知らせしてきたつもりでございますけれども、その上で、会派あるいはいろいろな団体から出馬要請を数多くいただきました。本当に足らざるところもたくさんある中で、もっと仕事をしようという声をかけていただいたのは、それはもう政治家冥利に尽きると思っています。ということは、やっぱり、いつも申し上げましたとおり、明確なビジョンと、次の4年間の具体的な政策を持たずして挑戦するというのはおかしい、やっぱり資格がないというふうに個人的には思っていますので、もしその声に応えるとするならば、自分の中で4年間の公約が作れたときではないかなと思います。
（愛媛新聞社）
関連してなんですけれども、知事はまだそのどう対応されるのかっていうのは決まってないと思うんですけど、あの、知事選に関連して新人の候補者の方が出てきていますが、候補者とか予定者の方が出てきていますが、そのあたりどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
基本的には、どなたが出るのも自由ですから、候補者それぞれの主張に、意思決定にコメントすることは特にありません。ただ、ちょっと驚いたのは、おそらく、愛媛県のことは存じ上げていないのかなという感じもしますので、おそらく今、市や町の名前を、歩きながら覚えられたりというさなかだと思うんですけれども。自分はちょっとそういうことはできないなと思いました。全く見知らぬ土地に行って知事選に立候補するという勇気はないですね。
（毎日新聞社）
毎日新聞です。度々すいません。関連してなんですけれども、同日に行われる松山市長選のことについても伺いたいんですが、現状複数の候補者が出馬を表明されていまして、野志市長は正式にはまだ表明されてませんけれども、態度をどうされるのかということになってると思います。知事として松山市長選に何らか期待することがあれば。
（知事）
そうですね、これも同じで、どなたが出るか出ないかは自由なので、特にコメントはないんですけれども、さっきのJRもそうですし、ちょっと懸念しているのが、やっぱり中心市街地等々の状況、まちづくり全般の状況だと思いますので、こういった選挙をきっかけに、自分だったらこういうビジョンを持って臨みたいとか、主張が繰り広げられると思いますから、その主張・議論を通じてまちづくりが動き始めるというのはいいことなのではないかなと思います。
（毎日新聞社）
昨日、野志市長と面会されたということですけれども、特にその市長選について何かお話されましたか。
（知事）
してないです。
（毎日新聞社）
知事の方からも、市長の方からも特に。
（知事）
聞かないです。
（毎日新聞社）
はい、分かりました。ありがとうございます。
（あいテレビ）
あいテレビです。市長選に関してなんですけれども、野志市長がですね、出馬しないという意向を固めたというところを報じているんですけれども、その市長の判断についてはどうお考えですか。
（知事）
いや、僕、直接、その報道も見ていないので、ご本人から聞いてもいないので、確認できてないことはちょっとお答えしようがないんですけれど。やっぱり政治家の進退に関わることなので、そこはきっちりとした確証がない以上は、コメントしない方がいいのではないかなと思います。
（あいテレビ）
ありがとうございます。
（読売新聞（幹事社））
その他ございませんでしょうか。
（共同通信社）
共同通信です。先ほどの知事選のことに関連してなんですけれども、いつまでに意向を固めたいとか、そういった期限みたいなものがございますか。
（知事）
全然決めてないですね。告示までですね。そういう意味ではね、告示から選挙戦というのはスタートするというふうに思っていますので、それがデッドラインということになると思います。
（共同通信社）
分かりました。ありがとうございます。
（読売新聞（幹事社））
その他ございませんでしょうか。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。知事は今まで外国人の人材の受け入れにかなり積極的に努力されてこられたかと思うんですけれども、このペースで外国人の方が増えていく中で、今後、生活面の課題というものが大きくなってくるのではないかと思います。医療や教育とか福祉とかといった面、もっと広く生活面の課題が出てこようかと思うんですが、主に市町などが対応する面もあろうかと思いますが、県として市町と連携しながら、どのような支援をしていかれようかと考えていらっしゃるか、どのような課題があろうと考えていらっしゃるか、教えてください。
（知事）
まず、一番この問題を語るときに懸念するのは、差別・偏見ということではないかなと思います。人間の心の一番嫌な部分、時として表面化することがありますけれども、特に無責任なネットでの外国人の方を巡った発言、これについては、本当にもう歴史もそういうことを繰り返していると思うんですけどね、やっぱり差別や偏見というのが、いかにゆがんだ社会を生んでいくのか、やっぱりそこは懸念しています。だからこそちゃんと、なぜ、どういう、そういった明確な道筋というのを考えながら進めていく必要があるのではないかなと思っています。
翻って、現在の日本の社会というのは、残念ながら少子高齢化が急速に進んで、人口も、このままいきますと、1億2千万人の人口が40年ほどすれば8千万人というふうな可能性も出てきていると。愛媛県においても、最悪のケースでの想定数値ですけれども、何もしなかったら、127万が65万6千と、凄まじい衝撃だと思います。社会保障制度が成り立つんだろうか、マーケットの縮小で事業者はどうなってしまうんだろうか、人がいないということは、雇えない、人材が確保できない、企業が存続できるかどうかも、こういう問題が、もうまさにあと何十年もしたら襲ってくるわけですよね。この時点でもう既に、例えば東予に広がる工場地帯、外国の人材を確保しなければ成り立たない状況になっています。その結果として、愛媛県にも今、2万人ぐらいの方がいらっしゃっていますけれども、ここにさっき言った無差別な偏見等が入り込んできたときに、嫌な空気というのが充満していくんだろうというふうに思います。
県としては、明確なメッセージを送っているんですけれども、しっかりとした外国人産業人材の確保、これを明言しています。それを実現するためには、ターゲット国のしっかりとした送り出し機関との連携、単に日本に行きたいという人材を集めるのではなくて、日本に行ってこういうことを経験したい、こういう技術を学びたいという問題意識を持った人たちを集めてトレーニングをしてくれる、しっかりとした送り出し機関との連携、そしてまた、トラブルが起こらないように、受け入れる側も経済団体を仲介にして、その会員さんを中心にちゃんとした受け入れをする団体の連携、これができて初めて、先ほど言った有能な外国人産業人材の確保ができるというふうに思います。県がやるべき事業とは、まさにその点にあると思っています。
ただ、これからの状況を踏まえますと、増えていくことは全国的にも避けられないと思います。だからこそ、受け入れ側の体制作りというのは、今お話があったように、単なる技能実習生で短期で来られる場合もあるでしょうけれども、場合によっては長くなっていく、家族とともにとか、そういうケースも出てくると思うので、その辺はしっかり見極めながら、生活環境あるいは教育環境、こういったものをフォローできる体制を充実させていくことが必要だと思っています。
おととい、東温市で総合防災訓練が行われていましたけれども、こういったところにも地域ならではの訓練の進化があって、避難所の訓練では同時翻訳機を使った案内表示、英語とインドネシア語で館内を流していましたけれども、インドネシアの方々にも十分伝わっていますと、その翻訳機。テクノロジーの進化というのはそういうところで活用できるんだなと思いましたので、そういうところにも気を配りながら、受け入れ体制の充実を図っていきたいというふうに思っています。
（読売新聞（幹事社））
他はいかがでしょうか。
（時事通信社）
すいません、時事通信です。話題が変わって恐縮なんですけど、横浜市長の辞任の問題についてなんですけど、横浜市の山中竹春市長が、市職員へのパワハラ問題で辞任すると表明しました。同じ自治体の首長として、この問題をどのように受け止められていますでしょうか。
（知事）
まず、横浜市長ご本人は全く面識もないので、どんな方かも存じ上げておりません。それから、今回の横浜市役所の中で起こった状況というものも、報道で見るぐらいのものしか知りませんので、いろいろな問題があると思うので、そういう情報がないんですよ。だから、面識もない、情報もない以上はコメントしようがないということです。
ただ、自治体の長として、時代もずいぶん変わってきていますから、言葉一つとっても、かつてはこれ、当たり前に使ってた言葉がですね、受け止め方によって曲解されてしまうこともあるので、本当に気を付けながら仕事をしないといけないという自覚はあります。
（時事通信社）
ありがとうございます。
（読売新聞（幹事社））
よろしいでしょうか。それでは会見を終わります。ありがとうございました。
（知事）
ありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
