令和8年度9月補正予算案​に関する記者発表の要旨について

日時：令和8年9月1日（火曜日）11時05分～11時33分

場所：知事会議室

 

• 令和8年度9月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／1.63MB]
• 令和8年度9月補正予算（案）個別事業説明書【PR版】
• 令和8年度9月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／573KB]
• 令和8年度会計別予算の規模・9月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／160KB]

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（読売新聞（幹事社））

　本日は県から発表事項が3件あると聞いています。まず、令和8年度9月補正予算案です。会見終了後、記者室でレクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事、お願いします。

 

（知事）

　9月定例県議会に提案予定の補正予算等について発表をさせていただきたいと思います。お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

　今回の補正予算は、1の防災・減災対策等の推進として、先般の熊本地震を受け、ボランティアによる被災地支援を後押しするとともに、災害時の避難所ともなる県立学校体育館の空調設備の計画的な推進や、市町連携による木造住宅の耐震化促進など、当面必要な対策を迅速に実施したいと思います。

　さらに、南海トラフ地震等への備えを充実させるため、本年2月に見直した地震被害想定で顕在化した地域課題への対応として、早期避難対策や受援体制の強化等に取り組む市町への支援を拡充するほか、災害時の業務継続性確保のため、本庁舎敷地の土砂災害対策を着実に進めて、災害対応力の充実強化を図りたいと思います。また、県単独での避難道路や豪雨に備えた河川・砂防施設の整備など、緊急的な防災・減災対策を積極的に推進したいと思います。

　次に、2の地域経済の活性化でございます。需要が高まってきているデータセンターや、国の調査対象路線となった四国の新幹線誘致、これに取り組むとともに、国内観光需要の喚起を図り、域外から活力を呼び込みたいと思います。また、地域産業を支える外国人産業人材、この確保支援に加えまして、持続的な賃上げや生産性向上の後押し等により、県内企業等の経営基盤を強化するほか、燃油や資材価格の高騰が長期化し、経営に大きな影響を受けている農林水産事業者の生産・経営基盤の安定化を図りたいと思います。

　さらに、3として、県立今治病院の早期開院に向けて、再入札の準備を進めるほか、介護支援専門員の労働環境の改善を図るなど、医療・福祉の体制を強化したいと思います。このほか、県有施設のLED化を着実に進めるなど、当面する県政の諸課題にも的確に対応したいと思います。

　次に、2ページをご覧いただきたいと思います。今回の補正予算の主要事業を説明させていただきます。防災・減災対策等の推進については、熊本地震を受けた当面の対策として、西日本豪雨災害で多大なご支援をいただいた熊本県に対する災害ボランティアの団体派遣を支援したいと思います。また、災害時の避難所ともなります県立学校体育館の空調整備に向けた計画を策定するとともに、木造住宅の耐震診断や、倒壊時に避難の支障となる空き家の除却費用を補助する市町への支援を拡充したいと思います。

　災害対応力の充実・強化でございますが、新地震被害想定調査結果を踏まえまして、訓練と組み合わせた早期避難対策や受援体制の強化など、地域の課題に応じた実効性の高い市町の取り組みを支援するほか、土砂災害特別警戒区域等に指定されている本庁舎敷地の土砂災害対策に係る詳細設計等を実施したいと思います。

　続いて、3ページをご覧いただきたいと思います。県独自の緊急防災・減災対策等につきましては、孤立集落対策としての道路改良をはじめ、避難道路や河川・砂防施設等の整備のほか、土砂の堆積が著しい箇所の河床掘削等を推進したいと思います。これらの結果、左の図にありますとおり、昨年度9月補正予算比で1億5千万円増となる44億5千万円を確保して、対策の充実強化を図りたいと思います。また、今年6月に台風6号および7号により発生した山腹崩壊の復旧工事を速やかに実施いたします。

　なお、事業の展開と同時に留意しなければならない県債残高でございますが、平成27年度、ここがピークでありました。この時、約1兆300億円の県債残高がありましたけれども、その後、財政健全化などの取り組みを進めてきた結果、7年度決算では、この1兆300億円の県債残高は9千億円を下回る、8千億円台になる見込みとなりましたので、この機会に報告をさせていただきたいと思います。

　続いて、4ページをご覧いただきたいと思います。地域経済の活性化でありますが、域外から活力を呼び込むため、AI時代の重要な産業基盤として、国が分散整備を進めるデータセンターの誘致や、誘致後を見据えた県内でのAI利活用の促進を図るとともに、国の調査対象となりました四国の新幹線誘致、先般も東京で4県合同の会合が熱い熱意のもとに開催されましたけれども、誘致に向けまして、関係団体等と連携し、需要推計等の事例研究を行うほか、物価高騰で減少が続いております国内からの観光需要を喚起するため、延べ宿泊者数の増加や体験型観光コンテンツの利用促進を図る誘客キャンペーンを展開したいと思います。

　続いて、5ページをご覧願いたいと思います。県内企業等の経営基盤強化としまして、地域産業を支える外国人産業人材、ウィンウィンになるような優良な人材を確保するため、雇用状況調査や優良企業の認証制度創設に取り組みたいと思います。また、中小企業等の賃上げ支援のため、国の助成金への上乗せ補助を行うとともに、中小・小規模事業者等の収益力向上・強化に向けまして、経営計画策定のサポートを行った上で、設備投資を支援するほか、中東情勢の混乱や金利上昇が県内経済に与える影響に備えて、県内中小企業等の資金繰り対策にも万全を期したいと思います。

　次に、6ページになりますが、農林水産事業者の支援として、農業分野では、施設園芸農家への支援として、燃料の価格高騰分に対して支援金を支給するとともに、米麦乾燥施設の燃料高騰分の一部を支援するほか、農業水利施設を所有・管理する土地改良区等の電気料金の高騰分の一部を支援し、負担軽減を図りたいと思います。畜産分野では、生産コストの多くを占める配合飼料等の価格高騰で、厳しい環境にある酪農・畜産経営の支援に向け、高騰分に対し支援金を支給したいと思います。林業分野では、省力化につながる、効率性の高い機械・設備の導入等を促進し、経営基盤の強化を図りたいと思います。水産分野では、餌代の削減に取り組む魚類養殖業者のスマート給餌機の導入を支援したいと思います。

　続いて、7ページをご覧いただきたいと思います。当面する課題への対応のうち、県立今治病院につきましては、資材高騰や労務費等の急騰のほかに、前回入札の直前に米国とイランの紛争が勃発いたしました。国際情勢が急速に緊迫化し、物価高騰の先行きが見通せない、あるいは人手の確保ができるかどうかが見通せない、そういうふうな環境が社会全体を覆い尽くす中で、残念ながらこのときは入札がやむなく中止となった背景がございます。

　しかしながら、圏域の救急医療、小児・周産期医療など政策的医療を行う中核病院でありまして、民間医療機関の縮小などにより、地域医療が逼迫（ひっぱく）の度合いを増していく中で、多くの住民の皆さんから期待を寄せられており、何としても早期の建て替えを実現したいとの思いで、今回の補正予算に計上することを決断させていただきました。

　予算計上に当たりましては、全体機能は基本的なところについてはしっかりと維持しつつも、可能な範囲で整備内容は見直しております。それとともに、高騰している建築費、あるいは設備費について、金融機関等にも、あるいはコンサルにも協力をいただき、民間における現状、直近の設備投資等の動向、こうしたところもしっかりと情報収集いたしました。その上で、今後の物価上昇リスクも加味しながら、特に医療コンサル等からもいろいろな意見をいただく中で、多角的に検討を繰り返してまいりました。精査を行った上で、総事業費は入札参加が見込まれるようなところに見直させていただいたものであり、今後は再入札に向けた準備を着実に進めて、一日も早い開院に向けて取り組んでまいりたいと思います。

　このほか、介護支援専門員の安全確保対策および役割の浸透に向けた周知啓発に取り組むとともに、県有施設のLED改修にも順次取り組んでいきたいと思います。

　最後に、8ページをご覧いただきたいと思います。これらの事業に要する経費を計上した結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で99億454万円となっております。以上が今回の補正予算の概要でございます。このほか、条例等の議案については、法令の改正等に伴う条例改正などを提案する予定でございます。以上です。

 

（読売新聞（幹事社））

　ただ今の発表事項に関しまして質問のある社はお願いします。なお、四国新幹線に関する質問については代表質問で伺うこととしておりますので、その際にお願いします。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。お願いします。中村知事、今任期で最後の補正予算の編成になると思うのですけれども、改めて、これまでの施策の達成の状況であるとかを、知事は今どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。4年前に、明確なビジョンと具体的な政策の必要性をしっかりと考えた上で、約100にわたる公約を公表して選挙戦に臨ませていただきました。その中でご選択をいただきましたので、速やかにその落とし込み作業から始めて、県庁職員とチームワークを組みながら、公約に基づいた計画の遂行に4年間走ってきたところでございます。

　そういう意味では、約100にわたる公約、全て着手をしているという状況にあります。既に目標を達成したものもあれば、途上のものもあれば、正直言って、出生数であるとか、目標に掲げた転入者、移住者、かなり高い目標を掲げていますので、まだ到達していない、あるいは、あと一、二箇月という月日を考えると、ちょっと厳しいかなというものもあります。それぞれであります。そういう意味では、県の職員と一つの方向性を共有しながら進んできた実感は感じています。

　その中で、当初に申し上げたように、目標については、必ず達成できる目標は意味がない、少し頑張れば、かなり頑張れば、ひょっとしたら到達できるかもしれないというところに目標を置くということが大事なことだということで、厳しめの目標数値を設定してきた経緯がありますので、そういう意味では、みんな頑張ってくれたなと。まだ達成できていないものもありますけれども、達成するために頑張ってくれたなというふうには実感しています。

 

（愛媛新聞社）

　すみません、もう一点、今治病院の関連なんですけれども、当初の想定からですね、大体90億円ほど予算の想定が上積みされていると思うのですけれども、査定のときにも話がありましたけれども、設備費用であるとか、具体的にどういったものが高騰した結果、こういう見積もり、見込みになっていらっしゃるんでしょうか。

 

（知事）

　これはですね、民間の状況も調べてみたのですけれども、建築関係ももちろん上がっています。これは資材の高騰であるとか人件費の高騰、これはもう誰しもが感じ取っていただいているところだと思うのですけれども、非常に大雑把に見てみますと、建築関係の高騰が、例えば20パーセントとか30パーセント上昇したと仮定します。一方で、急激にさらにそれ以上に上がっているのが、今お話があった設備の関係でありました。建築が例えば20、30からの上昇とすれば、設備は80とか90の上昇という、これが今の民間の工事の実態になっています。

　その背景をたどっていくと、日本全国で展開されている、これ国の施策とも関わってくるのですけれども、半導体、あるいはデータセンターもそうですけれども、AI関連、こうしたものに対する需要が急速に高まりました。まさに、ここは設備の集大成のような場所になりますので、そちらの方に設備関係の仕事が集中しました。そのことによって、一般の公共事業も含めた工事にいろいろな影響が出ているという状況にあります。

　特に病院の場合は、設備工事費の比率が50パーセントを若干超えるぐらいだと思うのですけれども、非常に高いんですね、病院であるがゆえに。ですから、もろにこの影響を受けるというような中で、今回いろいろな調査をいたしました。その中で顕著なのが、資材価格と労務費等になります。こういうことから、各種価格等を調査する団体が公表している資材価格や労務費の状況の調査、それから中東情勢の影響の長期化、また、データセンターなどの今後の旺盛な建設需要、こういったことも要素として考えていかなければなりません。さらには、今後のこうしたものが積み重なった物価変動リスク、これも見込み直すなど、多角的な検討を重ねて積算したものでございます。

　なお、私もこれを初めて聞いたとき、ここまで上がるのかというふうな思いは正直言ってありましたので、医療系コンサル等の知見、これも徹底的に伺っております。それから直近の民間の事業実施状況、こうしたことも精査しております。さらには、金融機関等々から、この積算というのが妥当か否かというような、民間の目から判断してもらうようなアドバイスもいただきました。二重、三重のチェックをかけながら、妥当であるか否かの判断基準を積み重ねてきた経緯がありますので、そういう意味では、このご時世の中では入札参加というものが見込める、適正な範囲ではないかなというふうに思っています。

 

（毎日新聞社）

　毎日新聞です。よろしくお願いします。データセンターの誘致の関係でお伺いします。四国のデータセンターの誘致で言うとですね、香川が先行していまして、愛媛はこの後に続くということになると思います。これまで香川県、既にもう何箇所かデータセンターを誘致されていましてですね、愛媛はまだないということで、愛媛県として、先日も官民組織を作って、やっていくということなんだと思うのですけれども、知事のお考えとして、愛媛が香川に比べて、データセンターの誘致に関して、何らかのハンディになるようなものがあるのか、それとも、これまでデータセンター誘致ということに縁がなかったということなのか、どうして現状、香川は既に成功していて、愛媛はまだないかという、そのあたりはどんなふうに分析されていますでしょうか。

 

（知事）

　あまりその他県のことは考えていないですね。ただ、データセンターというのはよく見極める必要があるなと思うのは、一つには、例えば千葉県では集中的にデータセンターを誘致しましたけれども、設備投資は行われますが、雇用はほとんど発生しないのですね。いろいろな、工場に関する苦情というものも顕著になってきていまして、闇雲に誘致するというのはどうなのかというようなところも考えておかなければいけないと。そうすると、規模とかターゲットを絞り込んで、ただ来ればいいというものではないというふうなことでアプローチをしていきたいというふうに思っています。

　それからもう一点は、これは東京都であった話なのですけれども、東京都下で大きなデータセンターが誘致されました。そのことによって、この一箇所のデータセンターが使う電力が、それまでなかったときの住民の一年間の電力需要を上回るという、想定外の問題が発生しています。ですから、今あまり重視されていなかったのかもしれませんけれども、データセンターとかAI、半導体というのは、大量の電力、それから水、これを必要とします。ですから、その地域地域の資源の状況、あるいは原発の状況なんかも踏まえて、ただ単に来ればいいという単純なアプローチは危険だというふうに判断していますので、そのあたりは慎重に進めていきたいというふうに思っています。

　ただ、もう一つのこれまでの問題で言えば、土地の確保。愛媛県は平野部が広がる香川県と違って、山に囲まれた、それぞれの地域地域の土地がつながっていますので、例えば、道路を工事する場合でも、トンネルが必要になりますよね。その分コストも上がっていくという差があるので、一概に比較するのはどうなのかなというところはあるのではないかなというふうに思います。以上です。

 

（毎日新聞社）

　分かりました。今お話が出たですね、千葉とか東京でのデータセンターを建設する場合の弊害を考えると、県として何らか、例えば、別の例ですけれども、太陽光発電の発電所を設置する場合に、何らかの条例を設けたりということもありましたけれども、データセンターを誘致するにあたって、県の方で何らかガイドラインなり、環境アセス的なものだったりとか、そういう弊害が起こらないような何らかの枠組みみたいなものを作るお考えはありますでしょうか。

 

（知事）

　今は考えていないです。ただ、誘致のときに、規模であるとか、完成後の状況というのは分かりますから、個々のケースで判断していくということになろうかと思います。当然、立地地域の市町の考え方も当然そこには入ってきますので、そういったような立地地域、今こうしたようなことを踏まえて、優良な土地を確保しようということで、市町と県の連携事業も始まっていますので、そういったところの地域の意見も聞きながら進めていくというのが適正ではないかなというふうに思います。今この段階で、だから、目指すべきところも、例えば、闇雲（やみくも）に来ればいいという話ではないということをお話ししたのですけれども、規模によっても全然違ってきますから、そういったことも十分研究しながら、戦略的な誘致のアプローチを考えればいいのではないかなというふうに思っています。

 

（毎日新聞社）

　分かりました。ありがとうございます。

 

（読売新聞）

　すみません、読売新聞です。県立今治病院の整備事業費に関連してなのですけれど、当初の想定からですね、大体1.5倍ぐらいに上がっているということで、その背景として、資材費とかですね、労務費が上がっているというご説明があったのですけれど、この他にですね、県の公共事業で、他にこうしたことを背景に影響が出ているものはあったりされるのでしょうか。

 

（知事）

　ここまでは特にない。土木部長。

 

（土木部長）

　土木部の方で公共工事、道路とかの発注はしているのですけれども、積算なんかでは単価をそのままやっていますし、工事契約後の物価上昇についてはスライド請求等で対応していますので、入札に係るような影響は直接出ておりません。

 

（知事）

　確実な話ではないと思うのですけれど、極めて大雑把な話で、例えば、大きな事業だとJV（ジョイントベンチャー）なんかが組まれて、ゼネコンさんが受注する。すると、そのゼネコンさんにはグループがありますから、そこの関係のサブコンと言われるところが、元で受けたから電気事業をやってとか、設備をやってと、こうやって完成に向けて動いていくと思うのですけれども、ある意味ではゼネコンが元で、サブコンが下というような感じだったと思うのですね。確証はないのですけれど、どうも聞いていると、今逆転してるような感じで、要は半導体とかAIの工場ができていく。そうすると、電気設備が中心になりますから、そっちにみんな、さっき言ったように取られていく。そうすると、サブコンに言っても、いやいやお宅の仕事は受けれないと、サブコンの方が上になってしまっているような感じに、どうやらなっているそうなのですね。だから、ゼネコンがやろうとしても、これまでのように系列に呼び掛けても簡単には引っ張ってこれないという現象が起こっているので、こういうケースが起こっている。特に、病院のように設備関係が多い場合は起こり得るのかなという感じは、いろいろな情報をかき集めてみると、感触ですけれども、そんな感じがしました。

 

（読売新聞（幹事社））

　各社さん、他によろしいでしょうか。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。