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「令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金」の公募のご案内

ページID：0151566 更新日：2026年7月1日印刷ページ表示

愛媛県では、県内ものづくり企業の稼ぐ力向上と新たな価値創出を図るため、官民共創拠点「Ｅ:ＮＢＡＳＥ」を活用し、社会実証、新サービス開発、新規事業化、新市場開拓等に取り組む共創事業を支援する「令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金」を創設し、公募を開始しますのでお知らせします。

募集受付期間

令和8年7月1日（水）から令和8年8月21日（金）17時まで

補助率・補助限度額

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：上限額 3,000 千円、下限額500千円

補助対象者

本補助金の対象となる連携体は、以下の要件を全て満たす必要があります。

・3者以上で構成される連携体であること。
・連携体の中から代表者を1者選定すること。
・代表者は、県内ものづくり企業であること。
・代表者は、補助事業の申請、運営、管理、報告及び補助金の受領等に係る一切の責を負うこと。
・代表者を含む連携体の構成員は、交付決定までに、官民共創拠点「E:N BASE」における共創パートナーとして登録を受けること。
・連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
※県内ものづくり企業とは愛媛県内に本社又は主たる事業所を有し、製造業又は情報通信業を営む企業をいいます。　

補助対象事業

共創の枠組みに基づき、県内を主たるフィールドとして実施する社会実証、新サービスの開発、新規事業化その他県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上又は新たな価値の創出に資する事業であって、次に掲げる分野等に関するもののうち、知事が採択したものとします。
(1)国内外における市場展開力の向上
(2)新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究
(3)新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備
(4)産業ＤＸの推進（生産現場等の効率化、自動化又は省人化等）
(5)前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める分野又は取組

補助対象経費

補助対象経費は、事業の実施に直接要する以下の経費となります。ただし、汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費、消費税及び地方消費税を除きます。

広報・啓発費
委託・外注費
専門家経費
旅費・交通費
人件費
使用料及び賃借料
データ購入・ソフトウェア導入費
安全対策費
消耗品費
備品費
その他知事が特に必要と認める経費
※補助対象経費は、採択後に県が別途定める実施要領に基づき、最終的に定めます。
　応募時点の提案内容が、そのまま補助対象経費や実施条件を確定するものではありません。

提出書類

応募に当たっては、以下の書類を提出してください。

事業提案書（参考様式第1） [Wordファイル／16KB]

事業計画書（参考様式第2） [Wordファイル／17KB]

収支計画書（参考様式第3） [Wordファイル／20KB]

連携体構成員一覧（参考様式第4） [Wordファイル／19KB]

※提案内容を補足する資料（図表、パンフレット、写真、参考資料等）は、任意で添付することができます。

提出方法

連携体代表者が申請内容をまとめて、代表者名で申請をお願いします。
下記、アドレス宛にメールでご提出の上、提出後、提出した旨のお電話をお願いします。
　E-mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
　Tel：089-912-2473

審査方法

提出された事業提案書は、県が設置する審査会において、提案者によるプレゼンテーション及び質疑応答を行い、以下のような観点から総合的に審査します。

県内企業の稼ぐ力の向上又は新たな価値の創出につながる内容であるか
共創による取組としての実効性があるか
社会実証、新サービスの開発又は新規事業化につながる具体性があるか
実現可能性、継続性及び波及効果が見込まれるか
補助事業として支援する妥当性があるか
※審査会の実施方法、日時その他必要な事項は、別途連絡します。