生活保護制度

　資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）

制度の趣旨

　生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

相談・申請窓口

　現在お住まいの地域の福祉事務所または町役場において、生活保護制度の相談及び申請を受けつけています。生活にお困りの方は、最寄りの福祉事務所または町役場へご相談ください。

　生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

県内における相談窓口一覧

機関名	課名	住所	電話番号	Fax番号
愛媛県 東予地方局（越智郡）	地域福祉課	西条市喜多川796-1	0897-56-1317	0897-56-1317
上島町役場	住民課	越智郡上島町弓削下弓削210	0897-77-2503	0897-77-4011
愛媛県 中予地方局（上浮穴郡、伊予郡）	地域福祉課	松山市北持田町132番地	089-909-5811	089-909-8391
久万高原町役場	保健福祉課	上浮穴郡久万高原町久万212	0892-21-1111	0892-21-2862
松前町役場	福祉課	伊予郡松前町大字筒井631番地	089-985-4155	089-984-8951
砥部町役場	介護福祉課	伊予郡砥部町宮内1392番地	089-962-7255	089-962-6820
愛媛県 南予地方局（北宇和郡、南宇和郡）	地域福祉課	宇和島市天神町7-1	0895-22-3180	0895-22-3180
松野町役場	町民課	北宇和郡松野町大字松丸343	0895-42-1113	0895-42-1119
鬼北町役場	町民生活課	北宇和郡鬼北町大字近永800番地1	0895-45-1111	0895-45-1119
愛南町役場	保健福祉課	南宇和郡愛南町城辺甲2420番地	0895-72-1212	0895-70-1777
愛媛県 南予地方局 八幡浜支局（喜多郡、西宇和郡）	福祉室	八幡浜市北浜1丁目3-37	0894-23-2250	0894-23-2250
内子町役場	保健福祉課	喜多郡内子町平岡甲168番地	0893-44-6154	0893-44-4116
伊方町役場	保健福祉課	西宇和郡伊方町湊浦1993番地1	0894-38-0217	0894-38-1120
松山市福祉事務所	生活福祉総務課	松山市二番町四丁目7番地2	089-948-6395	089-934-2632
今治市福祉事務所	生活支援課	今治市別宮町一丁目4-1	0898-36-1523	0898-25-3757
宇和島市福祉事務所	保護課	宇和島市曙町1番地	0895-49-7015	0895-49-7053
八幡浜市福祉事務所	社会福祉課	八幡浜市北浜一丁目1番1号	0894-21-0403	0894-24-7700
新居浜市福祉事務所	生活福祉課	新居浜市一宮町一丁目5番1号	0897-65-1240	0897-37-3844
西条市福祉事務所	社会福祉課	西条市明屋敷164番地	0897-52-1297	0897-52-1294
大洲市福祉事務所	社会福祉課	大洲市大洲690番地の1	0893-24-1715	0893-24-0961
伊予市福祉事務所	福祉課	伊予市米湊820番地	089-982-7330	089-983-3354
四国中央市福祉事務所	生活福祉課	四国中央市三島宮川4丁目6番55号	0896-28-6146	0896-28-6172
西予市福祉事務所	福祉課	西予市宇和町卯之町三丁目434番地1	0894-62-6428	0894-62-3055
東温市福祉事務所	社会福祉課	東温市見奈良530番地1	089-964-4406	089-964-4446

生活保護の要件等

　生活保護は、原則として一緒に生活している人すべてを1つの世帯と考えます。世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用した上で、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較し、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。なお、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

1　資産の活用

　預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

2　能力の活用

　働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

3　他法・他施策の活用

　年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

4　扶養義務者の扶養

　親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。なお、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。

 

　※生活保護を受けられるかの判断は、上記のほか細かな規定がありますので、詳しくはお住まいの地域の福祉事務所にご相談ください。

支給される保護費

　厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

生活保護の内容

保護の種類と内容

　以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

　生活扶助

　日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）や食費等の個人的費用、光熱水費等の世帯共通費用。（世帯人数や年齢等によって基準額が異なります。）

　住宅扶助

　家賃や修繕費等、定められた範囲内で実費を支給。（世帯人数等によって上限があります。）

　教育扶助

　義務教育を受けるために必要な学用品費。定められた基準額を支給。

　医療扶助

　医療サービスの費用。（費用は直接医療機関へ支払います。）

　介護扶助

　介護サービスの費用。（費用は直接介護事業者へ支払います。）

　生業扶助

　就労に必要な技能の修得等にかかる費用を定められた範囲内で実費を支給。（高等学校就学費を含みます。）

　出産扶助

　出産に係る費用。定められた範囲内で実費を支給。

　葬祭扶助

　葬祭に係る費用。定められた範囲内で実費を支給。

生活保護の手続きの流れ

1　事前の相談

　生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域の福祉事務所または町役場に相談してください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

2　保護の申請

　生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

• 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
• 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
• 就労の可能性の調査

3　保護の決定

• 生活保護の決定については、申請後に福祉事務所の職員が各種調査を行い、その結果は、申請された方にお知らせします。
• 申請のあった日から調査を開始し、原則14日以内(特別な理由がある場合は30日以内)に結果をお知らせします。
• 調査の同意が得られない場合は、申請を却下する場合があります。
• 暴力団に加入している方は、原則、生活保護を受けることができません。
• 保護の決定の前に、申請者が亡くなられた場合は、原則、保護費は支給されません。
• 保護の決定について、質問や報告がある場合は、その都度ご連絡ください。

4　保護費の支給

• 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。
• 生活保護の受給中は、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。

関連リンク

• 厚生労働省　生活保護制度＜外部リンク＞