令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集について

令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集について

令和8年6月2日

　県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティ機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、次のとおり標記事業の支援対象となる事業の追加募集を行うこととしたので、お知らせします。

令和8年度募集事業一覧

事業名	実施方法	対象	助成額等	採択数等
商店街活性化支援制度等のメール配信	メール配信	希望する団体・個人	各種助成事業、イベント情報等を随時配信	－
商店街活力UP事業	補助	希望する団体 ※県が直接補助 ※申請は市町を経由	商店街活性化・課題解決モデル事業 　一般枠：100万円以内（補助率2/3以内） 　官民共創枠：300万円以内（補助率2/3以内）	商店街活性化・課題解決モデル事業 　一般枠：1事業 　官民共創枠：1事業

※各事業の概要や応募方法については、以下をご覧ください。

商店街活性化支援制度等のメール配信

メールマガジンの配信

　国（経済産業省、中小企業庁等）等による助成事業や各種セミナー・説明会等の情報を随時メール配信しています。

　メール配信を希望される方は、経営支援課までご連絡いただくか、次のフォームから申請ください。

申請フォーム：https://logoform.jp/form/XG6n/1377843​＜外部リンク＞

商店街活力UP事業

事業実施主体

補助対象事業を実施しようとする団体であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

（1）団体の責任者及び管理監督者として、18歳以上の者が1名以上いること

（2）暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

（3）愛媛県が構成員となっている団体でないこと（オブザーバーを除く）

（4）市町及び市町のみで構成された団体でないこと

対象事業

愛媛県内の商店街と連携して実施する商店街又は周辺地域の活性化・課題解決に資する次のいずれかに該当する事業とする。

（1）DX推進

（2）インバウンド促進

（3）魅力発信

（4）買い物弱者対策

（5）後継者育成

（6）その他知事が認める活性化・課題解決に資するもの

事業実施方法

　県から直接補助。ただし、申請は市町を経由。

補助期間

原則として商店街活力UP事業費補助金交付要綱第5条による交付決定の日から交付決定の日が属する年度の1月31日までとする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りではない。​

補助率

3分の2以内

補助限度額

（1）一般枠

次の（2）に該当しない場合

1,000千円

（2）官民共創枠

次のア～ウの要件を全て満たしている場合

3,000千円

ア　共創パートナー（※1）と連携していること

イ　官民共創拠点「E:N BASE」（※2）を活用すること

ウ　3以上の団体で共同実施すること

（※1）官民共創拠点「E:N BASE」の主体的な活用や共創活動への積極的な参画を通じて、県と共に共創を推進する法人・団体のこと。

（※2）詳細はこちらhttps://en-base.pref.ehime.jp/＜外部リンク＞

事業数

​（1）一般枠

1事業

（2）官民共創枠

1事業

応募方法

補助金交付を希望する者は、令和8年9月30日（水曜日）17時までに以下の応募書類を管内の市町に提出してください。

​ただし、毎月末時点で応募があった場合には、審査会を実施し、採択の是非を決定します。予算の上限に達した場合は、募集を締め切りますので、お早めにご相談ください。

　・事業計画書 [Wordファイル／25KB]

　・収支予算書 [Wordファイル／23KB]

　・申請者一覧 [Wordファイル／23KB]（官民共創枠での申請のみ必要）

その他

県が設置する審査会において採択の是非を決定します。

関係資料

　・交付要綱 [PDFファイル／160KB]

　・実施要領 [PDFファイル／76KB]

・Q＆A [PDFファイル／69KB]