令和8年度4月知事定例記者会見（令和8年4月27日）の要旨について

日程：令和8年4月27日（月曜日）

時間：11時28分～11時54分

場所：知事会議室

 

 

（あいテレビ（幹事社））

　それでは、会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。地域未来創生局設置に伴う人口減少対策の取り組みについて、お伺いします。県は今年度の組織改正で、人口減少対策を強力に推進するため、企画振興部に地域未来創生局を設置しましたが、今後、どのように施策を推進していくのかお伺いしたいです。

 

（知事）

　県では、最重要課題である人口減少対策に真正面から向き合って、考え得るさまざまな取り組みをこれまで進めてまいりましたが、出生数の減少あるいは若者を中心とした転出超過、これはもう全国的な流れで、残念ながらまだ、食い止めることができているわけではありません。そういう中、昨年度、将来人口の再推計を実施した結果、2060年の県内人口が約65万人台まで減少する可能性ありという厳しい見通しを出させていただきました。中でも、地域活力の維持に不可欠で、社会経済活動の担い手となる生産年齢人口については、急激な減少に対応する抜本的対策の必要性を強く認識しているところでございます。

　このため、今年度、企画振興部に地域未来創生局を設置しまして、人口減少対策に直接的な効果が見込まれる自然減、社会減対策に加え、地域経済の活力維持に欠かせない外国人材の受け入れなど、将来の地域の担い手確保に向けた取り組みを多面的かつ迅速に網羅的に展開するため、推進体制を強化したところでございます。

　まず自然減対策では、これまでの取り組みを着実に推進することはもちろん、本県の未来を担う若者が結婚や子育てに前向きな意識を持てるよう、えひめ結婚支援センターの応援企業等と連携して、若者の結婚や子育てを社会全体で支える気運を醸成していく新たなキャンペーンを実施するなど、婚姻数・出生数の増加に、これは本当に個人の価値観の問題も関わってきますので難しいんですが、増加につなげていきたいとチャレンジをさせていただきます。

　社会減対策では、地域の担い手として将来にわたる地域づくりの要となる移住者の確保に向け、年間約7千人の移住受け入れ実績、目標はなかなか高く掲げているので難しいところはありますけれども、一層強固なものにしていきたいと思います。東京、大阪の移住と就職の各窓口を統合して、暮らしの情報から就職相談まで一気通貫で相談体制が可能となる体制を整えたいと思います。加えて、大学訪問による学生Uターン就職の促進や、愛媛の暮らしの魅力を凝縮したキャッチフレーズ、おいしいけん・たのしいけん・やさしいけんを活用した戦略的な魅力発信を強化して、大都市圏との人材獲得競争に打ち勝っていきたいと思います。移住者は早めに手を付けたので、全国でもトップクラスの確保はできているんですけれども、ここにきてやっぱり、競争も激しくなってきておりますので、しっかりと、これも昨日と同じことをやっているだけではだめだというような意識を強く持ちながら、対応していきたいと思います。

　さらに、地域産業を支える担い手として重要性が高まる外国人材の受け入れ・定着に向けましては、新設した多文化共生推進課を中心に、これまで信頼関係を構築してきたベトナムやインドネシア等の関係機関との連携を強化するとともに、業界ニーズに即した優秀な人材の確保から受け入れ後の生活、就労、定着支援までを一体的に推進し、国内外で激化する人材獲得競争における確固たる優位性を確立したいと思います。やみくもに来ていただくのではなくて、しっかりとした送り出し機関、そしてこちら側の受け入れ機関、そういったルートを確立し、いい人材を事前にトレーニングもしていただいて送っていただくと、非常にいいかたちが生まれるのではなかろうかというふうに思っております。

　人口減少対策は特効薬のない困難な課題でありますが、魅力あるふるさと愛媛をしっかりと次の世代に引き継げるよう、地域未来創生局を核として、今度オープンするE:N Base（エンベース）をフルに活用しながら若者の視点を重視した施策を生み出すことで、夢や希望を実現でき、若者や女性、外国人材から選ばれる愛媛の実現に向けて、全庁一丸となって取り組んでいきたいと思います。

　また、人口減少は国を挙げて取り組むべき課題であり、全国知事会で私が今まで地方創生本部長をやらせていただいておりますが、高市政権の目玉でもある地域未来戦略、これに知事会としても対応をするため、今回、組織変更を行いました。地方創生（・日本創造）本部に今回、この地域未来戦略を加えて、地方創生・地域未来戦略推進本部に変更させていこうということになり、これまでは、ナショナルスタンダードの観点を踏まえた全国一律の子育て支援策の実現、あるいは過度な東京一極集中の是正等を繰り返し発信してきたところですが、今度この創生本部、経済政策も絡んでまいりますので、国の地域未来戦略の動向とも連携しながら、地域産業の成長ひいては地方の経済の活性化の観点からも、国に対し、あらゆる機会を活用して訴えていきたいというふうに思います。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。各社さん、いかがでしょうか。

　それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。1点なんですけども、先日の4月21日に国交省が全国の自治体に要請していた下水道管の調査の結果が公表されたと思います。県内でも腐食や損傷の判定を終えた部分があって、1年以内の対応が必要な県内の下水管が4市で0.9キロ、松山市で19カ所の空洞が確認された、というふうな報道がありますが、県として、その下水道の老朽化対策について、現状と課題をどのようにまず捉えていらっしゃるのかというところと、あと対策というのはどのようにとられる予定になっていらっしゃいますでしょうか。

 

（知事）

　先般、特別重点調査が発表されましたけれども、これは令和7年1月、皆さんも全国ニュースで多くの方ご存じのとおり、埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故、これを受けて国の要請で、設置後30年が経過した、管径2メートル以上の下水道管路、これを全国一斉で調査したものでございまして、本県では対象となるのが7市、合計で21キロにおよびましたので、この調査を実施したところであります。

　21日に公表された県内の調査結果では、原則1年以内の対策が必要なのが緊急度1、これが0.9キロメートル、調査対象の4パーセントぐらいですね。5年以内に対策が必要な緊急度2、こちらが2.8キロメートル、調査対象の13パーセントとなります。ここが当面対策が必要だということになります。

　緊急度1、2と判定された管路周辺のうち、市町ごとに見てまいりますと、松山市では19カ所の空洞が確認されたということでございます。先般の記事で全部対策が終わっているということだったんですが、調査してみますと、そうではなくて、埋め戻し完了が19カ所のうち7カ所で、あとの12カ所は規模が小さいので、埋め戻しているわけではなくて、道路管理者と連携した経過観察を行っていると、小さい規模なので問題が無いというふうなお答えでございました。

　なお、今回取りまとめた他の地域、2月末時点なんですけれども、四国中央市、こちらは調査完了し、空洞は無しということが確認されています。それから八幡浜市と新居浜市は、まだ空洞調査継続中となっています。それから今治市、宇和島市、西条市は、そもそも緊急度1、2が確認されていないため、空洞調査の対象外となっています。

　各市では、緊急度1とされた箇所の対策を順次進めるとのことでございます。県としても、対策工法の技術的助言、ご相談があればしっかりと行うよう準備していますので、各市の対策が円滑に進むよう支援していきたいというふうに思います。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　その他、ございませんでしょうか。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。松山空港が追加指定された特定利用空港についてお願いします。県としては国に対して県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこととか、事故があった場合の対応などについて国に申し入れていることは承知しておりますけれども、今後実際、自衛隊などによる平時の訓練使用が想定されています。あらためて国に対して求めることは何でしょうか。

 

（知事）

　はい。これは本当に私どもの方からも同意を求められる立場ではないんですけれども、説明はする必要があると思います。4月8日に開催された政府の関係閣僚会議において、全国10の空港、四国でいえば、松山空港、高松空港、高知空港、この3空港が新たに特定利用空港への追加が決定されました。国内これで計24の空港が特定利用空港となりました。

　さて、その特定利用空港ですけれども、これは自衛隊や海上保安庁が平素から空港を円滑に利用できるよう、空港管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた空港のことを指します。今回の追加により、松山空港においても、国土交通省と海上保安庁、防衛省の間で円滑な利用に関する枠組みが設けられたところであります。ただ、この松山空港は国管理空港となっておりますので、県はこの枠組みの構築等に、先ほど申し上げましたように、法的にも同意を求められる立場ではない状況にあります。

　これまでに県民の不安を解消する観点から、国に対しまして三つを申し入れております。一つは、国において県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこと。二つ目には、民間の利用を優先して、県民生活に影響が出ないようにすること。三つ目には、県民や利用者の安全に万全を期し、事故があった場合は国が責任を持って対応すること。この3点を国に対して申し入れていたところでございます。

　これを受けて国では、制度概要やQ&Aを内閣官房のホームページで広く県民に周知しているほか、騒音等の影響を直接受ける空港周辺住民への説明会を開催するなど、責任を持った対応がなされているものと認識しております。また国からは、特定利用空港への追加後も自衛隊や海上保安庁による平素の利用には大きな変化はないと聞いておりますが、県では引き続き、今後の運用に当たり、民間利用の優先はもとより、県民、利用者の安全に万全を期すよう国に求め続けていくとともに、松山空港の民生利用に支障が生じることのないよう、運用状況をしっかりと注視していきたいと考えております。以上です。

 

（愛媛新聞社）

　関連してもう1点、国の方は今回の特定利用空港では枠組みに米軍が参加することはないとしています。今回の指定に伴って平時の安全保障関係での松山空港の利用について歯止めがかからなくなるんじゃないかという懸念もあるかとは思います。今回の指定とは関係なしに、万が一ですが、今後、訓練により米軍機が松山空港を利用したいという話があった場合とかですね、どのように対応していきたいとお考えでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、まず明確に県の方で問い合わせ、いくつか問い合わせていただいた回答がいくつかありますので、今お話のあった、まずこの枠組みは関係省庁と空港管理者の間で設けられるものであって、米軍が参加することはないというふうに聞いております。

　それから、特定利用空港というのは平素における空港の利用を対象としたもので、武力攻撃事態のような有事を対象とするものではないというふうに聞いております。それから、特定利用空港への追加後も、自衛隊等による平素の利用に大きな変化はないというふうに聞いております。また新たに自衛隊基地や駐屯地を設置するものではないということで、攻撃目標とみなされる可能性がこれによって高まるものではないというふうに説明を受けているところであります。

　こういったところを県の方からも丁寧に情報発信していくことが、過剰な誤解を招くことがないことにつながるのではないかというふうに思っています。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。先日、県の話ではないのですが、松山市議選がありました。現職30人、新人11人がとおっているんですけれども、新興政党等も議席を獲得していますが、知事、今回の市議選の論戦をどのように見られましたでしょうか。

 

（知事）

　個々の自治体の選挙結果に私自身がコメントする立場ではないと思います。ただ、結果を見ていると、やはり投票率が前回をさらに下回ったという、これだけ多くの方々が立候補しても下がってしまうということは、これは全国的な課題でもあるんですけれども、政治に関わる全ての者が、この数字の意味を考えなければいけない課題であると思っております。松山市もまちづくりでいろいろな課題を抱えておりますので、県都であるがゆえに、その取り組みが全県への影響を与えてまいります。ぜひぜひ他の県庁所在地のまちづくりに負けないような、そんな進展が、活発な議論の中から生まれてくることを期待したいと思いますし、ただ、間違いなく言えるのはスピード感が大事ではないかなということであります。以上です。

 

（愛媛新聞社）

　続けてなんですけれども、市議選が終わりまして、今後秋の知事選であるだとか市長選であるだとかというところ、注目が集まってくると思います。中村知事、3月末から関係の団体とか政党の県組織から出馬要請を受けていると思うんですけれども、ご自身、5期目を目指す意志であるだとか気持ちのお変わりはないでしょうか。いかがでしょうか。

 

（知事）

　本当に正直言って今もう約100にわたる具体的な公約を掲げて前回選んでいただきましたので、到達できたものもあれば、道途上のものもあれば、正直言ってなかなかこれ難しそうだなというふうに感じるものもあります。そういう中で、最後まで諦めずに公約実現、個々の具体的な施策展開を県庁職員と一緒になって追いかけているさなかなので、その後のことを考える時間がこの段階では全くないという状況でございます。

　なぜそれをこだわるかというと、やはり議会の選挙、今回の議会の選挙というのは大きなまちづくりはあまり争点になかったのかなと、あまり明確な議論が聞こえてこなかったので、むしろ市議会議員さんの選挙だったので、身近な地域の課題とか、そういったことが優先されてしまうのはもう致し方ないことだと思うんですね。

　ただ、首長というのは、そうはいかないと。一人で物事を決めていかなければならない責任を背負っていきます。しかも全員の賛同は得られない中で、決断をしていかなければならない。そのためには間違った政策を打ち出すわけにいかないので、チャレンジする場合は、しっかりとしたビジョンと具体的な政策なくして、立候補する資格はないのではないかと自分自身は考えておりました。もしそれができないと、せっかくの県庁職員のいいパフォーマンス、力も発揮できないでしょうし、何をしたらいいか分からないという状態で率いていった場合、組織がどうなるかといったら、当然のことながら、現状維持になって地域は衰退してしまうと。であるがゆえに、もしチャレンジする場合は、前回もそうだったんですけれども、本当に難しい時代だと思います。国際情勢も複雑化していますし、国内の人口減少問題はもう本当にこれをやれば確実に解消できるという手立てはないテーマでもありますし、南海トラフの問題もある。そしてIT技術の進化が非常に大きな社会的な影響を与えている。

　こうしたようなものを全部網羅して、5年先まで見通して何をすべきかというのを具体的に考えるのが、今まで以上に本当に難しくなってきているなということをつくづく感じています。そういう中で声をいただいてはいるんですけれども、それはもうそれで光栄の至りなんですが、それに応えるだけの具体的なしっかりとしたビジョンと具体的な政策が、5年先を考えて自分に作れるか、前回は5年先までは考えて、何とかこれはもう、これぐらいのことはできるのではないかという想定で、練り上げましたけれども、同じことが5年先描けるかどうかというのを自分に問い掛けないと出る資格はないというふうに思っていますので、まだそこまで何にも考えていないという段階でございます。

 

（NHK）

　NHKと申します。松山市議会議員選挙の関係で恐縮なんですけれども、今回、各候補者の報道機関によるアンケート調査等を見ますと、例えば松山城の城山の土砂災害の改めての検証であったりだとか、JR松山駅周辺のアリーナ整備の賛否だったりとかで、必ずしも松山市の執行部側と意見が一致していないような意見も見られました。先ほど知事から県都の動きというのが県内全域にも影響するというような趣旨のご発言もありましたけれども、こうした中で今回のこの結果と調査結果だとかというのをどういうふうにご覧になっていますでしょうか。

 

（知事）

　いや、それは僕がコメントする話ではないと思うんですけれども、一般論で言えば、例えば県の場合ですね、やはり議会の賛同なくして、予算・政策が進められませんから、日頃から方向性の議論とか、あるいは懇親会なんかでも、こんなこと考えてるんだけどどうだろうかという意見交換とか、結構細かくやっています。そして職員も公約で明確な方向性を打ち出していますので、どう色をつけていこうかという作業に没頭してくれているので、本当に自分の足らざるところをしっかりカバーしてくれて、政策の具体化を積み上げてくれています。そのステップを両方やっていますから、まとまってこれだっていう予算化をするときには、比較的理解が議会からも得られているのかなというふうに思っていますので、これはこういうふうにしていくことが大事なのではないかなというふうに思いますので、それぞれの自治体がどういうふうにやっているか僕も分かりませんから、やはりそういったところの意見交換や議論があるということが、より良い計画にもつながるでしょうし、特にご理解をいただくためには、透明性というのがすごく大事なのではないかなというふうに思います。以上です。

 

（あいテレビ（幹事社））

　その他、ございませんでしょうか。それではこれで会見を終わります。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。