E:N BASEのオープニングイベント等に関する記者発表の要旨について

【記者発表】
日時：令和8年4月27日（月曜日） 11時06分～11時17分
場所：知事会議室

【記者発表資料】
　E:N BASEのオープニングイベント等について [PDFファイル／2.36MB]

（あいテレビ（幹事社））
それでは続いて、E:N BASE（エンベース）のオープニングイベント等についてです。知事お願いします。

（知事）
官民共創拠点E:N BASE（エンベース）のオープニングイベント等について発表させていただきます。今月1日から、個人会員と法人・団体向けの共創パートナーの募集を開始しておりますが、特に県と共に共創を推進していただく共創パートナーについては、24日現在になりますけれども、260者から申し込みをいただきました。まだまだ増えていくと思います。多くの皆さんに参画の意向を示していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
現在、資格要件等を確認し随時登録を行っておりますが、共創パートナーには、コミュニティマネージャーを担う若手の県職員や運営事業者スタッフによるマッチング等を通じ、共創活動をしっかりと県として後押しをしていきたいと考えておりますので、法人・団体等の皆さんの一層の参画をお願いしたいと思います。
こうした中で、5月26日にいよいよE:N BASE（エンベース）が始動をいたすことになります。オープン日から30日までの5日間、これをオープニングウィークと位置付けまして、初日には、E:N BASE（エンベース）のコンセプトを浸透させ、共創への期待感を醸成するとともに、多様な主体による具体的な行動へとつなげていくためのオープニングイベントを開催したいと思います。
当日は、オープンイノベーションの第一線で活躍され、本県にも拠点を設置していただきました株式会社Relicの北嶋貴朗社長をお迎えし、地域における共創の意義や可能性について講演をいただく予定でございます。
また、県内で活躍する若手経営者等を招いてパネルトークを実施し、リアルな挑戦の経験、それから課題を共有しながらエンベースを起点とした共創の可能性について議論を深めるほか、イベント終了後には、参加者間の交流の機会を設けて、新たな出会いとつながりを生み出したいと思います。
オープニングイベントは、E:N BASE（エンベース）1階エンステージを中心に、100名を超える規模で開催したいと思います。共創パートナーの社員・職員や、個人会員等を対象に、参加者を公募することにしておりまして、本日から5月14日までの間、E:N BASE（エンベース）のホームページで申し込みを受け付けさせていただきます。応募がもし多数の場合は抽選となってしまいますが、その代わりオンライン配信も予定しておりますので、県内外の多くの方々にご参加をいただきたいと思います。
オープニングイベント翌日からは、ものづくり、DX、AI、人材、スタートアップ、地域づくりなど幅広い分野において、県が主催する10の共創イベントを連日開催することとしており、6月からの通常利用の開始に向けて、E:N BASE（エンベース）が政策分野を横断する共創の拠点であることを実感いただける機会にしたいと考えております。
オープンまで残り1か月となりましたが、E:N BASE（エンベース）が多様な主体の新たなつながりと挑戦が生まれる場となり、地域課題の解決や新たな価値の創出に向けた愛媛独自の共創が広がるよう、まずは、このオープニングウィークの一連の取り組みを通してスタートダッシュを図っていきたいと思います。以上です。

（あいテレビ（幹事社））
ただ今の発表に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社）
すみません、愛媛新聞です。よろしくお願いします。
一点なんですけど、260者ほどE:N BASE（エンベース）への登録申請がすでに現時点であるということなんですけれども、幅広くいろいろな業種があると思うんですが、例えばどんな業種の方がいらっしゃるのかという点が一点と、この260者という数字が関心の度合いとして、知事はどのようにみていらっしゃるのでしょうか。

（知事）
後者の数については、まだまだ目標を高く設定していますので、できれば500者ぐらいを目標にしたいと思っています。スタートしてまだ一か月も経っていないですし、あと一か月ありますので、しっかりと呼びかけ、それからその意義というものを広めていくことで、関心を持って参加していただくところを増やしていきたいというふうに思っています。前者につきましては、担当の方からお願いします。

（企画振興部長）
現時点で、先ほど知事から260者程度と申し上げたんですけれども、内容については今資格の審査をしているところではありますが、県内・県外の法人・団体の皆様、金融機関、それからマスコミ様等、あるいは生産者団体等々、いろいろなところから現在申請があるところでございます。以上です。

（NHK）
NHKです。まだ始まる前ですので、E:N BASE（エンベース）によってどういった効果が生まれるのか、なかなか見えにくい部分はあるかと思います。知事として、今年度確か、10件程度のプロジェクトというのが目標値としてあったかと思いますけれども、知事としては具体的にどういったプロジェクトが生まれて、愛媛県内の地域経済の活性化などに寄与することを期待されていますでしょうか。

（知事）
そうですね。これ愛媛県としての活用の意義もあると思いますし、それからそこがだいたい分かってくると、もう県を離れて民民での活用の仕方へと拡大していく、こういう工程を予想しています。
県といたしましては、各部局横断ですから、前も申し上げたように、昨日と同じことをやっていても未来は開かれない。政策メニュー選択型行政から政策立案型行政へ脱皮しないと未来は開けないというベースの下に、政策立案の第一ステップとして各部局で知恵を絞る。第二段階として部局横断型で知恵を絞る。そしてこの政策エコシステムは第三段階、いわば、政策の企画段階から民間の知恵もお借りするという位置づけになっていますので、積極的に、先ほど10と申し上げましたけれども、県主催の共創イベントをしっかりと行うことによって、各部局にもその活用の意義と実績を積んでいくことが大事だと思っています。そこから、先ほど申し上げたように企画段階から民間の知恵をお借りするというような新たなフィールドができあがっていくのではなかろうかと期待をしています。
それから民民のことにつきましては、初めは手探りだと思うんですけれども、そこにこういうふうなことなのかということを実感していただくことによって、主体となって、例えばそれぞれがお持ちの課題、これを呼びかけることで、関心ある人が集うような場所になる。あるいは、新たなフィールドへ挑戦するというようなところから人が集い始める。ここの場所がよいのは、それを進めていくにあたって、県の参加、知恵も借りたいねということになった時に、すぐに場所が場所、県庁ですから、対応ができるというところにメリットが出てまいります。
そこから新たな出会い、新たな人的なネットワーク、その先に課題解決・ビジネス創出、あるいはスタートアップの誕生と、こういう可能性が生まれてくるのが民民の活用の仕方だと思っていますので、こうしたところに期待をしていきたいなと思っています。

（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。今後の地域課題解決では、民間の知恵を借りていかないといけないという時代、大前提ではあると思うんですけれども、一方で行政としては民間との適切な距離感というのも必要になってくるかと思います。そのあたり、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
そうですね。事前に会員の皆さんにはルールというものをあらかじめ呼び掛けていますので、例えば対立構造が常に存在する政治、あるいは宗教、こういったことはここには持ち込めないということ。あるいは、直接に自社の製品を販売する。それを目的とした活動の場ではないということ。こうした基本的なルールというのは決めていますので、われわれも当然のことながら、例えば企画段階で知恵を巡ってこんなことをやったら面白いのではないかと、それがひょっとしたら予算化につながるかもしれない。その時には、きちんとした公平なルールで、それを実施する主体を決めていくということをきっちりする。そこに参加しているからといって、優位性が入札の時に働かないようにするというのは、しっかりとルールというか、県の仕組みの中で常態化するということが大事ではないかと思っております。
結果的に提案したところがノウハウを持っているから、その提案によって落札することは当然あるとは思いますけれども、そこにいたからといって自動的にということはないです。

（あいテレビ（幹事社））
各社さん、その他いかがでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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