令和8年度4月知事定例記者会見（4月16日）の要旨について

 

日程：令和8年4月16日（木曜日）

時間：11時00分～11時04分

　      11時39分～12時10分

場所：知事会議室

 

 

（テレビ愛媛（幹事社））

　それでは時間になりましたので始めます。本日はまず知事から冒頭に発言があると聞いております。それではよろしくお願いします。

 

（知事）

　はい。今日の定例記者会見から、愛媛のブランド材、媛ひのき等を使用したオール県産材の机と椅子を新調させていただきましたので、お知らせいたします。ご案内のとおり、5月17日に第76回全国植樹祭えひめ2026の開催を控えています。これを迎える中で、森林資源の循環利用への関心が高まってくると思います。今回の定例記者会見を皮切りに、さまざまな広報行事等の場面で使用しまして、県産材のさらなる認知度向上を図りたいと考えております。ということで、今日は装いを一新させていただきましたのでよろしくお願いいたします。以上です。

　二つ目は、サイクリングしまなみのエントリー開始についてのお知らせでございます。今年10月25日の日曜日に開催いたしますサイクリングしまなみ2026の参加者エントリーですけれども、これまで大規模大会と中規模大会を2年ごとに交互に開催しており、今回は2022大会以来4年ぶりの参加定員7千人の大規模大会となります。

　今週の4月13日月曜日から、先着順のプレミアムエントリーとふるさと納税エントリーを先行受け付けしておりますけれども、プレミアムエントリーのうち8コースございますけれども、すでに6コース受け付け終了いたしました。他もですね、残すところ2コース残っていますけれども、それぞれ半分近く埋まっていますので、だいたいあと150ぐらい残っているぐらいの状況になってきています。ぜひホームページでご確認の上、ご興味のある方はぜひお申し込みいただきたいと思います。また、抽選方式の一般エントリーにつきましては、来週4月20日月曜日午後8時から受け付けを開始いたします。締め切りは5月18日月曜日、約1カ月間となります。そしてその後抽選を行いまして、その結果を6月8日月曜日にお知らせさせていただきたいと思います。

　今大会では、今治をスタートし、大三島で折り返す70キロのコースを新設するなど、幅広い層にサイクリングを楽しんでいただけるよう、八つの多彩なコースを設定するとともに、愛媛側のフィニッシュ会場では、今治港で開催される瀬戸内みなとマルシェ、これは当日開催していただけますので、連携して中心市街地のにぎわい創出を図りたいと思います。また、来年開催するVelo-city 2027 Ehimeの盛り上げにこの大会をつなげていくためにも、サイクリストの聖地・しまなみ海道の魅力をしっかりと世界に発信する仕掛けもしていきたいと思っております。

　ぜひ多くの県民の皆さんにご参加をいただきまして、海と島が織りなす絶景、また供用中の高速道路本線を走ることができる日本最大規模のサイクリング大会の特別感を味わっていただきたいと思います。以上です。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

　それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。

　中東情勢の緊迫化が本県経済に及ぼす影響についてお伺いします。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖により国家備蓄が放出され、価格安定のため国が補助金を支給するなど、原油の供給体制が不安定な状態が続いています。これに伴う本県の経済への影響についてお聞かせください。

 

（知事）

　はい。ご案内のとおり2月28日に突如始まったアメリカとイスラエル、イランによる軍事衝突に端を発した今般の中東情勢は、発生から既に1か月余りが経過しますけれども、今なお、収束の兆しは見えておりません。世界経済を揺るがす深刻な事態と受け止めています。

　また、4月8日のアメリカ・イランの停戦合意を受け、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航正常化への期待が高まったんですけれども、その後の協議は難航しておりまして、予断を許さない状況が続いています。一刻も早い事態の鎮静化と、船舶の安全な航行再開に向け、日本政府をはじめ、各国による国際的な外交努力、これは国政のマターですけれども、本当にこれ真剣に解決に向けて行動がどんどん進んでいくことを強く望んでいます。

　今般の原油の供給不安は、燃料価格の高騰や輸送コスト、石油由来の資材価格、特にナフサの高騰も著しい状況にありますので、石油由来の資材価格の上昇を招き、長期化すれば、経済活動に大きな影響が懸念されると認識しています。特にわが国は資源のない国でありますから、大半を海外からの輸入に頼っています。その中核をなす石油についてはもうほとんど取れないという状況でありますけれども、国家戦略の中で、備蓄は国家備蓄、民間備蓄等も積み上げてはいるのですが、その放出も既に始まっています。いつまでもあるわけではありませんから、ほんとにある一定のところを超えると本当に深刻な状況がわが国の場合、資源がないが故に高まっていくんだろうというふうに容易に予想がつきます。そういう意味で特に本県では、製造業や交通・運輸、農林水産業など、燃料価格や資材価格、物流費の影響を受けやすい分野も多く、動向を注意深く見ていく必要があると考えます。

　現時点で、県に直接寄せられた相談はこの時点ではまだないんですけれども、県が商工や運輸、農林水産、医療・福祉などの関係団体にこちらのほうからヒアリングを行わせていただきました。各分野で今後の影響を懸念する声が聞かれています。

　具体的な声として紹介させていただきますと、商工団体からは、燃料費や資材価格、物流費の上昇に加えまして、資材不足や納品の遅れ、価格転嫁の難しさなどによる経営負担の影響を懸念する声。運輸業界からは、燃料価格の高騰が経営に少しずつ影響し始めていることや、一部に燃料の供給制限などを懸念する声があがっています。農林水産団体は、石油由来の資材や肥料、餌代などの価格上昇で、生産や操業コストを押し上げることを懸念する声があります。医療・福祉の分野では、医療資材等の品薄と価格の上昇、光熱費を含む運営経費の増加を懸念する声が聞かれました。

　このように、影響の現れ方や時期は、分野や事業者ごとに異なってはいますけれども、多くの分野で、今後の活動への影響を懸念する声が広がっているものと受け止めています。また、県民生活の面でも、ガソリンや軽油の価格上昇は、通勤や通学、買い物など、日々の暮らしに直結するものであり、その影響は決して小さくないと考えます。現在、国が燃料油価格の抑制策を実施して落ち着いていますが、原油価格の上昇や為替の変動が今後も続けば、物価全般に波及し、家計への負担が増すことも懸念されますし、抑制策の財源は全て税金でありますから、そうした財政面への影響というのも長期にわたると考えなければならなくなる時期を迎えると思います。

　加えて、電気・ガス料金には燃料価格や原料価格の変動が時間差で、今は電気は安いというようなことであっても、時間差で生じて高くなってきますので、こうした時間差で現れてくる価格の上昇、また、国際線に導入されている航空運賃に係る燃油サーチャージも引き上げるといった報道もでております。今後の情勢次第では、6月以降、光熱費や交通費の負担増など、県民生活への影響がさらに広がるおそれもあると考えてます。

　こうした事態に県庁一丸で迅速に対応するため、先週4月10日、経済労働部の産業雇用局長をトップとし、関係部局の課長級で構成する部局横断の中東情勢影響対策チームを立ち上げさせていただきました。今後、対策チームにおいて、業界団体へのヒアリングを細かく継続しまして、県民生活や県内産業への影響を的確に把握しながら、5月以降に対策チーム会議を開催し、状況の共有や対応策が必要な場合は検討を速やかに進めていきたいと考えております。

　また、県ホームページに掲載している相談窓口や支援策の周知も図りながら、資金繰りや返済に不安を抱える事業者に対しましては、地元金融機関とも連携の上、適切な支援につなげ、国の対応も踏まえまして、引き続き緊張感をもって適切に対応していきたいと思います。

　併せて、今、慌てないでいただきたいということは本当に大事な視点だと思うのですが、不安定な中東情勢に乗じてですね、SNSなどを通じてガソリンがすぐになくなるといったデマや誤情報で不安をあおる人たちが増えていくことを心配しています。県民や事業者の皆さんは、政府や自治体、業界団体等からの正確な情報に基づいて、ぜひぜひ落ち着いた対応をお願いしたいと思います。以上です。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

　ただいまの答弁に関して質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。よろしくお願いします。さまざまな事業、経済の関係に関して、値上がりだったり不安があると思うのですけれども、その中で公定価格で運営している医療であったり福祉であったりという部分に関しては、病院や介護事業者とかは自由に価格転嫁ができずに、赤字であったり、経営の負担分という部分を自分のところで抱え込んでいくというところがあって、経営の悪化を懸念する声というのがあがっている事態になっておりますが、県として今後どのような対応をとられていくかであったり、緊急的になにか財政支援などを実施する考えというのはありますでしょうか。よろしくお願いします。

 

（知事）

　この原油の問題も含めて、これまでもさまざまな要因が積み重なった結果として、インフレ傾向の情勢が、物価高騰情勢が、ここ1、2年続いてますよね。そのたびごとに、国のほうでも対策をうっていますけれども、その中に物価高騰への対策を行う交付金も地方には配分されているところなんですけれども、要はこれをどう使うかというのは、前の記者会見でお話したんですけれども、常に県では検討を積み重ねてきました。ほんとに、何に使ったらいいか分からないという知恵が出てこないとバラマキに使われてしまう。でも、物価高騰というのは、繰り返しになりますけれども、まんべんなくバラまくというのは、インフレ対策に逆行する政策で、需要をつくりだすということは物価高騰にさらに物価高騰を積み上げていく政策になってしまうので、効果がないと。物価高騰対策として。そういうふうな議論をしました。本来、必要なのは、ほんとに所得が厳しい層に対しての給付金であるとか、そういったところこそが、物価高騰対策としては適切ではないかなという一つの基本的な考え方をベースにおいて。そして、県のレベルで何をするかということを考えたときには、将来の物価高騰対策に通じるような投資、例えば、省エネ対策であるとか、そういったところに対する投資に積極的にバックアップをするという制度をずっとやってきたつもりでございます。それから、医療等々に関しては、確かに、われわれも公立病院をもっていますから、本当に大変なのは、価格を自由に決められない。いわば、診療報酬制度の下で収入が決められてしまっているので、自助努力には限界があります。それを鑑みて、こうしたところについては、燃料高騰分対策であるとか、そういったところに手当てしていく、交付金を使っていくのが正しい道筋ではないかなということを議論してまいりました。同じように今後、長引いた場合、おそらく国も交付金を活用すると思うのですが、しっかりとした有効な対策をどこに、財源自体限界がありますので、どこに活用するかというのが本当にわれわれに求められていることだと思いますので、医療・福祉分野については今言ったお話があったように、問題点が制度上ありますので、しっかりと目配りをしていきたいなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞社）

　ありがとうございます。ちょっと追加なんですけれども、ということは国からの交付金であったり、国の対応をまずは待って、そこからどのように対策を打っていくかというところを検討していくという流れになりますかね。

 

（知事）

　そうです。ご案内のとおり制度上、地方自治体というのは、国のように財源が足りないから国債発行、そういう自由は全く認められていません。だから自主財源の捻出というのは、制度上、限界があります。その中でできることはやっていきます。ただ、大きな全体をなんとかするという対策については、かなりの財源が短期間に必要となりますので、これは自由に財源を捻出できる国の制度が必要であることは間違いないと思っています。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

　各社さん、他によろしいでしょうか。それでは代表質問以外の質問のある社はお願いします。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞と申します。お願いします。公共交通についてお尋ねします。総務省の統計で、松山市の今年2月時点の7キロ当たりのバス代というのが620円でして、これが全国の都道府県庁所在地とか人口15万人以上の合計81都市の中で最も高い水準ということでした。同様に、11キロ当たりのJR以外の鉄道の運賃は470円ですけれども、これも全国6位という水準でした。こうした県都である松山市の公共交通の運賃水準について、知事はどのように考えられてますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、民間鉄道会社やバス会社の運賃については、県が直接関与する仕組みではないので、どうだ、ああだということを申し上げる立場ではないんですけれども、ただ何とか民間事業者、それはおそらく安全対策の設備投資、物価高、あるいは従業員さんを確保するための処遇改善、あるいは運転士さんの確保、いろいろな難しい要件はあると思います。その中で民間会社でありますから、存続するためには利益を上げなければならない。ただし、その利益の基本は運賃になると思うんですけれども、安易に運賃に求める前に、やっぱりやるべきことはないのかというのを、徹底的に無駄を削るとか、あるいは無駄な投資があるのではないかなとか、いろいろな観点で精査した上で透明性を持って公表していけば理解は得られると思いますので、その姿勢はぜひ大事にしてほしいなと心から願っています。ただ、ご指摘のような、やっぱり水準がトップレベルという国の統計データ、私も報道で見ましたので、こうしたことも含めて、民間会社はどうあるべきなのか、やれることはないのかというのを、より一層経営努力をしてほしいと心から願っています。

 

（愛媛新聞社）

　ありがとうございます。県はこれまでも公共交通事業者、伊予鉄グループ含めてですけれども、各種補助金等を活用して、路線維持だとか、設備の更新、投資等への支援を行っていると思うんですけれども、持続可能な公共交通の実現に向けて、今後はどのように対応していく考えでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、民間会社への支援ということになりますから、やっぱり多くの方が納得いただけるような明確な使い道というのが必要だと思っています。そういう意味では、安全対策に寄与する事業であるとか、あるいはバリアフリーであるとか、利用者にとって利便性を高めるような投資であるとか、あるいは環境に配慮した新型（車両）の導入の投資であるとか、あるいは災害対応であるとか、こういったところの事業の全額ではなくて、ある一定割合を、それは県民全員にメリットがあるでしょうということでバックアップをするようなことにしています。それからもう一つは、なかなか利用者が伸びないへき地等々の路線への支援であるとか、こういったことは理屈がしっかりと成り立つものだと思うので、それは民間事業者であっても意義のある補助制度ではないかなというふうに思っています。だから、直接ということについてはなかなか一民間会社にどうのこうのというのは難しいというふうに思っています。

 

（朝日新聞社）

　朝日新聞といいます。よろしくお願いします。愛媛県と大分県の間の豊予海峡の海底にトンネルを掘って道路で結ぶという構想についてお伺いします。3月下旬に大分県の佐藤知事が整備事業の予算額の概算を発表しました。海峡のトンネル部分では9300億円、陸地部分も含めると1兆5200億円とのことです。佐藤知事は通行料収入で事業費に見合う収益性は十分あると話しているのですが、知事はこの構想と、佐藤知事が示した事業費についてどのようにお考えでしょうか。以上です。

 

（知事）

　はい。まず事業費の試算については、愛媛県としてはまず詳細の説明を受けている立場ではありませんし、直接その試算に関わっているわけではないので、ちょっとこれどうだということはコメントしようがないんですけれども、そもそもこの豊予海峡ルートというのはもうずいぶん前の、国全体の戦略で、第二国土軸（太平洋新国土軸）のころから、僕がまだ学生のころだったと思いますけれども、もうちょっといってたかな、もう本当に日本の政治家が大胆なプラン・戦略を持っていた時代に研究されてきたルートであると。将来の日本の発展のためにこの第二国土軸は必要であろうという判断を出したルートでありますし、また国の方の調査でも技術的には可能という結論も出ている事業の一つでもあります。ただ、今、時代が変わって財源の問題もあるでしょうし、またこの前の知事会でも戦略的な要望で提言させていただいたんですけれども、そもそも本当に大胆な国家戦略の中でいろいろな事業を思い切ってやるというようなことが必要ではないかと。それがないからこそ、目先のことだけやって、ずっと時間が経過しているので成長力が鈍っているのではないかというような指摘もありますので、こういう意味では、その豊予海峡ルートの実現が大きな経済効果、新たな需要の創出に結び付くことは間違いないというふうには思います。ただ、愛媛県の立場で言うと、今、その前からずっと懸念しているのが、四国4県共同で進めている四国新幹線の問題、これも同様なんですけれども、こちらをずっと四国一体となって活動していますので、そのあたりのバランスですね、こういったことは考えなければいけない立場なので、引き続き大分県の思いも十分分かりますし、こうしたことが大胆に展開されるような事業として表に出てくればいいなという個人的な思いもありますので、引き続き、国への要望、機運醸成には努めていきたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。5月に起工式を迎える山鳥坂ダムについてお願いします。ダムは、1982年に予備調査を開始して以降、地元の反対や当初の中予分水を前提にした利水から治水への目的変更、また政府の意向を受けた事業の停滞など、長年の紆余（うよ）曲折がありました。知事も松山市長時代に中予の立場として中予分水事業の見直し案の受け入れ拒否に関わるなど、立場は違いますが長年推移を見守ってきたかと思います。あらためて、この40年以上にわたるダム計画が、工事が始まるわけですけども、あらためて所感をお伺いします。

 

（知事）

　そうですね、肱川の流域というのは、これまで幾度となく河川の氾濫被害と向き合わざるを得ない歴史を刻んできました。そのたびごとにいろいろな対策を国・県・市挙げてやってはきたんですが、そこに気候変動という新たな要因が加わって、かつての予想以上の集中降雨であるとか、さまざまな課題が温暖化の中で現出するようになりました。卑近な例が西日本豪雨災害であったと思います。おそらく西日本豪雨災害までは、線状降水帯という言葉すら一般的ではなかったように記憶しています。これはもう気候変動がなせる自然の力だと思いますけれども、あれだけの降雨帯が長時間にわたって1カ所にとどまるなんていう概念がなかったのが、それが今では線状降水帯発生予測が天気予報の中で使われるぐらい、当たり前のようにわれわれの生活の中に入り込んでくるようになりました。

　そういう中で、西日本豪雨災害を受けて思ったことは、当面は西日本豪雨災害での雨量を想定してこれを抑えるために何が必要かというのをまず片付けるということ、で、肱川というのは非常に蛇行も激しいし、氾濫する時の勢いも凄まじいものがありますので、堤防だけで回避できるかといったらなかなか難しいという専門家の分析が以前からあったところであります。その中で、複数のダムを活用したり、また堤防を上げたり、底をさらったりと、もういろいろな考えられることをすべて複合してやっと、何とか治められるのではないだろうかという川だと思います。すごいコントロールが難しい河川だと思いますけれども、その中で山鳥坂ダムというのも一つの、これだけでは駄目です、堤防だけでも駄目ですし、複合的な対策で初めてコントロールできるということで、位置付けられた重要な事業だと認識され続けてきました。

　私も松山市長時代はその分水の水をですね、水の足らない中予へというようなことで事業が進んでいたのですが、これはさまざまな理由があって分水事業はなくなりましたけれども、肱川を治めるということについて言えば、ダム事業そのものは継続して残っていた案件でありました。現在のところ、西日本豪雨災害後、激特事業を受けて10年計画を5年に前倒しして実施したところ、国の事業も県の事業も完了しましたので、あの時の雨量が来ても氾濫しないだけの対策は打てることになりました。でも、さっき申し上げたように、気候変動というのはわれわれの予想を超えている可能性がありますので、全体をコントロールするためにはダムが必要と。それがやっと、何と言うんですかね、目に見えて動き始めるというふうなことで、起工式が行われることになったことでございます。

　先般成立した国の当初予算でも、ダム本体およびダム本体に付随するゲート設備、道路付替え工事に必要とされる事業費も確保されており、着実な事業進捗が見込まれると聞いています。ダム本体工事の起工という節目でありますので、工事が安全に進められることを願うとともに、これずっと言い続けてるんですけれども、国に対して、物価高騰とかいろいろな要因があるんですけれども、引き続き徹底したコスト縮減、これは求め続けていきたいというふうに思っています。以上です。

 

（愛媛新聞社）

　今、引き続き徹底したコスト節減のお話もありましたけども、加戸県政なども含めて県としては一貫してダム建設を推進する立場だったかと思います。今おっしゃっていたみたいに、総事業費に関しては当初より約2倍にちょっと膨れ上がっている事業になっています。このあたり、ダムの是非はいろいろあるかと思うんですけど、こうした公共事業費が巨額に膨れ上がっている現状についてはどのように受け止めていますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、一概に上がったと言ったからといって、問題はなぜ上がったかということをきっちりとオープンにして、専門家によって検証するということをやるというのが一番大事ではないかなと。例えば、本来これぐらいでダムができるだろうと考えて掘削していったら、とてつもない硬い岩盤が出てきたりですね、掘ってみないと分からないというようなこと、これは道路工事でもあり得るんですけれども、全公共事業というのは、そういった読みきれない地下の構造にぶち当たることがありますので、こうした時には、当然それを矯正する新たな工事も必要になりますから、そういったところで加算される場合はもう致し方ない分野だと思いますし、また物価状況によって資材費や人件費が上がったというのも、これもどうにもならない要因だと思いますので、そうしたコスト上昇した要因がどこにあるのかというのを常に検証し続けるというのが一番大事ではないかなというふうに思っています。

 

（NHK）

　NHKです。松山市緑町の土砂災害に関することでお尋ねします。今月8日にですね、被災した住民らが松山市長と市の開発建築部の公園管理課職員を業務上過失致死の疑いで警察に告発するということがありましたけれども、県が直接の当事者ではないと思うんですけれども、あらためて知事の所感を伺ってもいいでしょうか。

 

（知事）

　そうですね、土砂災害そのものは、今回の中身が住民二人の方から東署に対しまして、松山市長および市の開発建築部の職員の行為が業務上過失致死罪に該当する旨の告発状ということなので、報道は承知していますけれども、これは刑事事件に関わる話ですから、県としてのコメントはする立場にはないと思っています。一般論で申し上げますと、やはり災害対応というのは、西日本豪雨災害でもそうですけれども、それぞれの担当する行政体にとって最大の使命だと思いますので、被災者の方に寄り添う丁寧な説明、それから二度と起こさせない、起こらないようにするための原因究明、こういったことを徹底的にやるということが信頼関係に結び付くのではないかなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞社）

　愛媛新聞です。関連してなんですけれども、愛媛県としてはこの問題で対策技術検討委員会を開いて、要因であるだとかは報告書にまとめていらっしゃると思うんですけれども、これは一定の結論が出ているというスタンスだと認識しているんですけれども、今後、例えばですね、これ2年近く解決を見ていない問題なんですけれども、何らか県として動きができるものなのでしょうか。

 

（知事）

　今、実は、後の対策工事については県の方でも関係する場所がありますので、これが今年の5月で県の分についてはすべて完了をすることになります。その後、松山市が担当する分野がまだ残っているということですね。

 

（土木部長）

　若干残っているというような状況になります。

 

（知事）

　ということで、対策については、すでに目星が付いてきている段階かなというふうに思っています。ただ、巷間（こうかん）言われているような、僕らも細かいところは、分からないんですが、上部における道路工事であるとか、それから、その災害が起こる前の状況とかは全くデータも資料も県の方にはありませんので、そこは何とも言いようがないですね。

 

（テレビ愛媛（幹事社））

　予定時間になりましたが、他ございませんでしょうか。

　それではこれで会見を終わります。

 

（知事）

　どうもありがとうございました。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。