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令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金の公募について
令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備導入等支援補助金の公募について
県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設における脱炭素化を推進するため、同施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象事業者
県内の補助対象エリア内※1のサイクル拠点施設※2に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者
※1 県内市町のうち、八幡浜市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、内子町、伊方町、愛南町
※2 レンタサイクルを実施している施設、サイクルオアシス、サイクルレスキュー、その他サイクリングに関連する施設
補助対象事業
サイクル拠点施設の脱炭素化に資する次の設備投資
(1)太陽光発電設備
(2)蓄電池設備 ※(2)のみでの設置は対象外
補助対象経費
(1)工事費
(2)設備費
(3)業務費
(4)その他知事が認めるもの
補助率
(1)太陽光発電設備
設置容量1Kwあたり5万円
(2)蓄電池設備
蓄電池の価格（円/Kwh）の3分の1（1,000円未満切り捨て）
ただし、下記価格の3分の1を上限とする
・20Kwh未満 14.1万円/Kwh（工事費込み・税抜）
・20Kwh以上 16.0万円/Kwh（工事費込み・税抜）
設置容量1Kwあたり5万円
(2)蓄電池設備
蓄電池の価格（円/Kwh）の3分の1（1,000円未満切り捨て）
ただし、下記価格の3分の1を上限とする
・20Kwh未満 14.1万円/Kwh（工事費込み・税抜）
・20Kwh以上 16.0万円/Kwh（工事費込み・税抜）
受付期間
令和8年5月20日（水曜日）～12月25日（金曜日）
交付要綱・様式・実施要領
補助金申請に係る交付要綱、様式、実施要領は以下のとおりです。（様式は、以下からダウンロードできます。）
※補助要件等の詳細については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 規程 実施要領別紙2・別表1-4＜外部リンク＞にてご確認ください。
申請書類の提出方法
下記お問い合わせ先へ郵送・持参またはメールにてご提出ください。
なお、メール提出の場合は、一定の要件を満たす必要があるため、事前に下記お問い合わせ先に連絡してください。
お問い合わせ先
愛媛県県民環境部環境局環境・ゼロカーボン推進課
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2（愛媛県庁第二別館5階）
Tel：089-912-2349
メールアドレス：kankyou@pref.ehime.lg.jp
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2（愛媛県庁第二別館5階）
Tel：089-912-2349
メールアドレス：kankyou@pref.ehime.lg.jp
＜外部リンク＞
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