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重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブ事業について
1 要望調査
次のとおり令和8年度に実施する事業に関する要望調査を実施しますので、事業実施を希望する医療機関におかれましては、次の通り事業計画書をご提出ください。
なお、事業計画書の提出をもって事業の採択を約束するものではありませんので御承知おきください。
(1)提出期日
令和8年4月17日(金曜日)必着
(2)作成要領
(3)提出書類
※以下の書類を添付のこと
ア 以下の図面一式（カラー）
（ア）整備区域を含む建築物ごとの整備前と整備後の平面図（壁芯面積、内法面積、各室の用途を記入すること）
（イ）整備前と整備後の建物の配置図（整備前の配置図には竣工年次を記入すること）
イ 見積書
ウ その他参考となる資料
※以下の書類を添付のこと
ア 見積書（2者以上、ただし特殊な設備である等の理由で1者からのみ見積書を徴する場合にはその旨申告すること）
※見積書は、原則割引後の価格とし、実勢価格を調査のうえ過大に見積ることのないようにするとともに、以後変更の生じることのないようにすること。
イ カタログ
(4)提出先
〒790-8570 松山市一番町四丁目4－2
愛媛県保健福祉部社会福祉医療局医療対策課医療政策グループ
E-mail：iryotaisaku@pref.ehime.lg.jp
2 交付要綱
掲載しているのは、いずれも国の令和8年度交付要綱(案)です。今後、変更等の可能性があります。
- 医療施設等施設整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／458KB]
- 医療施設等設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／460KB]
- 医療施設運営費等補助金交付要綱 [PDFファイル／1.15MB]
3 実施要綱
掲載されていない実施要綱の確認を希望される場合は、「1 要望調査（4）提出先」までご連絡ください。
4 留意事項
施設・設備整備にあたっては、原則、県の入札規程に準じて一般競争入札等を実施いただきます。
詳細については「医療機関を対象とした施設・設備整備関係の補助事業について」の「5 国庫補助事業の活用における留意事項」を御確認ください。
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