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令和7年度3月知事定例記者会見(令和8年3月23日)の要旨について
日程:令和8年3月23日(月曜日)
時間:11時45分~12時11分
場所 :知事会議室
(愛媛新聞社(幹事社))
それでは会見に移ります。
記者クラブからの代表質問は一問です。松山市が公表したJR松山駅周辺まちづくりプランについてお伺いします。先日、松山市が松山駅周辺まちづくりプランを公表しましたが、知事の所感をお聞かせください。あわせて、現地で県が取得を予定されている敷地について、現時点での検討状況もお聞かせください。
(知事)
まず、最初に、本当に分かりにくいと思いますので、この息の長い、大きな事業については、スタート段階から、県と松山市の役割の分担、役割の明確化をした上で、スタートをいたした経緯があります。すなわち、鉄道の立体交差事業については、愛媛県が担うと、そして、それを有効活用してまちづくりに結びつけていく周辺の整備については、松山市が担うと、これはもう20年以上前からのスタート時点での取り決め事でございました。
それぞれが責任を持って行ってきたところ、行うことになっていたのですが、もうあれからずいぶんと時間が経っていますので、鉄道高架は完了いたしまして、県の事業は、今年、まさに今月末で駅前周辺の鉄道高架事業が完了し、それから道路の整備は、今年の夏ごろをもって、県が約束していた事業については、全て完了をすることになります。
理想的に、正直言って申し上げますと、同時並行して、松山市が周辺まちづくりに踏み込んでいただいたら、非常にスムーズにいったのかなという気持ちはありますけれども、これは松山市が考えることなので、私がそこまで口を出す立場でもないと思います。ただ、願わくば、せっかくこれだけの鉄道高架整備事業やりましたので、まちづくりに本当に生かしてほしい、というふうには思います。
そんな中、今回、松山市が発表したプランでありますけれども、県の方には、事務方同士で一度だけ報告を受けた段階でございます。ですから、細かいことは全く分かっておりません。まさに記者発表された資料を事務レベルで説明を受けただけなので、細かいことが分からないのが現段階でございます。
そういう意味では、まちづくりの主体として、松山市が初めて、プランを公表したものと認識しています。今後予定されている事業者公募に向けた一つのステップになるのだろうとは思いますが、現段階で、プラン全体の事業費等も示されておりませんので、事業の実施に向けては、これ、どこでもそうですけれども、コスト、採算性、実現性、こういったことが、なお、今回市議会の終わりぐらいだったので、議会でもまだあんまり議論されてないので、松山市内で議論を積み重ねていくことになるのだろうと思います。
ですから、現段階ではプランの個々の内容を評価する段階ではないと思っていますけれども、願わくばもう本当に間に合いませんので、一刻も早く動いてほしいなと、ダラダラと検討だけが続くのだけは避けていただきたいなというふうに思っています。
県の取得予定地、B街区については、こちらは以前から、県の方で活用策を検討して複数のアイディアも揉(も)んでいたところだったのですが、いつだったかな、2年ぐらい前だったかな、ちょっと正確な日時は分からないですけれど、松山市からJR松山駅周辺のにぎわい作りのために、県取得予定地も一体で検討を進めたいのでよろしく、という申し入れがありました。そのときに市が責任を持って検討を進めるということだったので、これを前提として、その申し入れを受け入れた経緯がございますので、今、それを、県の検討はストップしています。市の方で一体的に、今回のプランもそういう中での話だと思いますので、今後の市の検討状況を見極めていきたいというふうに思っています。以上です。
(愛媛新聞社(幹事社))
ただいまの事項について、質問のある社はお願いします。
(愛媛新聞社)
すいません、愛媛新聞です。知事、先ほど、個々のプランについてですね、議論するというのは県の立場としてはないというお話あったと思うんですけれども、トータルで見てなんですけれども、いずれにせよ県民市民ともにあそこの開発が進めばいいと思っていると感じております。県として、今後どのようにですね、あのプランに協力ができるのかというところはいかがでしょうか。
(知事)
基本的には、さっき冒頭に申し上げたように、県の立場というのは、もう高架事業の方に多額の事業費を投入していますので、まちづくりの方は松山市が、まず主体となるということなので、そちらの具体像が見えない限り、何も言えることがないんですよね。
だから、今回のプランもどこまで実現性があるのかというのがまだ分からないので、そういったものが進捗する中で、今言ったルールはあるけれども、応援するようなことがあれば、そのときは検討したいと思っています。
(愛媛新聞社)
関連してですけど、実現性というところでいくとですね、例えば先ほどお話あった総事業費であるだとか、具体的にそのビジョンを固める、計画にする上では段階を踏まないといけないと思うんですけれども、どの程度もう少しその具体化をすれば、県としてですね、実現性があるというふうに判断できるのでしょうか。
(知事)
やはり、事業費が議論されて、市議会での議論がなされた後に、事業者が表面化し、進捗の可能性が見えてこないと、いつまでたっても絵に描いた餅で終わってしまいますので、これが遅れれば遅れるほど、今、正直言って鉄道高架事業はもう県の事業全部終わりますので、残念ながら今何もない状態、これが今からやっても5、6年はこの状態が続いてしまうことがもう決まってしまっていますので、遅れれば遅れるだけその年月が5年になり6年もなり7年になってしまいますので、その意味でも、もうともかく、がむしゃらに、どうするのかという議論をしていただきたいなと心から願っています。それは、松山市のまちづくりのためにも非常に重要ではないかなと思います。
(NHK)
NHKと申します。今回のプランの中の、特にアリーナについてお伺いしたいんですけども、事業費としておよそ200億円っていうのが出てて、そのうち、民間の資金を70億円余り投入するという話がありました。一方でバスケットボールチームの本拠地を想定していますけども、チーム側との結論というのは出てない状況かと思います。これについて、アリーナ整備について、知事としてはどのように進むといいというふうにお考えでしょうか。
(知事)
アリーナの民間となるともうこれは対象がおそらくオレンジバイキングスの運営会社ということになるのかなとは容易に想像がつくんですけれども、そこと、松山市がどの程度、煮詰めた話をしているのかというような情報が全くないので、これもコメントがしようがないんですけれども、ただ大事な視点は、民間の投資を呼び込む時は、やはり、民間というのは収益を第一に考えますから、アリーナ、バスケットの試合というのは、年間、ホームゲームは、60ゲームのうちの30日だけなんですよね。だから、民間が運営していくためには、やはりバスケットボールだけではなくて、コンサートであるとか、展示会であるとか、イベントであるとか、いろいろなものを組み合わせて初めて回っていくものだと思うので、そのために、例えば、他県の既に先行してるとこ見ると、8千席とか、荷さばき施設であるとか、駐車場であるとか、非常に重要だということなので、その辺りを今回のプランで細かいとこが分からなかったので、民間の投資を引っ張り出すだけのものになっていればいいんですけれども、そこら辺が、今後、松山市さん、松山市とオレンジバイキングスの運営会社でどういう議論をしていくのかというのが、まだこの段階で全く見えていないので、それを待たざるを得ないなと思っています。
(NHK)
もう一点だけ伺いたいんですけども、今度バスタの件なんですが、県と市と鉄道事業者で平面という話が決まっていたかと思います。一方で、今回上に商業施設を作るような話がありました。これは県としてもある意味、了承したというふうなことでよろしかったでしょうか。
(知事)
了承というよりはちょっと懸念しているのが、あくまでも平面バスタで話をしていましたので、今回プランがポンと出てきて、上に付くということは、そこが決まるまで平面バスタすら作れないということになるのかなと。バスタ事業が逆にトータルの商業施設の話が進まないとバスタ事業が動かないということになったのかな、ということで、その辺りのスケジュール感覚がどうなっていくのかちょっと今の段階で全く見通しが立っていないので、懸念はしています。
(NHK)
確認で恐縮なんですが、県として、バスタの上に商業施設で整備というのを了としたわけではない。
(知事)
了というか、基本的に県が関わるのは平面バスタのところまでですから、その上については松山市の判断になってきます。
(濱里副知事)
バスタ事業としては、あくまでも一階部分の話であって、上に乗せるのはあくまでも市の事業としてやると、それはあくまで別事業という前提でわれわれは理解しているということです。
(知事)
だからこれが加わることによって、国と進めているバスタ事業のスケジュールに影響があるのかどうか、ちょっと分からないんですよ。
(NHK)
それは県としては市に対してはどのように、今のままお伝えしている形なんでしょうか。
(知事)
平面バスタについてはきちんと約束通り責任持ってやりますよ、ということはお伝えしたいと思っています。
(NHK)
分かりました。
(愛媛新聞社)
すいません、先ほどのバスタに関連しての交通結節点としての機能強化という面でお伺いするんですけれども、県道のですね、下を通ってる地下道等あると思うんですけれど、そこへの、今回のそのモデルプランの発表によって、そのスケジュールが決まって動き出したりだとか、そういった影響は、今、出ているんでしょうか。
(知事)
いや、まだ分からないです。そもそも、当初の約束では鉄道の延伸ですから。そこが全然まだ見えてきていない、むしろ県は、延伸された先の道路整備は、完了しますので、これもぜひ生かしてほしいなと、早く生かしてほしいなとは思います。
(愛媛新聞社)
すいません、ロータリーの前に、地下道を通って、駅に行く道があると思うんですけれども、その部分の整備の予定とかが、これによって、新たに進んだりだとか、変わったり。
(知事)
いや、分からないですね。ちょっと土木の方から。
(土木部長)
われわれのいただいてる資料もあれと同じものなので、まだ詳細が全く見えていないので、その検討も今からということになってくると思います。
(知事)
そもそも、このJRの駅前開発の最大のポイントは、東西に分断されていた状況を解消する、というところにもあったんですね。その中で鉄道の高架と、それから路面電車の延伸、で、そこの、JRと私鉄がクロスするって全国の初めての事例だったので、そこに国はゴーサインの判断をした経緯があります。で、それができると、いわば電車だけではなくて道路も開通しますから、そこでスムーズに東西の行き来ができるようになるというのが当初のプランなので、そこが、どう、今回ので変わっていくのかが分からないんですよ。
(あいテレビ)
あいテレビと申します。先ほど、県の事業は、鉄道高架事業は完了していて、同時並行で検討されていたら、もう少し、生かせる部分もあったんじゃないかというふうなご発言をされていたと思うんですけれども、その中でも、ダラダラ検討するのは避けてほしいとおっしゃられていたと思います。今後ですね、バスタとか、先ほどお話もありました、そういったものもいろいろあると思うんですけども、県として、知事としてですね、今後どういったスケジュール感で進んで欲しいと思っているのか。
(知事)
もう一刻も早くですね。はい。
(あいテレビ)
先ほど5、6年という話もあったと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
(知事)
今から、例えば用意ドンでスタートして、さまざまな議論、それから予算、それから公募、全部いろいろな作業をしても、多分5、6年はかかるのではないかなと思うので、それをどう短縮するのか、検討がない限りはさらに増え、伸びてしまうということは懸念していますので、一日も早くということしか言えないですね。
というのは、県全体の、やっぱり発展を考えたときに、県都の中心部、陸の玄関口のまちづくり、すごく大事で、これはもうJRもそうですし、それから大街道、銀天街もそうですし、国際ホテルもそうですし、やっぱり、県都の顔としての魅力あるまちづくりを一刻も早く進めてほしいなと、本当に県全体の活力にも結びついてくるので、期待したいと思っています。
(テレビ愛媛)
テレビ愛媛です。今回、松山市が初めてプランを示したということなんですけど、これまで松山市に対してはビジョンを示して欲しいとおっしゃられていたと思いますが、今回の示したビジョンについては、知事としてはどのように受け止めたんでしょうか。
(知事)
いや、これは、だから、あの細かいこと分かんないし、例えばアリーナにしても、運営会社とどの程度話をされているのか、それから商業施設、どんな会社とどこまでの煮詰まった話をしているかということは全く分からないので。そこの部分が見えてくると実現性というのが議論できるよう、初めて議論できるようになるのかなというふうに思いますね。
(テレビ愛媛)
今回のビジョンでは、まだ知事のところに直接市長が、話をしに来るようなレベルではまだないというふうな。
(知事)
そうですね。やっぱり、市の責任でまちづくりをやるということになっているので、まずそこに煮詰めていただきたいということですね、はい。
(テレビ愛媛)
煮詰まった段階でちゃんと話は。
(知事)
いつでも。
(愛媛新聞社(幹事社))
代表質問以外に他に質問がある社はお願いします。
(NHK)
すいません。NHKと申します。イラン情勢に関連して、原油高騰だとか、今後の不透明感続いてますけども、県内の影響っていうところで、県として把握してらっしゃることがあれば、お伺いしたいのと、もし今後の対応として考えられていることがあれば、お伺いできますでしょうか。
(知事)
非常にこれも不確定な要素が多くてですね。今後の展開が読み切れない段階でございます。特に今回、トランプ大統領が、あと24時間ですかね。ペルシャ湾を開放しないと施設に攻撃を加えるという、そんな発言もされています。場合によっては派兵を通じて、イランの経済の生命線ともいえるカーグ島を始めとした島の施設への攻撃等々、そんなことも可能性としてゼロではなくなってきている状況にあると思っています。かつて僕も、石油ビジネスでこのペルシャ湾情勢、まさに経済人として向き合ってきた経緯があるので、非常にデリケートです。特にホルムズ海峡の封鎖ということになりますと、今この段階でもそうだと思いますけれども、よく原油価格という話が出ますが、もう一つ重要な要素があって、それは保険料ですね。それと船舶料もこれがでたらめに上がる可能性があるんですよね。それが石油製品価格に乗っかってきますから、そこに円安がかぶった場合の恐ろしさ、今香港ではリッター600円の値段にまで跳ね上がっていますから、何とか今、財政で170円にという、日本国内では手が打たれていますけれども、財源は全部税金ですから、いつまでも未来永劫(みらいえいごう)できるわけがないですよね。だから、そういう中で今できることは何なのかということを考えた場合、われわれずっと交付金を活用してこだわってきたのが、代替エネルギーへの転換であるとか、省エネ対策であるとか、そういったところへの未来投資にこの交付金を活用してきた背景がありますので、目先だけでなく、少し中期的に見た対応の政策メニューを徹底的に県の段階では追求していく必要があるなというふうに思っています。そして、国民生活については、これはもう本当に今回のガソリンの価格問題も含めて国策の範疇(はんちゅう)に入ってきますので、そこはしっかりと対応してもらいたいと思うのですが、前々から言ってますとおり、物価高騰の段階を迎えたときに、ガソリン価格の急激な上昇を抑えるという観点は有効に機能、先週私がガソリンスタンドを回ったときに、レギュラーが180円ぐらいだったです。その2日後には190円台を突破してて、そして一昨日(おととい)になると、まだ安いところ高いところありますけれども、170円台ぐらいまでにはなってきてるので、その効果は一時的にはあるんだろうというふうには思いますけれども、これ、次のステップにもし本当にさらなる攻撃が実現してしまった場合どうなるのかなと、本当に想像もつきません。こんな局面、歴史上なかったですから、世界経済全体に多大な影響を及ぼす案件になってきているなと、今後の推移、動向を注視したいというふうには思っています。
(NHK)
県内の声をどう拾い、また対策していくかっていうところは。
(知事)
もちろん常にそういった相談体制は構築していますので、ただ、今の段階では皆さん結構冷静に見ていまして、やっぱり慌てるまだ局面ではないと、対応する局面であって慌てる局面ではないと、ただこれ以上になってくると、相当深刻な影響が出てくる可能性があるかなと思っていますので、本当に緊張感持って、毎日の推移を見つめていきたいなというふうには思っています。こういった物価高騰のときに、やはり本当にこれ繰り返し申し上げたんですけれども、絶対にこれは議論した方がいいなと思うのは、物価高騰対策のときはやっぱり所得水準で厳しい方々にバックアップするというのは当然重要なことだと思うんですけれども、まんべんなく商品券をばらまくというのは消費喚起施策です。物価高騰のときにこれをやったら、さらに物価が高騰するというのが何で議論されないのかが本当に残念だと思います。だから、冷静に物価高騰の対策としては何が必要なのかというのは、目先の対応にしても、中長期的な対応にしても、掘り下げた議論というのがすごく大事だなというふうには思います。
(愛媛新聞社)
愛媛新聞社です。
西条市のことでお伺いします。
西条市議会が、先般、西条市長に対して、職員に対するパワハラ問題などの反省が見られず、公正な市政運営の回復が不可能として、不信任案を出されて可決しました。
こういった西条市の混乱状況について、知事はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
(知事)
まず、パワハラというものを一般論で言えば、決してあってはならないことだと思います。ただ、その詳細な情報が全然分かりませんし、新聞、報道で聞くだけの、テレビ報道、ニュースで見るぐらいの情報しかないので。
ただその中で、不信任案というのはもうこれ、法律で認められた提案でありますから、それを可決、否決するのは議会の意思だと思いますので。その中身も分からないし、議会の意思ということはもう法律で認められていますから、自分自身コメントをする立場にはないと思います。
ただ、不信任案が可決されると、10日以内に辞職か、あるいは議会の解散、選択をしなければなりません。いずれも、どちらを選択しても政治的な空白期が生まれます。
ちょうど今、この時期、経済、国際情勢が非常に混沌(こんとん)としている時期なので、空白期間については、非常に大丈夫かなと思いますので、今後の状況については、注視していきたいなというふうに思っています。
一般論としては、何ですかね、パワハラに該当する案件というものは、許されない行為であって、県でもそういうことがないようにしっかりと対応していきたいなというふうに思っています。
(愛媛新聞社)
関連してですが、県と市の業務の連携、こういったことに今の市政が影響しているということは、ありましたでしょうか。
(知事)
特にはないです。個々の現場で県とそれぞれの市町の行政担当部局は毎日やり取りをしていると思いますので、特に、今この段階で何か問題が起こっているという話は聞いてないです。
(愛媛新聞社)
ありがとうございます。
(愛媛新聞社(幹事社))
他に質問のある社はいますか。それでは会見を終わります。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。









