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令和8年4月1日付け組織改正および人事異動について
令和8年4月1日付け組織改正および人事異動について
日時：R8年3月23日（月）11時～11時34分
場所：知事会議室
（愛媛新聞社（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日は、県からの発表事項が2件あると聞いています。まず令和8年4月1日付け組織改正および人事異動についてです。会見終了後、記者室でレクがあると聞いてますので詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
はい。新ステージの総仕上げの年となります令和8年度は、県民の皆さんにお約束した100項目にわたる公約の実現と、また、公約を具体化した総合計画に掲げました高い目標の達成に向け、これまで種をまいてきた取り組みを成果として結実させ、礎（いしずえ）となる県民の安心を守り抜くとともに、愛媛を将来に向けた揺るぎない成長の軌道につなげていくための重要な年になるものと認識しています。
今回の組織改正では、人口減少スピードの緩和を図り、愛媛の未来を切り開いていくため、人口減少対策に係る推進体制のさらなる強化を図るとともに、5月にオープンする官民共創拠点E:N BASE（エンベース）の円滑な運営を図るための体制を整備したほか、開催を約1年後に控えたVelo-city2027や、令和10年度の国民文化祭など大規模イベントの開催準備など、県政の諸課題に的確に対応するための組織改正を行ったところでございます。
また、今回の人事異動については、例年並みの規模となりますが、引き続き、能力・成果主義に基づき、若手・女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行い、公約実現に向けて、しっかりと成果を出せる体制づくりができたのではないかと考えています。
それでは、これから主な内容を申し上げさせていただきます。
まず、組織改正の主なものとして、人口減少対策でございます。出生数の増加、流入人口の拡大、流出人口の抑止、優れた外国人材の確保の四つの視点から人口減少対策を一層強力に推進し、全庁一丸となって未来を切り開いていくために、企画振興部に地域未来創生局を設置しまして、政策企画局から地域政策課および少子化対策・男女参画課を移管するとともに、外国人材の確保に向けて、外国人との共生社会の推進体制を強化するため、観光国際課から国際交流グループ、産業人材課から外国人材グループをそれぞれ地域未来創生局に移管・統合して、多文化共生推進課および共生推進グループを設置するほか、観光国際課につきましては、国際交流グループの移管に伴い、観光振興課に改称することといたしました。
次に、官民共創の推進についての対応でございます。本年5月にオープンいたしますE:N BASE（エンベース）の円滑な運営を図るほか、えひめ版政策エコシステムの確立など、拠点を活用した共創の取り組みを推進するため、官民共創推進室を官民共創推進課に格上げしまして、拠点運営グループおよび共創推進グループを新設するとともに、首都圏や関西圏においても、多様な主体と連携して、本県の地域課題の解決や新たな価値の創出を促進するため、東京事務所および大阪事務所の立地・移住促進課を移住・共創推進課に改称することといたしました。
次に、大規模イベントの開催に関する改正でございます。令和10年度の第43回国民文化祭の開催に向け、本格化する準備業務を円滑に進めるため、文化振興課に国民文化祭推進室を設置するほか、国内初となります令和9年度のVelo-city2027の開催に向けましては、関係団体や国際機関との高度な連絡調整や対外折衝を担う部長級のVelo-city推進統括監および開催準備業務を統括する局長級の部付を設置するとともに、自転車国際会議推進室をVelo-city推進課に格上げいたします。
そのほか、日本スポーツマスターズ2025愛媛大会が終了いたしました。これに伴い、スポーツマスターズ大会推進室を廃止するほか、空き家の利活用促進に向けまして、移住促進や商店街の活性化、民泊の促進などと連携した総合的な空き家対策の充実・強化を図る体制を構築するため、建築住宅課に住宅室を設置いたします。また、部活動改革の取り組みを推進していくため、保健体育課に主幹を増員するとともに、部活動改革推進グループを設置するほか、今治市森林火災の復旧・復興に向けた体制強化を図るため、今治支局に森林林業課を設置するなど、県政の諸課題に対応するための組織改正を行わせていただきます。
定員については、令和5年11月に策定いたしました行革大綱に基づきまして、令和6年度から9年度までの4年間は、令和5年4月1日時点の一般行政部門の職員数3751人を基本として、厳格な定員管理を行うとともに、別枠管理として、大規模イベントや育児休業者の増加等の変動要因を踏まえながら、新たな行政需要に対応していくこととしています。
計画期間の3年目となる令和8年度の一般行政部門の職員数は、別枠管理としています。大規模イベント対応のための上乗せ採用分による一時的な増員、こちらが69人。国の配置基準や法改正等への対応、要請に基づくもの、こちらは交付税措置があります、こちらが53名。それから育児休業者の代替として配置する職員が108名。この合計が230名になります。これを除いて、3723人。対基準年でマイナス28人となる見込みであります。なお、先ほど申し上げました別枠管理のうち、大規模イベント対応等の一時的な増員につきましては、業務のめどが立った段階で、退職不補充等により速やかに削減することとしています。
令和8年度は、任期最終年となるため、これまで積み上げてきたものを成果として、しっかりと出していくため、特に実務に精通した職員を各所に配置することといたしました。
特別職の異動についてでございます。今年度末で役職定年を迎えます久保田英和営業本部長には、4月から参与を任せることとし、営業本部長を兼務させることといたします。
久保田本部長は、これまでブランド戦略課長や水産局長を歴任し、令和6年度からは、営業本部長として県産品の販売促進に尽力しており、今年度も年間目標額である300億円の達成に向けて、営業本部の先頭に立って精力的に業務を遂行してまいりました。引き続き、非常に経済情勢の見通しが立ちにくい、難しい局面を迎えています。営業本部の役割が非常に重要になってきていますので、県産品の流通・販売対策等の推進に、その手腕を発揮するとともに、営業本部職員をはじめ、関係職員の人材育成、こちらにも努めていただくことを期待しています。
次に、部長級職員の異動・登用でございます。
部長級につきましては、異動数は14名、昇任者数は8名と、昨年と同程度の異動となっておりまして、こちらもこれまで積み重ねてきたように、能力実績主義を基本に、力強く県政を進めることができる体制を整えさせていただきました。具体的には、予算や人事など行政経営を担う総務部長には、マネジメント経験が豊富な客本県民環境部長を配置するとともに、総合計画の推進や官民共創を所管する企画振興部長、県民の安心・安全なくらしを守る県民環境部長のほか、保健福祉部長や農林水産部長、新設するVelo-city推進統括監には、実務に精通した経験豊富な職員を配置し、新ステージの総仕上げの年として万全の布陣としたと考えております。また、議会事務局長には、新田行財政推進局長を昇任で配置しておりまして、引き続き、能力・実績を備えた女性職員の登用も進めております。
局長級職員の異動・登用でございます。
こちらにつきましても、能力・実績主義をもとに、厳選して登用を図っており、引き続き、54歳の若手職員を抜擢（ばってき）するなど、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置しています。
次に、課長級職員の異動・登用でございます。
就任以降、透明で誰にでもチャンスがある制度として、課長級昇任試験を導入させていただきました。最初は戸惑いもあったかもしれませんが、10年以上経過して、県庁職員（の中で）公正な評価をしているという信頼も広がりまして、大半が有資格者、チャレンジをしてくれています。この指標こそが非常に重要と考えておりました。今回、今年度は受験率は過去最高となり97.8パーセント。受験申込率は98.4パーセントでありました。ただ、体調不良により論文試験のその日に2名が欠席となっています、あとは家庭の事情とか、やむを得ない事情で挑戦を控えた方もいらっしゃいますが、いずれにしましても、97.8パーセントの受験率というものが定着したということは、大変心強く思っています。合計で、309名が挑戦されました。そのうち合格者は65名になります。非常に狭き門ではありますが、皆さん、前を向いて果敢にチャレンジを続けてくれています。この65名の合格者のうち、女性は昨年度と同数の11名で過去最多となっておりまして、競争率でいいますと4.8倍となっています。年齢も幅広く、若い人からあと1年という方も積極果敢にチャレンジをしてくれております。年齢に関係なく、意欲と能力のある職員の登用に努めたところであります。
合格者は、これまでと同様、現場を経験していただくのが大事ということを基本に、原則、地方局等の出先機関に配置、合格者65名のうち54名、83パーセントは出先機関に配置しています。
また、合格者のほとんど65名中60名、92パーセントが2回以上のチャレンジ。合格できずに挫折をし、さらに自己啓発をし成長したという証だと思いますが、2回以上のチャレンジが92パーセント、そして約55パーセントは、3回以上のチャレンジになりました。何度でも挑戦できる試験の趣旨を理解し、研鑽を積んだ結果、今回も59歳の職員2名が合格しております。職員の成長を心強く受け止めています。今回残念な結果に終わった職員も再チャレンジし、さらに成長して、来年度は雪辱を期してもらいたいと切に願っています。
次に、女性の登用でございます。
女性の登用では、部長級ポストに来年度1名が昇任することで、令和6年度と同様に過去最高の3名の登用となるほか、課長級昇任試験においても、11名の女性職員が合格しており、課長級以上の女性職員は、7年度より5名多い48名、5年前は9.7パーセントでしたが、現在これで14.8パーセントと過去最高となります。また、係長級以上の役付職員については、女性職員増えてきておりまして、7年度より8名多い371名、5年前が16.7パーセントでありましたが、こちらも過去最高21.8パーセント、過去最高の、女性の成長に結びついています。引き続き、事業部門、管理・企画部門へ女性職員を積極的に配置しており、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成、登用に積極的に取り組みたいと考えております。
次に、国、民間企業、他県、市町等への派遣でございます。
職員派遣は、派遣先において新たな視点からの企画力や発想力を体得し、その経験を本県に還元することで、政策立案能力の向上を図っていくことを目的に実施しています。来年度は、新規派遣先として、交流が本格化するインドの経済・社会情勢を学び、現地企業や政府関係者との人脈を形成し、県内企業の活動をサポートできる人材の育成を図るため、在チェンナイ日本国総領事館などに職員を派遣することといたしております。また、近隣県や県内市町との連携強化に向け、四国各県、大分県、県内全市町との人事交流についても引き続き取り組むこととしています。なお、派遣職員の選考に当たり実施している庁内公募では、応募者自らが挑戦への熱意を直接PRできる機会も設けており、若手職員の意欲向上にも努めているところでございます。
次に、被災地の復興支援のための職員中長期派遣についてでございます。
能登半島地震等の被災地支援につきましては、西日本豪雨災害の時に全国からいただいた応援に恩返しする思いから、できる限りの支援に努めているところでございます。令和6年4月以降、復旧・復興支援のため中長期で職員を派遣しており、来年度も被災市町、石川県輪島市、能登町、熊本県（甲佐町）に6名、いま復興段階に入っていますから、技術職のニーズが高まっておりまして、土木2名、農業土木2名、林業2名。そして、全国知事会を通じ要請があった石川県庁に3名、こちらも土木、林業、農業各1名でございます。これを派遣することとしています。
詳細については後ほどレクの方で説明をさせていただきたいと思います。人事異動に関して私の方からは以上でございます。
（愛媛新聞社（幹事社））
ただいまの発表事項に関して質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です、お願いします。知事、組織の改正についてなんですけど、人口減少問題に関する組織改正についてお伺いします。中村知事の4期目に入ってから、2023年には、福祉政策統括監を置いたり、4年連続で人口減少に関連して、組織に手を加えていると思うんですけれども、改めて、目に見える成果を出すのも、なかなか難しい問題だと思いますし、先般、人口推計の下方修正も出ていたと思うんですけれども、この体制で改めて、人口減少についてどのように今後取り組んでいくのか方向性を教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
基本は先ほど申し上げた出生数の増加、流出人口の抑制、流入人口の拡大、優良な外国人材の確保。この四つが基本になることは全く変わりないと思っています。
その中で、考えられることを全部やるということしか手法がないんですけれども、なかなか今、東京一極集中が、また顕著になってきている中で、特に移住者の確保につきましては、もちろんKGIをかなり高めに設定していますし、各県の競争も激しいですから、ちょっと伸び悩みが続いていますが、それでも7千人という全国でもトップクラスの移住者が確保できるということは、一定の成果は上がってきているなというふうには思っています。
他方、流出人口、特に、若い女性の（流出）拡大。これは、全国的な地方共通の傾向なんですけれども、ここが非常にいろいろな手立てを打ちつつも、なかなか成果が見えてこない実態がありますので、より一層、例えば、ここについては、魅力的な企業の存在をできるだけ早い時期に知ってもらうため、ジョブチャレンジU-15や、ソーシャルチャレンジ for High Schoolや、キャリアチャレンジ for College等を通じて、その企業や魅力的な職場の存在をPRするということにも努めてきた背景があります。
そしてまた、働き方改革を、これはもう経営者の意識の問題にも直結しますけれども、魅力的な職場作りを経営者自ら率先して行っていかなければ選ばれないという時代に入っていますよということで、ひめボス宣言事業所認証制度などで、呼びかけを続けてきていますけれども、ただ、さらに詳細に分析していくとですね、これはこれからの課題になってきますけれども、若い女性で一番流出人口が多い比率ですね、市町の細やかな分析をしていくと、意外なデータが出てくるのですが、非常に僕は逆に魅力的なのではないかなと思っていたんですけれど、ものづくりの盛んな東予なんですね。例えば、西条であるとか、新居浜であるとか、あれだけ優良企業が集結していて、魅力的な職場があると思っていたんですけれども、（転出者数の男女比で見ると、）意外と若い女性の流出が高いんですよ。
この背景には、やはりイメージの問題があると思うんですね。東予地域というのは、ものづくり、二次産業、工場関係の有力な企業が集結していますけれども、イメージとして工場の中で、決められた制服を着て、工場の中で、厳しい環境で仕事をするのかなというイメージ先行で、本当に魅力的な職場があるにも関わらず、最初の選択から外れてしまっているのかなと。工場って今はもうそんな時代ではないですから、デジタル化も進んでますし、非常に先駆的な取り組みをしている、ものづくり産業の工場もたくさん出てきていますから、そういうところの変化というものを、もっともっと積極的に、もちろん変化を促していくと同時にPRをしていくということが大事なんだなということを痛切に感じていますので、そこはちょっと新たに力を入れていきたいなというふうにも思っています。
（愛媛新聞社）
関連してなんですけれども、先ほどおっしゃっていた先駆的なものづくり産業等々、PRにも力を入れるというところと、あとは、デジタル技術とか官民共創の拠点の開設も控えていると思うんですけれども、人口減少に対して、その官民共創というのがどのように効果を発揮してほしいというふうに期待していますでしょうか。
（知事）
これはずっと5Gのテクノロジーが出てきてから、ずっと考えてきたことなんですけれども、新たな技術革新に伴って、AIが本格的にあらゆるフィールドで普及していくであろうと。となると、それに対応した企業誘致等々が必要と考え、またそれを支える人材の育成が必要と考え、EGF（愛媛グローカル・フロンティア・プログラム）であるとか、あるいはトライアングルエヒメを通じて、既存の県外のIT企業も含めて呼び込む。あるいは、人を育てる、そして大学、県内の大学に働きかけて、デジタル人材の育成の新しい学科を作っていただく、これ全部つながってやってきたつもりでございます。
その中で、この循環ですね、トライアングルエヒメで、愛媛で実装検証を行っていただく1500者の応募がありましたけれども、115者が採択されて、現在50ぐらいが実装検証に入っていますけれども、そのうち20者が、これから2年後に、さきほど手をうった愛媛県内の大学の情報人材が、卒業して社会に出てくると、それをぜひ確保したいということもあって拠点を出してくれるようになってきました。こうなるとIT関連企業というのは場所を選びませんから、愛媛に拠点を置いて、職種業種を絞り込んで、愛媛の事業所で回していく、あるいは在宅を含めてですね。そういう働きかけの提案がつながってくると、雇用と人材育成が回っていくであろうというもくろみを考えた背景があります。それと同時に、もう一つはトライアングルエヒメや、EGFでスタートアップ企業が成長していくということで、またその人材が愛媛でということにもつながるのではないかということを考えていきました。
これは、一番恩恵を受けるのは、おそらく県庁所在地の松山市になると思いますけれども、何も松山市だけのためにやっているのではなくて、場所を選びませんから、全県下でそういった恩恵が出てくるような仕掛けができていけばいいなと思っています。ぜひ、企業の皆さんにもこうした背景を理解していただいて、人材の採用等々に、県の施策を活用しながら戦略を練っていただくとWin-Winの関係ができていくのではないかなと。そこをつなぐためのベースとして、E:N BASE（エンベース）も存在していくというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛です。今回、多文化共生推進課を新たに設けられると思いますが、これは積極的に今後、外国人を県としても受け入れるという、そういう姿勢でよろしいでしょうか。
（知事）
外国人材の確保については、いろいろな意見があって過剰な反応をする方もいらっしゃいますし、何か政治マターにもなったりするのですが、よくよく考えてみたら、もう既に日本の人口がこれだけ全国的に減少過程に入ってきてしまった。赤ちゃんがピーク時に270万の時代があったけれども、現在はもう60万人台に入っていると、高齢化社会も進んでいく。あらゆる分野で人材が足らなくなるのは必須であります。そういう中で既に、ものづくり産業を中心に外国人材の本当に良い方々の確保なくして、工場も回らなくなってきているという実態があります。
そういう中で、しっかりしたルートできちんとした受け入れ体制、送り出し体制を作って確保するというのは、地域よりももっと大きな目で見れば、日本全体のことを考えても、避けて通れない課題だというふうに思っています。
ただ偏見であるとか、いろいろな政治的な過剰な主張によって、いろいろな衝突もあるのも事実でありますから、本当にその共生ということをお互いが理解し合って、地域社会で一緒になってやっていくような環境を整えていかなかったら、良い外国人の方からも選ばれなくなってしまいますので、共生という概念は非常に重要ではないかなというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
この辺り各市町との連携も必要になって。
（知事）
そうですね。各市町も人材確保というのは共通課題になると思いますから、しっかりとしたルートを、そのためにこれまでの経済ミッションも積み重ねてきた背景がありますので、そういった人脈を大いに生かしていって、結実させていきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
すみません、たびたび、愛媛新聞です。官民共創拠点のお話に戻るんですけれども、いわゆる先ほど知事おっしゃったようにその場所にこだわらないような働き方というのはですね、できるのではないかという期待からこれスタートしているというお話されてたと思うんですけれども、実際問題コロナが明けてですね、結局、東京一極集中がまた再加速してるような状況もあるとは思います。
その中で愛媛県で考えている官民共創で、どうすれば具体的に、人が戻ってくるとか流出を抑制できたりだとか、どう思っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
地方でできることは、もう限られていると思いますけれど、本格的にそれを重要なテーマと、残念ながら先般の国政選挙でもこうしたテーマがほとんど論じられていないのが、人口減少問題あるいは東京一極集中の問題、ほとんど聞こえなかったのは本当に残念だったんですけれども、これを地方だけでやれる、やれと言っても解決できる問題ではなくて、例えば遷都の問題、本社機能の問題、東京に集中する税制・財政体系の問題。もうこれは国政マターになってしまうので、やはりもう本格的にこの深刻な状況というものを受けて、国政で制度そのものをどうするのかということを考えなければ、この大きな流れというのは、なかなか地方の努力だけでは食い止めるということは難しいというふうに思っていますけれども、それはそれで知事会を通じて、要請活動を続けていくことが重要だと思っています。
ただ、だからといって何もしないわけにはいかないので、地方で考えられるあらん限りの知恵を絞って、これをやれば多少は効果があるのではないかなということを追求していくという努力を続けていくしかないなというふうに思っています。
ただ、人生って限られていますから、その人生の中で可処分所得の問題や、可処分時間の問題や、あるいは愛媛県内における魅力的な企業や職場の存在や、いろいろな要素を考えると、それを知らずに選択してしまうのであれば、それは問題だと思っていますので、今申し上げたような、先ほどのジョブチャレンジU-15や、ソーシャルチャレンジ for High Schoolや、キャリアチャレンジ for College、いろいろな手立てを打って、情報を若い人たちに愛媛の魅力というのを伝える努力は一番大事な点ではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社（幹事社））
各社さん、ほかによろしいでしょうか。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
場所：知事会議室
（愛媛新聞社（幹事社））
それでは時間になりましたので始めます。本日は、県からの発表事項が2件あると聞いています。まず令和8年4月1日付け組織改正および人事異動についてです。会見終了後、記者室でレクがあると聞いてますので詳細の確認はそちらでお願いします。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
はい。新ステージの総仕上げの年となります令和8年度は、県民の皆さんにお約束した100項目にわたる公約の実現と、また、公約を具体化した総合計画に掲げました高い目標の達成に向け、これまで種をまいてきた取り組みを成果として結実させ、礎（いしずえ）となる県民の安心を守り抜くとともに、愛媛を将来に向けた揺るぎない成長の軌道につなげていくための重要な年になるものと認識しています。
今回の組織改正では、人口減少スピードの緩和を図り、愛媛の未来を切り開いていくため、人口減少対策に係る推進体制のさらなる強化を図るとともに、5月にオープンする官民共創拠点E:N BASE（エンベース）の円滑な運営を図るための体制を整備したほか、開催を約1年後に控えたVelo-city2027や、令和10年度の国民文化祭など大規模イベントの開催準備など、県政の諸課題に的確に対応するための組織改正を行ったところでございます。
また、今回の人事異動については、例年並みの規模となりますが、引き続き、能力・成果主義に基づき、若手・女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行い、公約実現に向けて、しっかりと成果を出せる体制づくりができたのではないかと考えています。
それでは、これから主な内容を申し上げさせていただきます。
まず、組織改正の主なものとして、人口減少対策でございます。出生数の増加、流入人口の拡大、流出人口の抑止、優れた外国人材の確保の四つの視点から人口減少対策を一層強力に推進し、全庁一丸となって未来を切り開いていくために、企画振興部に地域未来創生局を設置しまして、政策企画局から地域政策課および少子化対策・男女参画課を移管するとともに、外国人材の確保に向けて、外国人との共生社会の推進体制を強化するため、観光国際課から国際交流グループ、産業人材課から外国人材グループをそれぞれ地域未来創生局に移管・統合して、多文化共生推進課および共生推進グループを設置するほか、観光国際課につきましては、国際交流グループの移管に伴い、観光振興課に改称することといたしました。
次に、官民共創の推進についての対応でございます。本年5月にオープンいたしますE:N BASE（エンベース）の円滑な運営を図るほか、えひめ版政策エコシステムの確立など、拠点を活用した共創の取り組みを推進するため、官民共創推進室を官民共創推進課に格上げしまして、拠点運営グループおよび共創推進グループを新設するとともに、首都圏や関西圏においても、多様な主体と連携して、本県の地域課題の解決や新たな価値の創出を促進するため、東京事務所および大阪事務所の立地・移住促進課を移住・共創推進課に改称することといたしました。
次に、大規模イベントの開催に関する改正でございます。令和10年度の第43回国民文化祭の開催に向け、本格化する準備業務を円滑に進めるため、文化振興課に国民文化祭推進室を設置するほか、国内初となります令和9年度のVelo-city2027の開催に向けましては、関係団体や国際機関との高度な連絡調整や対外折衝を担う部長級のVelo-city推進統括監および開催準備業務を統括する局長級の部付を設置するとともに、自転車国際会議推進室をVelo-city推進課に格上げいたします。
そのほか、日本スポーツマスターズ2025愛媛大会が終了いたしました。これに伴い、スポーツマスターズ大会推進室を廃止するほか、空き家の利活用促進に向けまして、移住促進や商店街の活性化、民泊の促進などと連携した総合的な空き家対策の充実・強化を図る体制を構築するため、建築住宅課に住宅室を設置いたします。また、部活動改革の取り組みを推進していくため、保健体育課に主幹を増員するとともに、部活動改革推進グループを設置するほか、今治市森林火災の復旧・復興に向けた体制強化を図るため、今治支局に森林林業課を設置するなど、県政の諸課題に対応するための組織改正を行わせていただきます。
定員については、令和5年11月に策定いたしました行革大綱に基づきまして、令和6年度から9年度までの4年間は、令和5年4月1日時点の一般行政部門の職員数3751人を基本として、厳格な定員管理を行うとともに、別枠管理として、大規模イベントや育児休業者の増加等の変動要因を踏まえながら、新たな行政需要に対応していくこととしています。
計画期間の3年目となる令和8年度の一般行政部門の職員数は、別枠管理としています。大規模イベント対応のための上乗せ採用分による一時的な増員、こちらが69人。国の配置基準や法改正等への対応、要請に基づくもの、こちらは交付税措置があります、こちらが53名。それから育児休業者の代替として配置する職員が108名。この合計が230名になります。これを除いて、3723人。対基準年でマイナス28人となる見込みであります。なお、先ほど申し上げました別枠管理のうち、大規模イベント対応等の一時的な増員につきましては、業務のめどが立った段階で、退職不補充等により速やかに削減することとしています。
令和8年度は、任期最終年となるため、これまで積み上げてきたものを成果として、しっかりと出していくため、特に実務に精通した職員を各所に配置することといたしました。
特別職の異動についてでございます。今年度末で役職定年を迎えます久保田英和営業本部長には、4月から参与を任せることとし、営業本部長を兼務させることといたします。
久保田本部長は、これまでブランド戦略課長や水産局長を歴任し、令和6年度からは、営業本部長として県産品の販売促進に尽力しており、今年度も年間目標額である300億円の達成に向けて、営業本部の先頭に立って精力的に業務を遂行してまいりました。引き続き、非常に経済情勢の見通しが立ちにくい、難しい局面を迎えています。営業本部の役割が非常に重要になってきていますので、県産品の流通・販売対策等の推進に、その手腕を発揮するとともに、営業本部職員をはじめ、関係職員の人材育成、こちらにも努めていただくことを期待しています。
次に、部長級職員の異動・登用でございます。
部長級につきましては、異動数は14名、昇任者数は8名と、昨年と同程度の異動となっておりまして、こちらもこれまで積み重ねてきたように、能力実績主義を基本に、力強く県政を進めることができる体制を整えさせていただきました。具体的には、予算や人事など行政経営を担う総務部長には、マネジメント経験が豊富な客本県民環境部長を配置するとともに、総合計画の推進や官民共創を所管する企画振興部長、県民の安心・安全なくらしを守る県民環境部長のほか、保健福祉部長や農林水産部長、新設するVelo-city推進統括監には、実務に精通した経験豊富な職員を配置し、新ステージの総仕上げの年として万全の布陣としたと考えております。また、議会事務局長には、新田行財政推進局長を昇任で配置しておりまして、引き続き、能力・実績を備えた女性職員の登用も進めております。
局長級職員の異動・登用でございます。
こちらにつきましても、能力・実績主義をもとに、厳選して登用を図っており、引き続き、54歳の若手職員を抜擢（ばってき）するなど、主要課長を経験した優秀な職員を積極的に登用し、本庁・地方局にバランスよく配置しています。
次に、課長級職員の異動・登用でございます。
就任以降、透明で誰にでもチャンスがある制度として、課長級昇任試験を導入させていただきました。最初は戸惑いもあったかもしれませんが、10年以上経過して、県庁職員（の中で）公正な評価をしているという信頼も広がりまして、大半が有資格者、チャレンジをしてくれています。この指標こそが非常に重要と考えておりました。今回、今年度は受験率は過去最高となり97.8パーセント。受験申込率は98.4パーセントでありました。ただ、体調不良により論文試験のその日に2名が欠席となっています、あとは家庭の事情とか、やむを得ない事情で挑戦を控えた方もいらっしゃいますが、いずれにしましても、97.8パーセントの受験率というものが定着したということは、大変心強く思っています。合計で、309名が挑戦されました。そのうち合格者は65名になります。非常に狭き門ではありますが、皆さん、前を向いて果敢にチャレンジを続けてくれています。この65名の合格者のうち、女性は昨年度と同数の11名で過去最多となっておりまして、競争率でいいますと4.8倍となっています。年齢も幅広く、若い人からあと1年という方も積極果敢にチャレンジをしてくれております。年齢に関係なく、意欲と能力のある職員の登用に努めたところであります。
合格者は、これまでと同様、現場を経験していただくのが大事ということを基本に、原則、地方局等の出先機関に配置、合格者65名のうち54名、83パーセントは出先機関に配置しています。
また、合格者のほとんど65名中60名、92パーセントが2回以上のチャレンジ。合格できずに挫折をし、さらに自己啓発をし成長したという証だと思いますが、2回以上のチャレンジが92パーセント、そして約55パーセントは、3回以上のチャレンジになりました。何度でも挑戦できる試験の趣旨を理解し、研鑽を積んだ結果、今回も59歳の職員2名が合格しております。職員の成長を心強く受け止めています。今回残念な結果に終わった職員も再チャレンジし、さらに成長して、来年度は雪辱を期してもらいたいと切に願っています。
次に、女性の登用でございます。
女性の登用では、部長級ポストに来年度1名が昇任することで、令和6年度と同様に過去最高の3名の登用となるほか、課長級昇任試験においても、11名の女性職員が合格しており、課長級以上の女性職員は、7年度より5名多い48名、5年前は9.7パーセントでしたが、現在これで14.8パーセントと過去最高となります。また、係長級以上の役付職員については、女性職員増えてきておりまして、7年度より8名多い371名、5年前が16.7パーセントでありましたが、こちらも過去最高21.8パーセント、過去最高の、女性の成長に結びついています。引き続き、事業部門、管理・企画部門へ女性職員を積極的に配置しており、今後とも意欲と能力のある女性職員の育成、登用に積極的に取り組みたいと考えております。
次に、国、民間企業、他県、市町等への派遣でございます。
職員派遣は、派遣先において新たな視点からの企画力や発想力を体得し、その経験を本県に還元することで、政策立案能力の向上を図っていくことを目的に実施しています。来年度は、新規派遣先として、交流が本格化するインドの経済・社会情勢を学び、現地企業や政府関係者との人脈を形成し、県内企業の活動をサポートできる人材の育成を図るため、在チェンナイ日本国総領事館などに職員を派遣することといたしております。また、近隣県や県内市町との連携強化に向け、四国各県、大分県、県内全市町との人事交流についても引き続き取り組むこととしています。なお、派遣職員の選考に当たり実施している庁内公募では、応募者自らが挑戦への熱意を直接PRできる機会も設けており、若手職員の意欲向上にも努めているところでございます。
次に、被災地の復興支援のための職員中長期派遣についてでございます。
能登半島地震等の被災地支援につきましては、西日本豪雨災害の時に全国からいただいた応援に恩返しする思いから、できる限りの支援に努めているところでございます。令和6年4月以降、復旧・復興支援のため中長期で職員を派遣しており、来年度も被災市町、石川県輪島市、能登町、熊本県（甲佐町）に6名、いま復興段階に入っていますから、技術職のニーズが高まっておりまして、土木2名、農業土木2名、林業2名。そして、全国知事会を通じ要請があった石川県庁に3名、こちらも土木、林業、農業各1名でございます。これを派遣することとしています。
詳細については後ほどレクの方で説明をさせていただきたいと思います。人事異動に関して私の方からは以上でございます。
（愛媛新聞社（幹事社））
ただいまの発表事項に関して質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です、お願いします。知事、組織の改正についてなんですけど、人口減少問題に関する組織改正についてお伺いします。中村知事の4期目に入ってから、2023年には、福祉政策統括監を置いたり、4年連続で人口減少に関連して、組織に手を加えていると思うんですけれども、改めて、目に見える成果を出すのも、なかなか難しい問題だと思いますし、先般、人口推計の下方修正も出ていたと思うんですけれども、この体制で改めて、人口減少についてどのように今後取り組んでいくのか方向性を教えていただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
基本は先ほど申し上げた出生数の増加、流出人口の抑制、流入人口の拡大、優良な外国人材の確保。この四つが基本になることは全く変わりないと思っています。
その中で、考えられることを全部やるということしか手法がないんですけれども、なかなか今、東京一極集中が、また顕著になってきている中で、特に移住者の確保につきましては、もちろんKGIをかなり高めに設定していますし、各県の競争も激しいですから、ちょっと伸び悩みが続いていますが、それでも7千人という全国でもトップクラスの移住者が確保できるということは、一定の成果は上がってきているなというふうには思っています。
他方、流出人口、特に、若い女性の（流出）拡大。これは、全国的な地方共通の傾向なんですけれども、ここが非常にいろいろな手立てを打ちつつも、なかなか成果が見えてこない実態がありますので、より一層、例えば、ここについては、魅力的な企業の存在をできるだけ早い時期に知ってもらうため、ジョブチャレンジU-15や、ソーシャルチャレンジ for High Schoolや、キャリアチャレンジ for College等を通じて、その企業や魅力的な職場の存在をPRするということにも努めてきた背景があります。
そしてまた、働き方改革を、これはもう経営者の意識の問題にも直結しますけれども、魅力的な職場作りを経営者自ら率先して行っていかなければ選ばれないという時代に入っていますよということで、ひめボス宣言事業所認証制度などで、呼びかけを続けてきていますけれども、ただ、さらに詳細に分析していくとですね、これはこれからの課題になってきますけれども、若い女性で一番流出人口が多い比率ですね、市町の細やかな分析をしていくと、意外なデータが出てくるのですが、非常に僕は逆に魅力的なのではないかなと思っていたんですけれど、ものづくりの盛んな東予なんですね。例えば、西条であるとか、新居浜であるとか、あれだけ優良企業が集結していて、魅力的な職場があると思っていたんですけれども、（転出者数の男女比で見ると、）意外と若い女性の流出が高いんですよ。
この背景には、やはりイメージの問題があると思うんですね。東予地域というのは、ものづくり、二次産業、工場関係の有力な企業が集結していますけれども、イメージとして工場の中で、決められた制服を着て、工場の中で、厳しい環境で仕事をするのかなというイメージ先行で、本当に魅力的な職場があるにも関わらず、最初の選択から外れてしまっているのかなと。工場って今はもうそんな時代ではないですから、デジタル化も進んでますし、非常に先駆的な取り組みをしている、ものづくり産業の工場もたくさん出てきていますから、そういうところの変化というものを、もっともっと積極的に、もちろん変化を促していくと同時にPRをしていくということが大事なんだなということを痛切に感じていますので、そこはちょっと新たに力を入れていきたいなというふうにも思っています。
（愛媛新聞社）
関連してなんですけれども、先ほどおっしゃっていた先駆的なものづくり産業等々、PRにも力を入れるというところと、あとは、デジタル技術とか官民共創の拠点の開設も控えていると思うんですけれども、人口減少に対して、その官民共創というのがどのように効果を発揮してほしいというふうに期待していますでしょうか。
（知事）
これはずっと5Gのテクノロジーが出てきてから、ずっと考えてきたことなんですけれども、新たな技術革新に伴って、AIが本格的にあらゆるフィールドで普及していくであろうと。となると、それに対応した企業誘致等々が必要と考え、またそれを支える人材の育成が必要と考え、EGF（愛媛グローカル・フロンティア・プログラム）であるとか、あるいはトライアングルエヒメを通じて、既存の県外のIT企業も含めて呼び込む。あるいは、人を育てる、そして大学、県内の大学に働きかけて、デジタル人材の育成の新しい学科を作っていただく、これ全部つながってやってきたつもりでございます。
その中で、この循環ですね、トライアングルエヒメで、愛媛で実装検証を行っていただく1500者の応募がありましたけれども、115者が採択されて、現在50ぐらいが実装検証に入っていますけれども、そのうち20者が、これから2年後に、さきほど手をうった愛媛県内の大学の情報人材が、卒業して社会に出てくると、それをぜひ確保したいということもあって拠点を出してくれるようになってきました。こうなるとIT関連企業というのは場所を選びませんから、愛媛に拠点を置いて、職種業種を絞り込んで、愛媛の事業所で回していく、あるいは在宅を含めてですね。そういう働きかけの提案がつながってくると、雇用と人材育成が回っていくであろうというもくろみを考えた背景があります。それと同時に、もう一つはトライアングルエヒメや、EGFでスタートアップ企業が成長していくということで、またその人材が愛媛でということにもつながるのではないかということを考えていきました。
これは、一番恩恵を受けるのは、おそらく県庁所在地の松山市になると思いますけれども、何も松山市だけのためにやっているのではなくて、場所を選びませんから、全県下でそういった恩恵が出てくるような仕掛けができていけばいいなと思っています。ぜひ、企業の皆さんにもこうした背景を理解していただいて、人材の採用等々に、県の施策を活用しながら戦略を練っていただくとWin-Winの関係ができていくのではないかなと。そこをつなぐためのベースとして、E:N BASE（エンベース）も存在していくというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛です。今回、多文化共生推進課を新たに設けられると思いますが、これは積極的に今後、外国人を県としても受け入れるという、そういう姿勢でよろしいでしょうか。
（知事）
外国人材の確保については、いろいろな意見があって過剰な反応をする方もいらっしゃいますし、何か政治マターにもなったりするのですが、よくよく考えてみたら、もう既に日本の人口がこれだけ全国的に減少過程に入ってきてしまった。赤ちゃんがピーク時に270万の時代があったけれども、現在はもう60万人台に入っていると、高齢化社会も進んでいく。あらゆる分野で人材が足らなくなるのは必須であります。そういう中で既に、ものづくり産業を中心に外国人材の本当に良い方々の確保なくして、工場も回らなくなってきているという実態があります。
そういう中で、しっかりしたルートできちんとした受け入れ体制、送り出し体制を作って確保するというのは、地域よりももっと大きな目で見れば、日本全体のことを考えても、避けて通れない課題だというふうに思っています。
ただ偏見であるとか、いろいろな政治的な過剰な主張によって、いろいろな衝突もあるのも事実でありますから、本当にその共生ということをお互いが理解し合って、地域社会で一緒になってやっていくような環境を整えていかなかったら、良い外国人の方からも選ばれなくなってしまいますので、共生という概念は非常に重要ではないかなというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
この辺り各市町との連携も必要になって。
（知事）
そうですね。各市町も人材確保というのは共通課題になると思いますから、しっかりとしたルートを、そのためにこれまでの経済ミッションも積み重ねてきた背景がありますので、そういった人脈を大いに生かしていって、結実させていきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
すみません、たびたび、愛媛新聞です。官民共創拠点のお話に戻るんですけれども、いわゆる先ほど知事おっしゃったようにその場所にこだわらないような働き方というのはですね、できるのではないかという期待からこれスタートしているというお話されてたと思うんですけれども、実際問題コロナが明けてですね、結局、東京一極集中がまた再加速してるような状況もあるとは思います。
その中で愛媛県で考えている官民共創で、どうすれば具体的に、人が戻ってくるとか流出を抑制できたりだとか、どう思っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
地方でできることは、もう限られていると思いますけれど、本格的にそれを重要なテーマと、残念ながら先般の国政選挙でもこうしたテーマがほとんど論じられていないのが、人口減少問題あるいは東京一極集中の問題、ほとんど聞こえなかったのは本当に残念だったんですけれども、これを地方だけでやれる、やれと言っても解決できる問題ではなくて、例えば遷都の問題、本社機能の問題、東京に集中する税制・財政体系の問題。もうこれは国政マターになってしまうので、やはりもう本格的にこの深刻な状況というものを受けて、国政で制度そのものをどうするのかということを考えなければ、この大きな流れというのは、なかなか地方の努力だけでは食い止めるということは難しいというふうに思っていますけれども、それはそれで知事会を通じて、要請活動を続けていくことが重要だと思っています。
ただ、だからといって何もしないわけにはいかないので、地方で考えられるあらん限りの知恵を絞って、これをやれば多少は効果があるのではないかなということを追求していくという努力を続けていくしかないなというふうに思っています。
ただ、人生って限られていますから、その人生の中で可処分所得の問題や、可処分時間の問題や、あるいは愛媛県内における魅力的な企業や職場の存在や、いろいろな要素を考えると、それを知らずに選択してしまうのであれば、それは問題だと思っていますので、今申し上げたような、先ほどのジョブチャレンジU-15や、ソーシャルチャレンジ for High Schoolや、キャリアチャレンジ for College、いろいろな手立てを打って、情報を若い人たちに愛媛の魅力というのを伝える努力は一番大事な点ではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社（幹事社））
各社さん、ほかによろしいでしょうか。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
