愛媛県農業振興地域整備基本方針（案）に寄せられた意見と県の考え方

【(本文3頁）3 農業上の土地利用の基本的方向　(2)中予農業地帯】
　松山市のベッドタウンとしての役割を果たすための農業以外の土地利用も進んでいるので、都市的土地利用との調和を図りながら、無秩序な転用を抑制し、計画的な土地利用を図る必要がある。

【提案】
　次のとおり修文を提案する。
　無秩序な転用を抑制し、市民農園の開設も選択肢にする必要がある。

【理由】
　農家が高齢となる中、農地転用による宅地化を行っても、住宅ローン金利上昇や住宅の材料高騰の影響を受け、なかなか家が建たずに空き地になっているケースも増えているように感じる。安易に宅地化するより、市民農園開設も選択肢にすることで農地減少を防ぐことも大事である。

【原案のとおり】
　御意見のとおり、市民農園は農地の活用手段の一つであり、普段農業に関係の薄い都市居住者等を対象に農業への関心や理解を促進することが期待されています。
​　県では、「市民農園整備促進法」に基づき「市民農園の整備に関する基本方針」を作成し、市民農園の整備に関する基本的な方向性を示しているところです。
　市民農園の開設主体は市町等であり、本方針は県の農業振興地域の整備の考え方を示すものであることから、いただいた御意見は今後の取組の参考にさせていただくとともに、本方針については原案のとおりとさせていただきます。

【(本文19頁）7 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項（法第4条第2項第3号ト）】
　一方、近年における国民経済の成長や都市化の進展に伴い、本県の農家の消費生活水準は年々向上し、その内容も都市生活者に接近しつつあるが、物価上昇や社会経済環境の変化等により、生活や経済活動への影響が大きく、生活環境の面で立ち遅れに拍車がかかる実態にある。

【提案】
　次のとおり修文を提案する
　一方、兼業や農地転用の収入に伴い、本県の農家の消費生活水準は年々向上し、その内容も都市生活者に接近しつつあるが、それ故に気候変動による農産物の生育不良等による物価上昇の影響が大きく、スマート農業も視野に入れるのなら情報インフラの整備が必要である。

【理由】
　2025年の米騒動や長い酷暑による農産物の生育不良による物価上昇は、都市型生活様式も1つの要因である。一方でスマート農業で担い手不足を補うのなら、情報インフラの整備が必要である。

【原案のとおり】
　御意見のとおり、担い手不足への対応として、農作業の省力化や生産性の向上を図るスマート農業は有効であり、その実装を進めるためには、農地を含む農村地域においても高速かつ安定した通信環境等の情報インフラの整備が不可欠です。
　県においては、国や市町と連携しながら、光ファイバや5G基地局等の整備が進むよう通信事業者への働きかけを進めてきたほか、地域におけるデジタル技術の実装と情報インフラ整備のマッチングを推進するため、国・県・市町・通信事業者等で構成する地域協議会を国と共同で設置し、取組体制の強化を図っています。
　また、トライアングルエヒメの取組として、柑橘園地の土壌水分量データをLPWAにより取得・管理する実証など、用途に応じた通信インフラ整備とその活用の先駆的モデルの創出にも取り組んでおりますので、今後の取組の参考にさせていただくとともに、本方針については原案のとおりとさせていただきます。