愛媛県官民共創拠点E:N BASE会員登録の開始等に関する記者発表の要旨について

【記者発表】
日時：令和8年3月23日（月曜日） 11時34分～11時45分
場所：知事会議室

【記者発表資料】
　愛媛県官民共創拠点E:N BASE会員登録の開始等について [PDFファイル／913KB]

（愛媛新聞社（幹事社））
続いて、官民共創拠点E:N BASE（エンベース）会員登録の開始等についてです。こちらも会見終了後、記者室でレクがあると聞いていますので、詳細の確認はそちらでお願いします。それでは、知事よろしくお願いします。

（知事）
いよいよE:N BASE（エンベース）が完成、スタートすることになりますが、個人単位の会員登録制度を設けることとしておりまして、来月4月1日から申請の受け付けを始めたいと思います。
対象者は、E:N BASE（エンベース）のコンセプトに共感し、多様な主体と協調・協力して、地域課題の解決や新たな価値の創出に向けた共創に取り組む方々でございます。
会員の皆さんには、共創活動における打ち合わせ等で施設内スペースや設備等を使用いただけるほか、拠点に常駐し、コミュニティマネージャーの役割を担う県職員および運営事業者スタッフによるマッチングや、各種イベントへの参加、相談支援制度の活用等が可能となりますので、多くの皆さんに申請いただけたらというふうに思います。
なお、拠点内での政治・宗教活動、また、直接的な営業活動等はお断りさせていただきたいと思います。
また、個人単位で登録する会員と合わせて、法人・団体向けの共創パートナーの募集も開始いたします。
これは、E:N BASE（エンベース）における共創イベントの開催や、新たな共創プロジェクトの実施に主体的に取り組む法人等を、共創推進のパートナーとして登録するもので、企業や、商工・経済等の各種団体、学校法人、その他公的機関等を想定しています。
なお、こちらも政治・宗教活動等を主目的とする法人等はお断りさせていただきたいと思います。
県では、このパートナー向けに、イベントの企画運営サポートや、専門家による助言、実証支援金などさまざまな共創活動への伴走支援や資金支援を行うほか、ホームページへの企業ロゴの掲載によるPR、社員や職員等の会員登録申請の一括受け付けなど、E:N BASE（エンベース）での円滑な活動を後押していきたいと考えておりますので、法人・団体の皆さんにはぜひ登録を検討いただけたらというふうに思います。
次に、登録手続きについて。会員・共創パートナーいずれも来月1日よりE:N BASE（エンベース）のホームページで申請等を受け付けさせていただきます。その後、県や他の会員等と協調および協力し、共創に取り組む意思があることなどの要件を県で確認させていただいたうえで、登録が完了すれば、会員の方々については、システム上の手続き完了後、6月から施設の利用が可能となります。
また、共創パートナーの方々については、6月から共創イベント等を開催することが可能となり、開催に向けた事前相談は登録完了後、随時受け付けていきたいと思います。
最後に、拠点のオープンについては、オープン日は5月26日。開設後、30日までの5日間をオープニングウィークといたしまして、初日のオープニングイベントを皮切りに、トライアングルエヒメ、ひめボス、創業・スタートアップ関係など、県主催の共創イベントを集中的に、まずは展開して、6月から通常利用を開始することにつなげていきたいと思っています。オープニングイベント等の詳細については改めてお知らせさせていただきたいと思います。
なお、オープンに先立つ来月15日には、第二別館の落成式とE:N BASE（エンベース）を含む施設見学を予定していますので、マスコミの皆さんよろしくお願いいたします。
開設まで残り2か月となりました。E:N BASE（エンベース）を多くの方々に活用いただき、共創による地域課題の解決や新たな価値の創出を通じて、地域活性化につなげられるよう、準備に万全を期してまいりたいと思います。以上です。

（愛媛新聞社（幹事社））
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社）
幹事社の愛媛新聞ですが、登録数の目標数のようなものは今のところありますでしょうか。

（知事）
はい。まず、拠点の活性化を図るための数値目標ですけれども、年間利用者数を1万5千人。利用者数ですね、これは。掲げています。それから、また、その着実な成果、達成に向けた活動指標の一つとして、8年度末までに共創パートナー登録数500者を目標に設定しております。ハードルは結構高いですけれども、一生懸命頑張っていきたいと思っています。

（愛媛新聞社）
関連してなんですが、新しい共創拠点の施設というのは、最大何団体くらいが同時利用できるスペースなのでしょうか。

（知事）
誰か分かるかな、これ。

（官民共創推進室長）
イベントの規模にもよりますので、必ずしも決まったものはございませんが、1・2階のスペースを上手く活用しながら、イベント等は受け入れてまいりたいと思います。

（愛媛新聞社）
ありがとうございました。

（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。知事、営業本部の活動と同様に、経済活性化のための一つの柱になればという期待があると思うんですけれども、具体的に、愛媛県が関与するっていうことのメリットをどのように打ち出していくのかというのが一つと、成功のカギは何になるんでしょうか。この事業自体の成功のカギは何になるんでしょうか。

（知事）
まず、メリットというか、愛媛県にとっても非常に大きなプラスになると考えているのですが、これも記者会見でも申し上げたように、どちらかといえば地方自治体というのは、待ちの姿勢の体質が長年にわたって染みついていました。3割自治。国の霞が関の省庁が政策をつくり、メニューを選択すればいいというような時代が長く続いていましたので、ところがそれが、国の財政事情や個性的なまちづくりへの要望の高まりを受けて、地方分権の流れが出てきた。その過程で地方創生という流れが出てきた。その先には、本格的な地方主権が待っていると思いますけれど、まだまだそこに至るまでは遠いと思います。
ただ、その過程において、職員の意識を大幅に変える必要が出てきました。ここについて、ここに気づかない自治体は、恐らく停滞が必至だと考えていたので、職員に対して申し上げたのは、メニュー選択型行政ではもう未来は切り開けない、政策立案型の行政体へ脱皮するというのを当初から目標に掲げていましたけれども、第一段階は意識付けでしたから、部局ごとに政策立案を行ってもらいたいと。で、第二段階では、部局を横断した、複眼的な視点で政策立案に臨んでもらいたいと。そして、第三段階がまさにこれから始まりますけれども、政策エコシステム。これは、企画段階から民間の知恵も借りようということで、まさに課題解決、行政の面における課題解決に、官民共創で政策を考えていく機会がこの場所から生まれていくというふうなことになろうかと思います。
そして、もう一つは民民の出会いであります。民民で、こんな課題があるんだけど、どなたかという呼び掛けが会員同士で飛び交うようになると、必然的にあ、自分はそれをやってみたいという出会いが生まれていきます。そこから、もちろん、ご相談いただけたら、フォローしますし、また、イベントなんかも展開されることで、巻き込む人たちも増えていく。そこからですね、人と人のネットワークが生まれていきます。そのネットワークの延長線上に、場合によっては、スタートアップ企業が誕生したり、ビジネスが生まれたり、自然な流れとしてそういう方向性が生まれてくる可能性がありますので、まさに、経済の活性化に最終的に結びついていく可能性をもっていると。
で、それを今申し上げたような趣旨というものをどれだけ受け止めていただけるかがまさに、成否のカギを握っていると思いますので、担当職員も事前にいろいろなところに足を運んで、今申し上げたような趣旨の説明を積み重ねて来ていますので、そこからスタートした時点で、集まった方々がいろいろな成果を出し始めると、さらに輪が広がっていくのではないかなというふうに思っています。

（愛媛新聞社）
すみません。スタートの初年度なんですけれども、例えば、具体的にどれくらいの事業、プロジェクトが進めばいいなというのが、期待感も込めて知事はどう思っていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
いや、分かりません。ただ、各部局、まずは、行政から、どんなもんなのかというのが、正直言って、関係者の民間の皆さんの思いだと思いますので、最初のスタートというのは、やっぱり、行政主導で、こんなことをやる場所なんですよというのを官民共創型の課題解決の集いで示していく、その先に民民の集いが生まれていくという順番なのかなというふうには思っていますね。ただ、その中で、各部長級の、今度体制変わりますけれども、各部が、政策立案、さっきの政策エコシステムですね、それを各部長がどれだけ受け止めて、ここを活用するのかというのは、各部長の動向も、しっかりと関心を持って見つめていきたいなというふうに思っています。

（愛媛新聞社（幹事社））
他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

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