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第三次愛媛県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）に寄せられた意見と県の考え方
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寄せられた意見の要旨 |
県の考え方 |
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| 1 | 以前のものに比べて、オンラインギャンブルやゲーム依存症を、明文化してはっきりさせたのは良いと思います。 | 【原案のとおり】 オンラインギャンブルにつきましては、法の改正を契機に、違法性の周知等に取り組んでまいります。 |
| 2 | 1.「ゲーム障害=精神疾患」と断定している点 本計画では、【「ゲーム障害（ゲーム依存症）という精神疾患としてICD-11に位置付け」】という記載があるが、ICDは 「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」であり、ICDに掲載されたものが すべて病気とは限らない。ICD-11に載っている＝病気と断定できる、という書き方は誤解を生む可能性がある。 また、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」と正式名称で記載すべきである。 |
【修正する】 |
| 3 | 2.「ゲーム依存症」という表現 本計画では【ゲーム障害（ゲーム依存症）】と同じ意味のように書かれているが、「ゲーム障害（Gaming Disorder）」と「ゲーム依存症」は 必ずしも同じ概念ではないとされている。 また、「ネット依存症」などは国際的診断基準では精神疾患として認められていない。 そのため「ゲーム依存症」という言葉を医学的診断名のように使うのは不正確である。 |
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| 4 | 3.ギャンブル依存との単純比較 本計画では【ギャンブル等依存症と共通した点も見られる】と記載があるが、ゲーム依存とギャンブル依存は性質が大きく異なり、同じ依存症としてまとめるのは 問題の性質を混同する可能性がある。 |
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| 5 | 11頁の4にて法テラスなどの債務相談の機会をもうけていただいていますが、借金問題が解決してもギャンブルが止まらなければ繰り返しとなるので、その場で自助グループや民間団体の紹介もしていただける連携をお願いしたい。 | 【原案のとおり】 第三次計画では、新たに弁護士会や司法書士会とも連携を進めていく事を盛り込みましたことから、今後両団体に自助グループの案内等に関する協力について検討してまいります。 |
| 6 | 13頁にてギャンブル等における社会問題として、DV・児童虐待が取り上げられていますが、警察への周知を図っていただきたい。直接的な暴力がなくても、児童手当の使い込みなどの問題もあると思います。受給権の変更をスムーズに実施できるよう連携をお願いしたい。 | 【原案のとおり】 ご意見につきましては、愛媛県警と共有させていただきます。 |
| 7 | 「全国ギャンブル依存症家族の会愛媛」の活動拠点欄を「開催日時・会場はNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会ホームページで確認」に変更してはどうか。 | 【修正する】 次のとおり文言を修正します。 ○修正箇所 第2章6（2）民間団体 全国ギャンブル依存症家族の会愛媛 ○修正内容 「開催日時・会場はNPO法人全国ギャンブル依存症家族の会ホームページで確認」 |
| 8 | 中予地域における専門医療機関の早期選定について（第3章・第4章） 第二次計画での課題として残った「中予地域への専門医療機関の選定」は、多くの家族が待ち望んでいることです。県内で最も人口の多いエリアで、安心して受診できる体制が整うことは、家族にとって大きな心の支えになります。 第三次計画の期間中に、一歩踏み込んだ具体的な目途やスケジュールを示していただけることを切に願います。 |
【原案のとおり】 専門医療機関等の選定につきましては、医療機関から申請をいただき、県が選定する制度となっておりますことから、具体的なスケジュール等をお示しすることは難しいものの、引き続き選定に向けて、医療機関への働きかけを継続してまいります。 |
| 9 | 「病気への理解」と「若い世代への予防教育」の推進（第5章1） 「本人のの意志」や「育て方」のせいだという偏見が、今も家族を苦しめ、相談を遅らせる原因になっています。 正しい理解の浸透： 「適切な治療と支援で回復できる脳の病気」であることを、より優しく、分かりやすく県民に伝えてください。 低年齢化への対策： スマートフォンの普及等により、若い世代へのリスクが高まっています。小中学校の頃から、依存症の仕組みや怖さを正しく知る機会を、教育現場と協力して作っていただきたいです。 |
【原案のとおり】 ギャンブル等依存症に限らず、アルコール・薬物を含め、正しい理解の浸透を学校教育の場をはじめ様々な機会をとらえ、若い世代に周知啓発できるよう取り組んでまいります。 |
| 10 | ギャンブル等依存症対策推進計画に対する意見で、若い世代への啓発も重要だと考えました。近年ではスマートフォンなどを利用したオンライン上のギャンブルやゲームの課金などに触れる機会も増えているため、若い世代の依存症も問題になっていると思います。そのため、高校生などの若い世代が正しい知識を学ぶ機会を増やすことが重要だと感じました。例えば、学校で依存症について学ぶ機会を設けたり、SNSなどを活用して相談窓口の情報を分かりやすく発信したりする取組を進めてはどうかと思いました。 | 【原案のとおり】 ご意見の趣旨は今後の若い世代に対する普及啓発を検討する際の参考とさせていただきます。 |
| 11 | 近年はネット環境の普及により、若年層のギャンブル問題が深刻化しています。19頁で普及啓発事業を実施されているようですが、学校や若者向けの予防教育をさらに充実させ、早期の気づきと相談につながる取り組みを強化していただきたいです。 また、南予方面での啓発事業が中心のようなので、愛媛県全域に広がることを願います。 |
【原案のとおり】 啓発事業につきましては、全域で実施できますよう、各地域における取り組みを検討してまいります。 |
| 12 | 家族がまず救われるための、温かい相談・連携体制（第5章4） 依存症は、本人が問題を認めにくいという特性があります。そのため、まずは家族が「どう接すればよいか」を学び、自分自身の生活を守るための支援が不可欠です。 民間団体との橋渡し： 行政窓口を訪れた家族に、同じ経験を持つ仲間がいる「民間団体」や「家族の会」をスムーズに紹介し、共に歩める環境を整えてください。 生活再建へのサポート： 借金問題などの切実な悩みに対し、専門家（弁護士・司法書士等）と連携して、家族が安心して相談できる温かい窓口づくりを期待します。 |
【原案のとおり】 県内で活躍頂いている民間団体及び家族の会につきましては、相談対応の際にご案内を行っており、今後ともこれらの団体と繋がりやすい環境の構築にむけて、紹介等を行ってまいります。 |
| 13 | 27頁の相談支援体制の充実のところで、例えば、心と体の健康センターのホームページ等に、連絡方法や電話番号などは掲載されているが、できれば直接つながるメールアドレスやSNS（ライン等）にワンクリックで繋がるシステムがあれば、最初の相談の難易度は下がると思うので、難しいとは思いますが、検討してほしい。 | 【原案のとおり】 心と体の健康センターにおけるお問合せメールでの対応を続けますと同時に、その利用について広く周知できる方法を検討してまいります。 |
| 14 | 30頁にも記載いただいていますが、ギャンブル等依存症の回復には自助グループへ参加し続けることが大切です。そのためには、職場の理解も必要です。是非、事業者への啓発にも取り組んでいただきたいと思います。 | 【原案のとおり】 基本的施策に掲げる職場教育の推進が一層推進されますよう、事業者等への啓発策についても検討してまいります。 |
| 15 | 民間団体の活動への、あたたかな後押し（第5章6） 家族同士の繋がりが、回復の大きな鍵となります。私たちの活動がより多くの必要としている方に届くよう、以下の支援をお願いいたします。 場所の確保への協力： 公共施設をより利用しやすくしていただくなど、安心して活動を続けられる場のご配慮をいただけますと幸いです。 広報による周知： 県の広報やSNSなどを通じて、「一人で悩まなくていい」というメッセージと共に、家族の会の存在を広く県民に知らせてください。 |
【原案のとおり】 ご意見の趣旨は今後の支援策や情報発信を検討する際の参考とさせていただきます。 |
| 16 | 民間団体は、当事者・家族の回復を支える重要な役割を担っていますが、活動は多くがボランティアです。継続的な支援のためにも、現在、民間団体普及啓発委託事業が実施されているようですが、民間団体支援事業などの助成制度の拡充をご検討いただければ幸いです。 | 【原案のとおり】 ご意見の趣旨は今後の施策を検討する際の参考とさせていただきます。 |
| 17 | 5月14日から5月20日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間ですが、ポスターを貼るだけではなく、街頭活動などによる啓発活動を実施していただきたいと思います。 | 【原案のとおり】 ご意見の趣旨は効果的な啓発活動を検討する際の参考とさせていただきます。 |
第三次愛媛県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）に寄せられた意見と県の考え方 [PDFファイル／203KB]
問い合わせ先
保健福祉部 健康衛生局 健康増進課 精神保健係
Tel：089-912-2403 Fax：089-912-2399
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