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令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業の募集について
県では、長期化する燃油価格高騰や運転士不足の中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内路線バス事業者が実施するEVバス等車両及び充電設備の導入並びに多様な人材の採用・活躍を推進する事業に取り組む路線バス事業者を募集しますので、お知らせします。
令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業費補助金
補助対象事業
路線バス事業者が実施する次のいずれかの事業
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EVバス等（電気自動車及び従来車両より高い環境性能を保有する電気自動車以外の自動車）の導入（中古・リース車両を除く）
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EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く）
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多様な人材確保を図るために行う、職場の労働環境改善に資する事業（ハード事業）
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多様な人材確保を図るため、また、利用者へのサービス向上のために行う、利便性向上・業務効率化に資する事業（ハード事業）
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多様な人材の確保・育成に資する事業（ソフト事業）
※1～5の中から複数の事業を実施することも可能です。詳細は補助金交付要領をご参照ください。
補助対象者
県内に本社又は営業所がある路線バス事業者（地方公共団体を除く。）
補助対象経費、補助率及び補助上限・下限額
1.EVバスの導入
| 補助対象経費 | EVバス等の車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く。） |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。） |
| 補助上限額 |
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。 |
2.EVバス用充電設備の導入
| 補助対象経費 | EVバス用充電設備の導入費用（工事費含む）（消費税及び地方消費税を除く。） |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。） |
| 補助上限額 |
1基当たり1,000,000円 ※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。 |
3.多様な人材確保を図るために行う、職場の労働環境改善に資する事業（ハード事業）
| 補助対象経費 | シャワー室や託児スペース等の施設や設備の整備に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く。） |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。） |
| 補助上限額 |
6,000,000円 ※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。 |
| 補助下限額 | 500,000円 |
4.多様な人材確保を図るため、また、利用者へのサービス向上のために行う、利便性向上・業務効率化に資する事業（ハード事業）
| 補助対象経費 | 新札対応運賃箱やバス利用者用駐輪場等の施設や設備の整備に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く。） |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。） |
| 補助上限額 |
6,000,000円 ※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。 |
| 補助下限額 | 500,000円 |
5.多様な人材の確保・育成に資する事業（ソフト事業）
| 補助対象経費 | 就職説明会の開催・出展、キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く。） |
|---|---|
| 補助率 |
3分の2（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。） ※ただし、資格取得支援に要する費用については、200,000円を一人当たりの上限とした実費補助とする。 |
| 補助上限額 |
6,000,000円 ※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。 |
| 補助下限額 | 100,000円 |
その他注意事項
- 補助対象となる車両等は、原則として県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。既に発注・購入済みのものに対して申請することは出来ません。
- 申請して補助を受けるためには、補助期間内（令和9年2月26日まで）に事業を完了（車両の登録や調達先への支払等）する必要があります。期間内に完了できない場合は補助を受けられませんので、申請の際には納品の時期等を十分確認のうえ申請ください。
- 予算には限りがありますので、申請した額でそのまま補助を受けられるとは限りません。申請後に交付決定される金額をご確認ください。
受付期間
- 1次募集：令和8年3月25日(水)～令和8年4月30日(木)
- 2次募集：令和8年6月1日(月)～令和8年6月30日(火)
※2次募集の受付期間は現時点の予定であり、予算の執行状況等により実施しない可能性があります。
※予算の執行状況によっては、更に追加募集を行う可能性があります。
提出書類
補助金交付申請書（様式第1号）及びその関係書類
※一定の要件を満たすことで交付申請書の押印を省略することができますので、省略を希望される場合は、あらかじめ電話もしくはE-mailにて御連絡ください。
※押印される場合は、交付申請書の下部にある欄（本件責任者及び担当者の職氏名・連絡先）は記載不要です。
補助金交付要綱等
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