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令和7年度2月知事定例記者会見（令和8年2月18日）の要旨について
日程 ：令和8年2月18日（水曜日）
時間：11時00分～11時47分
場所 ：知事会議室
（朝日新聞社（幹事社））
それでは、時間になりましたので、会見を始めます。本日はまず知事から冒頭に発言があると聞いております。それではよろしくお願いします。
（知事）
今月の16日に一代で世界最大の自転車メーカーを築き上げられました、ジャイアント社の劉金標氏が御永眠されました。ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
十数年前に初めて県政に挑戦をした時に、公約の一つにしまなみ海道を世界に情報発信するという約束を掲げさせていただきました。当時は、ただ単に四国の3本の橋で唯一自転車道を有するしまなみ海道を、サイクリング振興で世界に情報を発信しよう。その程度のことしか考えておりませんでした。
その提携先として選んだのが世界最大の自転車メーカー、ジャイアント社でございました。何のつながりもなかったんですが、 30分の面談のお約束をいただいて、本社のある台中市を訪れさせていただきました。出会ってからすぐに話が弾みまして、気がつくと30分の予定時間を大幅に超え、3時間半ぐらいの一対一の話し合いを積み重ねることができました。その時にサイクリング構想をお話ししたところ、その考えは浅いというご指摘をいただきました。自転車の活用というものを通じて、活性化というのは後でついてくるものだと。自転車は人々に健康と生きがいと友情をプレゼントしてくれる。その素晴らしさを広めることこそが大事で、その先に活性化が待っているんだ、という目から鱗（うろこ）が落ちるようなアドバイスをいただきました。
それ以来、自転車新文化と名付けまして、県において取り組みを始めたのは、まさに劉金標さんからいただいたアドバイスがすべての始まりだったと思います。以来、本当に親身になって愛媛県の発展のためにお力を貸し続けていただきました。世界的なネットワークを通じて愛媛県のPRにご助力をいただいたり、また台湾とそして愛媛の自転車を通じた友好関係の架け橋を築くために、さまざまな人の紹介をいただいたり、本当に思い出せばキリがないほどいろいろなご援助をいただいたということでございます。人間的にも素晴らしい方で、私にとっては台湾における父のような存在の方でありました。君も日本で自転車の伝道師になってほしい、そんなことを言われたことを心に刻みながら歩み続けています。人の命は限られておりますから、残念ながらご他界されましたけれども、その存在は多くの関係者の心に永遠に刻まれることと思います。
愛媛県でもその延長で来年にはVelo-cityの誘致まで決定しました。この時も側面的な支援をいただいたことは言うまでもありません。本当に自分にとっても、そして愛媛県の政策展開にとっても、大変なご恩のある方。改めまして、心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
それではもう一つですね、インフルエンザの注意喚起を行わせていただきたいと思います。警報レベルが依然として継続をしております。インフルエンザ直近の状況を、ご報告させていただきます。
お示しした表をご覧いただきたいと思いますが、この画面はインフルエンザの定点当たりの患者報告数の推移を示したものでございます。赤色の線が県内の今シーズンの状況となっています。全国平均を上回っております。青色の線が全国の今シーズンの状況でございます。緑色の点線が昨シーズンの県内の状況を示しています。
昨年の末に一度注意喚起をさせていただきましたが、赤色の線のとおり、今シーズンの県内の季節性インフルエンザの定点当たり患者報告数は、昨年11月中旬に警報の基準を超えまして、12月中旬の第50週には55.05人まで増加し、その後、いったん減少に転じていたのですが、年が明けて青色の線の全国と同様に再び増加に転じておりまして、2月8日までの第6週には今シーズン最多となる61.62人まで増加しました。直近の2月15日までの速報値では59.78人と、やや減少しているのですが依然として高い警報レベルが続いています。
年明けから、インフルエンザウイルスがA型からB型に置き換わってきています。そのため再度感染する人も出てきておりまして、学級閉鎖の件数も再び増加しています。今後さらなる感染拡大の恐れもございますので、改めて感染対策に留意していただきたいと思います。
特にこれから大学や高校の入試を控えている方も多いと思います。県民の皆さんには、今一度定期的な換気、こまめな手洗い、場面に応じたマスクの着用などの基本的な感染対策を一人一人が心がけていただくとともに、発熱時には早めに医療機関を受診するなど、さらなる感染拡大防止にご理解とご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
（朝日新聞社（幹事社））
そしたら記者会見の方に移らせていただきます。記者クラブからの代表質問は1問です。日本成長戦略分野に指定された造船業に対する県の取り組みについてお伺いします。衆院選を終えて高市総理は責任ある積極財政などの政策を進める考えを改めて示しました。成長戦略分野の一つには本県の基幹産業である造船業も掲げられております。造船業の再生のロードマップも策定されました。県として、今回の重点投資の表明を受けてどのように造船業を支援されていくのか、また今後の期待についてもお伺いできればと思います。
（知事）
はい。国においては、2035年までに年間建造量を2倍とする目標を掲げて、昨年末に公表した造船業再生ロードマップでは、国際競争力の底上げを図るとともに、安定的な海上輸送確保の観点から造船業を我が国の成長戦略と、経済安全保障の双方を支える基幹産業として位置づけて、持続的な成長を実現することとしています。
日本一の海事都市を有する本県にとりましては、造船業の再生発展が国策として進められる意義は、極めて大きいと考えており、造船業は特に関連産業の裾野が広く、地域経済の活性化に大きく寄与することから、国に対しましては、ロードマップの着実な実行はもとより、業界への力強い後押しを期待するとともに、本県としても国の方針と歩調を合わせ、官民一体となったオールジャパン体制の一翼を担っていきたいと考えております。これまで日本の国としての造船業に対するバックアップは本当に些細（ささい）なものではなかったかと思います。
一方、かつては建造量一位を誇っていた民間の力がベースにはあります。そしてその後、特に今現在、世界一位の造船量を誇る中国、韓国が、国を挙げて後押しをした結果、現在の状況につながっていると思いますので、初めて本格的に造船業を国がバックアップするというこの機会は、本県にとりましても非常に大きな機会だというふうに受け止めています。
県としては、これまでにも設備投資への税制優遇措置はもとより、また最近ではトライアングルエヒメ、ITの実装を本県でという呼びかけに応じた会社が出てきまして、AIを活用した造船設計業務の効率化等の支援にも取り組んでいるところでございます。今回、国の成長戦略の17分野に造船が選定され、造船業再生基金の創設など、国の支援の動きが明らかになりつつある中、職員が地元企業から課題やニーズを聞き取り、現時点において、国の支援が十分に行き届かない、生産能力の向上や労働環境整備など、造船業のサプライチェーンの維持、底上げを目指し、先行的な投資に対する支援に新たに取り組むことといたしました。
具体的には、県内の造船・舶用工業を対象に、製造機器等の機械設置費や、また、施設改修撤去費など、生産性の向上につながる投資、ただ単に瞬間的なバックアップではなく、生産性の向上につながる投資に対しまして、新たな補助制度を創設するとともに、空調設備やトイレ改修等の施設修繕、防災、熱中症対策備品の購入や職員研修費など職場環境を改善するための投資に対する支援を行うこととし、令和7年度2月補正予算案で、造船舶用工業緊急基盤強化事業費を計上したところでございます。
また海事産業を支える人材の育成、確保に向けまして、これまでにも、県立今治工業高校に機械造船科を設置、また県立愛媛中央産業技術専門校に設備エンジニア科を設置しまして、担い手の育成に努めてまいりましたが、令和8年度には愛媛大学に海事産業特別コースが新設される予定であることなど、産学官金一体となって、業界が望む人材の育成確保に取り組んでおり、一層連携を深めながら高校、県立高校での高度産業人材のさらなる育成強化も現在検討をしているところでございます。
一方で、造船業界においても貴重な戦力となっている外国人材の受け入れ定着支援として企業向け相談窓口の開設や、家電などの生活必需品の更新等に係る補助制度を創設したほか、高度人材の採用支援などにも努めているところでございます。
今後も県内造船業界のニーズをしっかりと把握しつつ、必要に応じて国への働きかけを行うなど、造船業の持続的発展を支援していくことにより、業界が国内外の海上輸送を支える基幹インフラとして、技術革新や生産性向上への挑戦を通じて、世界市場で存在感を高め、そして地域経済をけん引する役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。以上です。
（朝日新聞社（幹事社））
ありがとうございます。ただいまの答弁に関して質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
すみません、愛媛新聞です。お願いします。先ほど県としてですね、さまざまな取り組みをされて支援をしているというお話を伺ったんですけれども、最後の方にお話があったのは、県立学校での人材の育成強化をさらに検討しているというのは、これは具体的に何かプランがもうあるのでしょうか。
（知事）
今はまだ教育現場の方の現場の意見も聞きながらということなんですけれども、業界にもいろいろヒアリングするとさまざまな人材が必要だと、特に高度な人材もさることながら、外国人人材もそうですし、そしてまた高卒で現場で即戦力になるような人材も非常に重要なニーズになってきているというようなことなので、それに対応するための高校のありようというものは今、現場で何ができるか検討をしているという段階でございます。
いずれにしましてもニーズに合ったカリキュラムであるとか、コースであるとか、そもそも約10年前に今治工業に機械造船科を設置したときも同じような状況だったんですね。当時、造船コース、県内にありませんでした。調べてみるとほとんどが二つの県の造船コースから来ていただいているという状況であったので、であるならば地元にそういったコースを作れば、即戦力として地元雇用にもつながるのではないかという背景で、設置した経緯が今治工業の造船コースでございました。
何ができるかというのは現場の意見も聞きながらですね、しっかりとやれることを対応していきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。2035年までに官民で1兆円の投資を行うというふうなことで国の方から考え方出されておりますけれども、県の方では先ほどご説明いただいたようなことを取り組んでいかれるということなのですが、このお金の投資の仕方について地元から国に対して要望していくようなことっていうのは方向性、考え方はございますでしょうか。
（知事）
現時点で、あくまでも現時点なんですけれども、国の支援の中身はですね、主に次世代技術の開発、それから造船所の基本的な競争力強化。割と大きなテーマですよね。そこを主眼としているようでございます。となると、それ以外は対象外ということになりますので、国の方では対象となるのは大規模な設備投資、それから新燃料船転換に伴う最先端の技術開発が中心になるのではなかろうかなというふうに予測されます。ということで、国の方では、小型船とかですね、内航船を建造する規模の小さい造船所あるいは船舶機器メーカーへの対策がこの段階では明確に全くなっていないので、その部分を県が先行的に支援をするという形をとっているところでございます。国の大型の支援については、これから明確になってくると思いますので、ちょっとこの段階ではまだはっきりとしたことは申し上げることはできません。
（朝日新聞社（幹事社））
各社さん、他によろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
すみません。愛媛新聞です。
先ほどの高市政権の方針とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今日ですね、第二次の高市内閣が発足予定になっていますが、衆院選で大勝をしてですね、まずは発足に向けた受け止めと、巨大な与党になったことに対する何か懸念みたいなものがあればお伺いをしたい。2点お願いできれば、いいでしょうか。
（知事）
そうですね、具体的な政策論争はまさにこれからだと思うんですけれども、思い切った成長をにらんだ投資をされるということで、ここには大きな期待を寄せているところでございます。
ただ一方で、この段階で見えていないものが、最大課題である人口減少対策や、この人口構造の変革に伴って生じてきている社会保障の改革の問題、あるいは消費税論議でひずみが生まれる地方への財源手当の問題、こういった現実問題がまだ見えてきていないので、その辺りの議論を本当に期待を込めて注視していきたいなというふうに思っています。
国民の大きな期待を背負ってのスタートになりますので、本当に大きな勢力、圧倒的多数、安定多数を持たれていますので、大きな長期的な視点に立った、思い切った政策展開をぜひ実行に移していただけたらいいのではないかなと。またその中で、国民にとって耳触りの悪いこともあるかもしれないけれども、それも真っ向からこういう安定多数という中で議論をする土俵がそこにはあるような気がしますので、ぜひ思い切ってやっていただきたいなというふうに思っています。
一方で、懸念するものは、やはり一方が巨大化すると当然、対峙（たいじ）する勢力は縮小しますので、野党のある意味では反対側から見た、何て言うんですかね、対案能力であるとか、批判であるとか、そういう声が小さくなっていくので、その辺りがぜひぜひこれは大きな集団の中での強引な手法につながらなければいいなというふうには思っていますと同時に、都市部の議員さんが大量に一つの政党に当選されていますので、おのずから地方創生論議が先細りになる恐れがあるのではないかな。ここは全ての地方にとって大きな懸念材料になるのではないかと思いますので、知事会であるとか市長会であるとか町村会、その声とアクションが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
すみません。続けてなんですけど、今お話があった中で、例えば長期的な政策展開をですね、してほしいとか、政策展開に移せるのではないだろうかという話を知事おっしゃっていましたけど、例えば人口減少、先ほど挙げていただきましたけれども、知事が考えてる長期的に必要だと思う政策っていうのはどのようなものになりますか。
（知事）
やっぱり今ひずみとして大きく出ているのは東京一極集中の問題だと思います。この流れを本当に深刻に受け止めて、どうすれば全体の将来像が描けるのかという視点での政策展開。それには税制の改正も必要かもしれませんし、あるいは誘導的に地方へ本社機能を移転する流れを政府が作るとか、いろいろな手法があると思いますので、この東京一極集中の流れに対して真剣に向き合っていただきたいなというのが一点と、それから東京に一極集中でお金が集まったがゆえに、そのあり余る財源を踏まえて、東京ではさまざまなバラマキ政策が行われたひずみが地方に出てきています。これは地方創生のときにも議論させていただきましたけれども、例えば18歳以下の医療費の問題、あるいは出産費用の問題、妊婦健診の費用の問題、給食費、これは俎上（そじょう）に上がりましたけど給食費の問題、これは少なくとも東京がぱっとやってしまった上に、うちもうちもというような当然声が広がるのは避けられないと思うのですが、東京ほどに財源が各地方あるわけではないので、これが本当に足かせになり始めているので、少なくとも少子化問題、人口減少問題を大きなテーマとして掲げるならば、こうしたことはナショナルスタンダードで行うべきということが必然だと思いますので、これはもうずっと2年前から俎上（そじょう）にも上がっていますので、ぜひ早く実施に移していただきたいなというふうに思っています。
そして最後に、ずっとこれは懸案事項になっている社会保障。働く人が多くて、福祉のサービスを享受する高齢者が少ないピラミッド型の人口構造の時代に作られた社会保障が、既に逆ピラミッド構造になりつつある中で、機能しなくなってきているという現状というものに真っ向から向き合って、改革の道しるべを探っていただきたいなというふうに思います。
（愛媛新聞社）
すみません。もう一点なんですけど、憲法改正の議論についてなんですけれども、高市政権の中でですね、これ議論の行方にも注目が集まるところだとは思うんですけれども、この辺りについては知事はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
これは国会で議論が進むと思いますけれども、決してタブーではなくて、何を変えるのか、何を変えないのか、そういったことを与野党間でしっかりと議論をして進めていくことになろうかと思います。
将来を見据えてですね、悔いのない、そして今のいろいろな社会的なひずみを解消するような、例えば衆議院選挙における1票の格差の問題もそうだと思うんですけれども、こういった定数の問題も憲法改正なしにはできないので、しっかりとしたひずみの是正という観点も踏まえながら論議を進めてほしいなというふうに思っています。
（NHK）
NHKと申します。関連してなんですけれども、足元で言うと国会審議の遅れによる国の年度内の予算成立が注目されていると思いますけれども、この如何（いかん）による愛媛県への影響というのは何かあるのかということと、知事として国会に求めることがあれば教えてください。
（知事）
もちろん国の予算の成立が遅れるだけ、実際のお金が来なくなる可能性がありますから、影響あると思いますので、できるだけ早く成立することを願うばかりです。
（NHK）
特に執行に遅れが、可能性があるとかそういったことではないですか。
（知事）
暫定予算。たちまちどうなんだろうね。
（濱里副知事）
暫定予算にどこまでが盛り込まれるのかと、その暫定予算成立のタイミング次第ということになると思いますけど。
（朝日新聞社（幹事社））
他に各社さんよろしいでしょうか。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛です、お願いします。先日ですね、県民文化会館の周辺のですね、サウンディング型調査の結果について公表があったと思います。こちらに関して聞き取りの結果で言いますと事業への参画意向が2者あって、条件次第が6者あったということですが、その一方でホテルの可能性については、事業者の半数が建設費の高騰などで厳しいというような、判断できないというような回答もあったというふうに伺っております。これらの調査の受け止めと今後どのように取り組んでいくのかを伺わせてください。
（知事）
はい。まず事業協力者募集の要件、そして実施時期等の検討に当たりまして、広くサウンディング調査を行ったという段階でございます。で、県が示させていただきました活用の方向性については、概ね賛同をいただいているという感触でありました。ホテルの整備に対しましても前向きな回答を一定数いただいたもので、現時点では事業性の精査、コンソーシアム組成の調整等がまだできている段階ではないですから、この段階でどうだということはないんですけれども、引き続きサウンディング参加事業者から具体的な検討状況を聴取しながら、募集再開の時期等を慎重に見極める必要があるのではないかと思っています。
というのは今、ご案内の通り今お話にもありましたように、物価高騰と人件費高騰がネックになって、計画していたプロジェクトが全国的に止まったりですね、中止になったりするケースが増えてきています。で、既に離陸したところについては、さらなる都道府県の負担金が必要になる、あるいは貸付金が必要になる。そういうふうな事例が多発している段階にありますので、この物価高騰と人件費高騰がどういうぐらいで安定してくるのかということが見えてこないと、なかなか民間というのは投資に踏み切れなくなっているような経済環境があるのではないかと推察されます。ですからそういった経済情勢というものも見極めて、どこが投資を呼び込むいいタイミングなのかというのは慎重に見極めていく必要があるのではないかなというふうに感じています。
こういったことで、今の時点ではグレードの高いホテルちょっとというところも意見の中にはありましたけれども、今言ったようなことが背景になっています。県民文化会館を核としたMICE機能強化の方向性には期待する意見が寄せられています。県としては同館の利便性を高めてさらなるにぎわい創出を図るなど、周辺エリアの魅力向上につながる種まきとして、着手できることから、着実に進めていくことが重要ではないかなというふうに思っています。
今後は各事業者からいただいた提案について、整備・運営の両面で、メリット・デメリット等を比較しながら、民間事業者が投資判断をしやすい環境を整えるための、県としてできることの方策を具体的に検討していきたいというふうに思います。ただ一方で、今申し上げた物価高騰と人件費高騰の日本全体を覆っている大きな経済情勢の問題もありますので、そこらあたりの環境がどうなっていくかというのは当然影響が出てくると思いますから、見極める必要があると思っています。これはタイミングの問題だと思っています。
引き続き、瀬戸内エリアでの中核拠点性の維持・向上を図るためMICE機能強化の方向性は変えることなく、県有地の活用推進に取り組んでまいりたいと思っています。
（テレビ愛媛）
関連してなんですけれども、ハイグレードなホテルというところでですね、繁華街から場所がちょっと離れてるとかですね、住宅地に隣接しているのでちょっとそのハイグレードホテルの誘致は難しいというような意見もあったということですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
（知事）
これもう分かりません。今の先ほどのハイグレードになると当然投資金額が膨らんできますから、そういった物価高騰と人件費高騰の状況も影響していると思いますので、一概にこの段階で全くないというわけではないと思っています。はい。
（愛媛新聞社）
すみません、愛媛新聞です。
関連して質問なんですけれども、先ほどですね、物価高騰や建設費の増大っていうのがですね、一つのネックになっているというふうなことだと思うんですけれども、例えば知事、これがですね、検討再開した2023年ぐらいと比べてですね、どの程度上がっているのかっていうのがもしお示しいただけるようであれば、それを教えていただきたいのが一つと、あとそもそも県としてですね、会議施設棟とか駐車場とかでですね、どの程度の事業費を見込んでいらっしゃるのかというのを、これはもし何か数字等々あれば教えていただきたいと思います。
（知事）
物価高騰の状況というのは皮膚感覚でしか申し上げられないので、私の立場から数字が出ると具体的に独り歩きしても、ちょっと心配な点もあるので。一般論で言うとよく言われているのは1.3倍とか1.4倍にパンっと跳ね上がっているというようなことはよく聞きますね。それぐらいの皮膚感覚ではないかなというふうに思います。それからもう一点はなんですか。
（愛媛新聞社）
もう一点がですね、今現在、活用の方向性として、会議施設棟と駐車場部分を県で負担するというお話があると思うのですけども。
（知事）
これはまだ、先般、専門家の皆さんにもご意見をいただいて、2500人というふうな規模感がいいのではないかと。これは一般的な全国で展開されている国際会議や全国会議の実際に行われている規模感で、そのときに必要な会議室数というのを機械的に議論の中で提案していただいた段階ですので、この段階で事業費等々ははじいていません。
ただ間違いなく言えるのは、県民文化会館しか、もう大きな会議。ちょっと私もよく動向が分からないのですけれども、市民会館がなくなるやの話も聞いていますから、そうした会議を受けられる場所はもう1ヶ所のみになるというふうに思いますから、この重要性はますます高まるということと、それからそもそも県民文化会館が40周年を迎える施設になります。ということは40年前のレベルでの国際会議を想定した設計になっていますから、今風の分科会の開催とか、そういったものを機能として捉えた場合、明らかに不足しているのはもう間違いないと。そういったことを、今風の会議を誘致するために必要な設備というのは、当然やらないといけないという段階に入ってきているのではないかと思っています。
（愛媛新聞社）
すみません。細かいところなのですけれども、先般のサウンディングの調査の結果でですね、会議施設であったりだとかMICE機能の強化を先行して県が進めるようであれば、条件付きで宿泊施設のですね、参入も考えてもいいというか、検討できるというようなお話もあったと思うのですけども、この辺り整備の順番とかはいかが考えてらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。それも一つの案だと思いますので、先ほど申し上げたメリット・デメリットを精査しながら今後進めていく。そしてもう一つは物価高騰、資材高騰、人件費高騰の民間から見た投資のタイミングがどこらあたりで出てくるのかという見極め。こういった要素を探りながらやっていく必要があると思っているので、焦ってやるものではないと思っています。
（愛媛新聞社）
何度も申し訳ありません。最後になるんですけど、あの当初予算案ではですね、関連の経費が入ってると思うんですけれども、少なくとも今年度は事業を続けると思われますが、例えばどこかのタイミングでですね、練り直したりだとか計画自体を見直したりっていう可能性はあるのでしょうか。
（知事）
今のところはないです。
（NHK）
NHKです。別件なんですけども、冒頭ご発言があったインフルエンザについてなんですけども、県内で学級閉鎖も発生してるとか言いましたけども、県内の学級閉鎖の規模だとか、医療の逼迫（ひっぱく）状況だとかもし足元でお伺いできるような影響というか状況があればお伺いできますでしょうか。
（知事）
学級閉鎖ですね。
後ほど細かいことはデータでお示ししますけれども、1月8日から2月10日この間の学級閉鎖は合計で217件、それから学年閉鎖が55件、それから休校が3件ということになっています。
（NHK）
冒頭ありましたが、やっぱり今、入試のシーズンということもあってより一層学生たちには警戒してほしいというか、危機感をもってほしいというか。
（知事）
そうですね、せっかくの機会、最高のコンディションで臨んで欲しいので周辺もさることながら、ご本人も手洗い、マスク等々、本当に1人1人ができることを注意深くやっていただけたらいいのではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞社（幹事社））
その他いかがでしょうか。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞社です。先ほどのMICEに関連してなのですが、県（民）文（化会館）が4月で40年を迎えるということで、あとは国際会議施設の機能が足りないというのが従来からの考え方だったと思うのですが、グレードの高いホテルは一つのMICE拠点の核ではあると思うのですけれども、優先順位からして国際会議施設の機能強化、こちらの方を検討していくと、そういったことも今後あり得るというふうに捉えていいのでしょうか。
（知事）
可能性は否定しないのですが、そもそもこの問題はですね、民間投資をどう呼び込むかというところにあろうかと思います。やっぱり、公費だけでやるのではなくて、民間投資を呼び込んで、そして将来の活用や発展につなげるというところがポイントになると思うので、例えば、MICE機能も一緒になって設計をしていきたいとか、こういう民間側の意向が出てくる可能性もありますので、今一概にすぐ完全にセパレートという形でどうだというふうなことを考える段階ではないのではないかなと思っています。
（愛媛新聞社）
あと、併せてなのですが、公募再開時期は慎重に見極めたいということでしたが、大体いつぐらいまでにはというのはありますか。
（知事）
全くこの段階では予想がつかないのですけれど、というのは本当にさっき申し上げたように全国の大型投資案件が頓挫するケースも増えてきています。ちらっと先ほども言いましたけれど、あるところでは、当初通りにもういかなくなって高騰分が追いつかないということで、行政が新たに資金支援をせざるを得なくなったとか。ここへ来て、そういったケースがどんどん増えてきていますので、今その段階がどこに落ち着くのかというのは、全然見極められない段階ですから、もう少し様子を見た方がいいかなと。おそらく、民間自体もそういう考えの時期なのかなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
ありがとうございます。
（朝日新聞社（幹事社））
その他いかがでしょうか。
（NHK）
NHKです。度々すみません。また違う話で度々恐縮なのですが、今月24日でウクライナへのロシアの軍事侵攻から4年になるんですけれども、このあたり、知事としての受け止めを伺いたいのと、来年度からは県内企業にウクライナの避難民の方も就職すると認識しておるのですけども、今、大学生で、別の県外にいる方が県内企業に就職されると聞いておりますが、そういった中で、県としてこのウクライナ情勢にどう対応していくか、考えがあればお願いします。
（知事）
特に直接ということはないんですけれども、もう基本的にやはり、国際紛争というものがいまだに海を隔てたあちらこちらで起こっているのは現実でありますから、その中でこれまでの日本の恒久平和主義という前提で、国際社会で存在感を示してきた役割は一層大きくなってくると思います。そういう中で、日本がどういう立ち振る舞いをすれば、平和に一歩でも近づけるのか、というのは国会で大いに議論をし、そしてやれることは実施に移していただきたいなというふうに思っています。
一方、地方行政においては、先ほどお話にもありましたように、紛争国から来られている方もいらっしゃいますので、それを温かく迎え入れる環境を整えること、例えば今、外国人の中では、ミャンマーからも大勢いらっしゃっていますけれども、ミャンマーも内紛が非常に激化して大変なので、それはもう国を隔てることなく、しっかりと受け入れをしていくということが大事ではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞社（幹事社））
その他いかがでしょうか。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。冒頭にジャイアントの創業者の方のコメントがありましたけれども、来年にVelo-cityの関係がありますが、今後の自転車を軸にした地域振興に向けた今の思いというものを改めて伺えますでしょうか。
（知事）
そうですね。本当に僕自身の考えが浅かったので、最初はしまみ海道の自転車道を整備して、楽しいよというPRをすれば活性化に結びつくのではないかぐらいの短絡的な発想しかなかったんですけれども、お話ししたように、その根底の部分ですよね、自転車とはなんぞや、何をもたらしてくれるのか、それを感じ取る人たちをどれだけ増やせるのか、そこに人が集い経済効果も上がってくるというふうな、目標と手段というものをはき違えないで進めなければ、長期的に見た進展はないだろうというふうなことに気づかされたのが劉金標さんとの出会いでございました。その考えはいささかも変わっていませんので、当然振興と同時に安全対策の啓発であるとか、ヘルメットの着用日本一とか県民の皆さんも受け止めていただいて一緒になって進んできた10年だったと思います。
世界では環境問題から端を発し、あるいは人々の健康にもつながるということで、自転車を活用した地域づくり、まちづくりがわれわれ日本人が思っている以上に進んでいるところでございます。特にその先進的なエリアといえばヨーロッパになりますけれども、そもそもこのVelo-cityというのは、単なる自転車のレースであるとかファンライドであるとかそういう集いでは全くなくてですね、行政の関係者や自転車に関わるさまざまな企業等が集まって、自転車を活用した地域づくりはどうあるべきなのかということを掘り下げて共有する会議になります。ということは、先進的なヨーロッパの事例を皮膚感覚でVelo-city会議を通じて体感できる機会にもなると思います。その結果、日本の国内の行政にも関心あるところにはどんどん声をかけていこうと思っていますし、またヨーロッパが中心でしたけれど、アジアでも自転車の活用が広がってきていますから、アジアにも声をかけてやがてはアジア版Velo-city、そんなものにも将来つながっていけばいいのではないかなというふうに期待をしています。
いずれにしましても、活性化を第一の目標にしているものではなく、劉金標さんから教えていただいた、人々に生きがいと健康と友情をプレゼントしてくれるツールという自転車新文化の概念を大切にしながらですね、愛媛県がそれを具現化する先頭を走るという気概で取り組んでいきたいと思っています。
（朝日新聞社（幹事社））
その他いかがでしょうか。それではこれで会見を終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
