令和8年度当初予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID：0135778 更新日：2026年2月16日印刷ページ表示

日時：令和8年2月10日（火曜日）10時00分～10時45分

場所：知事会議室

（あいテレビ（幹事社））

　それでは、臨時記者会見を始めます。本日は令和8年度当初予算案等について記者発表があります。また、記者会見終了後に、記者室で担当課レクがあると聞いておりますので、詳細の確認はそちらでお願いします。

　それでは知事お願いします。

（知事）

　2月定例県議会に提案予定の令和8年度当初予算案等について発表させていただきたいと思います。

　お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

　令和8年度当初予算は、県民の皆さんに4年前にお約束をした約100にわたる公約の実現に向け、新ステージの締めくくりとなる重要な予算となります。

　編成方針としては1のとおり、総合計画の目標達成に向けまして、2月補正と一体となった切れ目のない対策を講じることで、これまで種をまいてきた新ステージの取り組みを成果として結実をさせて、礎（いしずえ）となる県民の安心を守り抜くとともに、愛媛を将来に向けた揺るぎない成長の軌道につなげていくため、知恵を振り絞って、総仕上げとなる予算としたところでございます。

　重点を置いた施策は、2の通りでございます。

　一つ目の人口減少対策は、日本全国共通の最重要課題に位置付けられますことから、先日、いち早く大変厳しいデータをあえて公表させていただいたところでありますが、正直に厳しいデータを公表することで、県民の皆さんに現実を共有していただき、一緒になって取り組みの強化につなげていくことが重要ではないかと考えます。

　予想以上の減少となったのは、改めてお話させていただきますと、コロナ禍の中では地方回帰の流れが見られていましたが、それがコロナ収束後も継続をしていくであろうという前提で考えておりましたが、しかしながら、この前提は予想に反して、コロナ後に東京一極集中が回帰、そして再拡大したこと、これが一点でございます。

　またもう一つは、コロナ禍によって出会いの機会が極端に減少するなど、婚姻数や出生数にもその影響が出て減少いたしました。コロナ後に解放されると、出会いの機会が増えて、その分、結婚の増加、また、出生数の増加につながるのではないかという前提で考えておりましたが、残念ながら3年という月日の長さが習慣に影響を与えたのでしょうか、期待していたような婚姻数や出生数の回復が見られていないということ、この二点が要因であると思っています。

　この現状に立ち向かい、人口減少スピードの緩和を図るため、オール愛媛の総力を結集する官民共創による連携強化と、若者の視点の重視を徹底し、自然減・社会減対策の施策を総動員して取り組みたいと思います。

　次のDX・官民共創の推進については、行政・暮らし・産業のDXとデジタル人材の育成・定着を加速させるほか、新第二別館に設置し、5月頃にオープンを予定しております、E:N BASE（エンベース）を核にして、官民共創による課題解決や、新たな活力創出を強力に後押ししたいと思います。

　次の防災・減災対策につきましては、西日本豪雨災害からの創造的復興はもとより、南海トラフ地震等への備えや地域防災力の向上等を推進するほか、次の地域経済の活性化につきましては、人口減少に伴って縮小する国内市場だけでは未来が切り開けないということで、県内事業者の海外展開支援や、また、国内外からの誘客促進に取り組むとともに、本県の強みを最大限引き出して、地域産業の底上げを図っていきたいと思います。

　また3の通り、成果重視の姿勢を堅持、さらに徹底するとともに、ビルド・アンド・スクラップを一層推進するなど、メリハリの利いた予算編成に努めたところでございます。

　次に2ページをご覧いただきたいと思います。

　当初予算額は、重点施策への対応に加えまして、人口構造の変遷によりまして社会保障関係経費が伸びております。その対応や、新居浜警察署の建替整備のほか、いわゆる国の進める教育無償化への対応等により、一般会計で7827億2千万円と、金額としては過去最大となっています。なお、旧来では地方創生交付金と呼んでいましたが、これが地域未来交付金に変わっております、その活用予定事業につきましては、交付金の獲得に万全を期すため、継続事業を中心に、こうした方が獲得しやすいという多少テクニック的なところもあるのですが、約29億円を7年度2月補正の方に計上をしています。

　次に3ページをご覧いただきたいと思います。

　ここからは四つの重点施策ごとに主要事業を説明させていただきたいと思います。

　第1に人口減少対策については、対策の軸となるえひめ人口減少対策総合交付金、市町との連携のもとに2分の1等の助成を行う、愛媛県のそれぞれの地域の固有の施策を後押ししていく政策でありますが、市町からの要望に柔軟に対応しながら、地域の実情に応じた、出会い、結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目ない対策に県・市町連携で取り組んでまいります。

　次に出会いと結婚支援として、若者の関心を引くテーマを設定した交流イベントや、今風のメタバースを活用するなど、個々の希望に合う多様な出会いの機会を創出するとともに、結婚支援センターを核に、婚活イベント等を実施するほか、若者の結婚や子育てを社会全体で応援する気運を醸成するため、アンコンシャスバイアスの解消や、家事・育児シェアの推進に加えまして、交際支援等に取り組みたいと思います。

　次に、妊娠・出産支援として、居住地に関わらず安心して出産・育児ができる環境を整備するため、昨年10月に愛媛県と協定を締結していただきました愛媛助産師会、ここと連携しまして、特に分娩取扱施設等のない市町の多い南予地域を中心とした助産師の広域派遣モデル、今相談しながら愛媛スタイルを模索しています、そのモデルの構築や、産前・産後ケアの充実を図るとともに、周産期医療を支える助産師の県内就職、そしてキャリアアップを後押しして、人材の安定確保に努めたいと思います。

　次に、子育て支援です。保育士の確保に向けまして、離職防止対策や復職支援に加え、保育の仕事の魅力発信を通じ、保育士を応援する気運を醸成するとともに、県主催イベント等で託児機能を持つ移動式の子育て支援拠点を設置・運営したいと思います。それぞれの県のイベントでこれを活用してサポートを行っていくということでございます。

　次に、移住促進等でございます。平成27年度に年間270人程度であった愛媛への移住者が、ここ最近は7千人を超える人数で順調に推移をし、全国でも有数の移住者の多い県というふうになっていましたが、愛媛方式も類似の方式をやるところも増えてきまして、ちょっと昨年度久しぶりに6900人台ぐらいになっています。目標は8500なのですけれども、こういう中で頑張ろうということで、競争が激化する中で移住・就職の県外相談窓口の一本化を始め、移住フェアの拡充や、デジタルマーケティングを駆使した移住希望者の開拓など、取り組みをさらに強化するとともに、東京・大阪のUターン就職窓口の充実に加えまして、本県出身学生の多い広島県に新たに窓口を新設したいと思います。

　また、若者自身による県内の高校生や大学生等への県内進学・就職等に関する情報発信等にも取り組みたいと思います。

　続いて4ページをご覧いただきたいと思います。

　学生が地元企業や地域を知る機会の提供として、これまで公約にも掲げておりましたが、中学生等に向けてはえひめジョブチャレンジU-15、高校生にはソーシャルチャレンジ for High School、大学生や専門学生にはキャリアチャレンジfor College、この三つを推進してきたところであります。これを通じて学びのステージに応じた体験機会を提供する、三つのチャレンジ事業をしっかりと展開していきたいと思います。また、高校生が地域の魅力を発信し、ダンスも取り入れたPR動画を作成する活動を支援して、地元定着を促進するとともに、高校生のアイデアを借りて、この動画を愛媛県の観光施策にも活用していきたいと思います。

　次に、若年者の県内定着促進として、高校生等を対象にしたライフデザインの構築を支援する出前授業や、若手社員が学生に愛媛で働く魅力を発信する、これ仮称ですけれども、ひめボスユースアワード、これを開催したいと思います。また、県立高校職業学科の生徒を対象に、県内企業と連携した海外でのフィールドワークを実施するほか、専門学校における実践的な教育内容の充実に向けた支援、デジタル人材の県内就職マッチングに取り組みたいと思います。

　次に、女性活躍・仕事と育児の両立支援として、1月末時点で900を超えました、ひめボス宣言事業所のさらなる拡大やPRに取り組み、女性や若者から選ばれる企業への変革や成長を後押ししていきたいと思います。

　次に、良い外国人材の受け入れ促進として、県内企業の受け入れ拡大に対応して、生活相談窓口の設置や帯同家族も対象とする日本語学習機会の提供、災害発生時における支援体制の強化等を行うとともに、企業向け受け入れ相談窓口の設置や、送り出し国との連携強化、受け入れ環境の向上を図る企業の支援に取り組みたいと思います。また、介護分野において、県外国人介護人材センターによる研修や施設の環境整備を支援するほか、農業分野では、受け入れ環境の改善や外国人材と農業者等との交流会の開催により、受け入れ拡大を図っていきたいと思います。

　次に5ページをご覧いただきたいと思います。

　第2に、DX・官民共創の推進でございます。DXの推進とデジタル人材の確保として、県内産業の稼ぐ力の強化に向けて、デジタル技術の現場実装・定着・横展開や県外共創拠点との連携強化を一層推進するとともに、疲れたら、愛媛。のさらなる浸透や県内周遊・宿泊旅行の促進に向けて、データに基づいた総合的な観光プロモーションを実施するほか、県内企業のDX認定の取得やシステム構築等の初期費用を支援し、デジタル人材の受け皿の裾野拡大を図ってまいりたいと思います。

　また、自動車の運転支援機能の発揮に必要な道路区画線の整備や道路損傷状況のAI診断を行うとともに、防犯カメラの普及支援やAI画像解析の導入による犯罪捜査体制の強化を図ります。さらに、連携協定を締結した東京大学松尾・岩澤研究室やAWSと連携しまして、実践的なAI人材の育成・確保を、この愛媛にいても高度なスキルを身につけられるという体制を追い求めるとともに、県内大学から輩出されるデジタル人材の県内定着に向けまして、県独自でスキルを見える化し、マッチング支援に取り組みたいと思います。

　次に、官民共創の推進でございます。

　まず、E:N BASE（エンベース）のオープンを5月26日火曜日とするので正式にお知らせいたします。また、利用に当たり必要な会員登録は4月1日から開始致すこととしており、会員の要件や登録方法等の詳細は後日発表させていただきたいと思います。

　このE:N BASE（エンベース）については、民間事業者と連携した一体的な体制のもとで運営し、共創イベントを定期的に開催するとともに、多様な主体による地域課題の解決や新たな価値の創出を図るプロジェクトを継続的に生み出していくため、専門人材による伴走支援や資金面の後押し等に取り組みたいと思います。また、官民共創による新たなサービスの開発等に柔軟に対応するオーダーメイド型の補助制度を創設したいと思います。

　さらに、企画段階から多様な主体が参画して政策を創り上げるえひめ版政策エコシステムの確立に取り組み、今回は体験型観光とかんきつ王国、二つのアクションラボから生まれた施策を推進することとし、地域産業と連携した体験型コンテンツの創出や若年層への新たな観光プロモーションの展開に取り組むほか、かんきつ王国を次世代に継承するため、若者が企画運営主体となるプロモーションを実施したいと思います。

　次に、6ページをご覧ください。

　当初予算案の重点施策3でございます。防災・減災対策。まず、西日本豪雨災害からの復興として、かんきつ園地の再編復旧、これ本当に大きな課題としては最後に残っている取り組みでございますが、これを着実に進めるとともに、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、能登半島地震等も踏まえ、県単独での防災・減災対策を推進するほか、家具固定器具等の導入や、木造住宅の耐震改修等に取り組む市町を支援し、住まいの耐震対策を促進します。また、老朽化が進む今治庁舎に向けまして、お互いにプラスになるような形を追い求めてきましたが、双方で協力することとなりましたので、今治市と連携して複合庁舎の整備に着手をしたいと思います。

　次に、地域防災力の向上と災害対応力の強化でございますが、人口10万人当たり全国第1位の防災士の養成について、中学生向けの講座を県内全域に拡大しながら、資格取得者へのフォローアップを通じて活動を強化するほか、消防団員の確保・若返りに向け、県内プロスポーツチームと連携した広報活動や、若手・女性消防団員の確保等の調査・検討等に取り組みたいと思います。

　また、福祉分野の災害支援力強化と実効性向上のため、災害時福祉人材の育成や福祉避難所の受け入れ体制の強化に取り組むとともに、スマホアプリを活用した、耳で聴くハザードマップを導入して、視覚障がい者等の避難環境を整備したいと思います。さらに、災害に強いかんきつ産地の形成に向けまして、南予用水のかん水施設の知識や応急復旧技術の習得、復旧時の協力体制の構築を支援していきたいと思います。

　次に、原子力防災対策の充実でございますが、実践的な防災訓練や最新技術を駆使した初動対応力の向上に加えまして、円滑な避難に向けて道路整備を確実に進めたいと思います。

　次に、7ページをご覧ください。

　第4に、地域経済の活性化でございます。将来の成長を見据えた海外展開等の推進として、来年度はインドで経済交流ミッションを再び実施しまして、タミルナドゥ州や現地企業との一層の連携強化を図るとともに、県内企業のインドでのビジネス展開を後押ししたいと思います。

　ベトナムでは、先月新たに締結したビンロン省との経済協力に関する覚書を軸に、Local to Localの取り組みを深化させ、県内企業の海外での事業展開につなげるとともに、インドネシアでは、ゴロンタロ州において企業マッチングや農業・水産業分野での連携を進めるほか、同国で新たな市場を調査したいと思います。

　また、ECサイト愛媛百貨店を活用した県産品の販売活動、非常に順調に拡大をしておりますので、さらに一層推進するとともに、グローバルに稼げるスタートアップの創出に向け、愛媛グローカル・フロンティア、いわゆるEGFコンソーシアムによる支援体制の整備や、海外を視野に入れたスタートアップの発掘に取り組みたいと思います。

　次に、国内外からのさらなる誘客促進として、今年5月開催の全国植樹祭の運営に万全を期すとともに、しまなみ海道の魅力を国内外に発信するため、大規模大会となるサイクリングしまなみ2026（にいまるにいろく）を開催いたします。

　また、松山空港国際線のさらなる利用促進を図るとともに、古民家等を活用した宿泊施設や飲食店の整備を支援し、インバウンド誘客の促進を図りたいと思います。

　さらに、インドネシアから迎えることのできたオランウータンのジェニファーを核とした戦略的な仕掛けに加え、リニューアルを進めている紫電改展示館については、当初の倍以上のお気持ちを寄せていただいたクラウドファンディングの支援を生かして、展示の充実等を図り、交流人口の拡大や地域活性化へと結び付けていきたいと思います。

　次に、強みを生かした地域産業の底上げでございます。製造業の人手不足解消に資する産業ロボットの導入促進に向け、研究・支援拠点の設置や官民共創によるマッチングに取り組むとともに、世界で成長著しい半導体関連産業等の誘致や人材育成を推進するほか、県内外の官民共創拠点を活用し、オール愛媛で創業支援を推進する、愛媛グローカル・フロンティア・プログラム3.0をスタートアップ創出の取り組みとして加速したいと思います。

　また、国内初の地域完結型EV資源循環モデルの構築を目指して、EVバッテリーの再利用スキームの実証や企業への技術指導等を行いたいと思います。

　さらに、かんきつ産地の強化のため、温州みかんの樹勢の回復・面積拡大や紅コレクションの生産基盤強化の支援等に取り組むとともに、新たに食文化として誕生した東予の洋風焼き鯛めしの浸透・定着に取り組みたいと思います。

　以上が一般会計の重点施策の概要でありますが、この他にも、医療や福祉の充実を始め、教育やスポーツ文化の振興のほか、海洋ゴミや脱炭素への対応など、総合計画の9政策全体を俯瞰（ふかん）し、各分野に広く目配りした事業を盛り込んでいます。

　次に8ページをご覧いただきたいと思います。

　特別会計、企業会計でございます。

　特別会計は2391億409万円、企業会計は751億6958万円で、特に病院事業につきましては、病床稼働率の向上や経費節減等により、収支改善に必死に努めているところでありますが、一方で、ご案内のとおり急激な物価上昇、そして人件費の高騰等を受け、ルールで収入の単価が決まっている診療報酬の制度が、ご案内のとおり、2年に1回の改定、ここに来て急激なこうした高騰要因を全くカバーできていない状況にあり、さらに、公立病院は民間ができない最後の命の砦（とりで）、救急医療そして周産期医療を抱えていますので、こうした構造的な状況については、知事会を通じて改善を国に求めているところでありますが、全く追いついていない状況にあり、全国の公立病院でも約9割が赤字になっている状況にあります。民間病院でも同様の傾向が続いています。

　こういった困難な状況でございますが、今回民間病院では、先ほど申し上げましたように採算性等から対応が困難な救急・周産期、こうした政策的医療の赤字、これを補填するため、国の地方財政措置の拡充も踏まえ、一般会計からの繰出金を増額したところでございます。

　今回の診療報酬改定では、大幅な増収も見込めません。2年に一度の改定の間に物価は急上昇、赤字が累積するという全国的な公立病院の抱える悪循環。これから愛媛県内でも脱出できていない状況にあります。

　しかしながら、県立病院は公的な役割を果たさなければなりません。それを果たすためには、必要な経費を計上しなければならず、その結果、今年度に引き続き赤字予算となったものでございます。

　この結果、一般会計を含めた令和8年度当初予算額は、約1兆970億円となります。

　次に9ページをご覧いただきたいと思います。

　2月補正予算の規模は一般会計で77億1581万円となっておりまして、その主なものは、12月補正予算に続きまして、本県独自の物価高騰対策を追加実施することとし、交通・運輸事業者の省エネ・人材確保対策を始め、政策医療を担う基幹病院の体制継続や、福祉施設の空調・照明設備の整備を支援するとともに、中小企業等については、コスト削減を通じた賃上げ原資の確保に向けたLED照明導入の支援のほか、国の成長戦略分野に選定された造船業のサプライチェーンの維持・底上げを目指し、生産性向上に向けた設備投資や労働力確保の取り組みの支援などを行いたいと思います。

　単なるバラマキではなくて将来の成長にも、あるいは企業の体質強化にも結び付くような政策メニューを作らせていただきました。

　次に10ページをご覧いただきたいと思います。

　農林水産事業者につきましては、コスト低減や生産性向上に向けた設備投資等を支援するとともに、建設業における人手不足に対応し、生産性向上やベトナムでの今回の話し合いの中で業種ごとの人材確保の可能性を探ってまいりましたが、こうしたことを業界に投げて関心が非常に高いということもあって、外国人材を含めた人材確保の取り組みを支援したいと思います。

　また厳しい経営環境の中で物価高騰等の影響を受ける県立病院への緊急支援のほか、県有施設のLED改修等を行いたいと思います。

　さらに執行段階での経費節減等により捻出した財源を活用しまして、基金の創設、積み増しを行い、将来増加する財政負担の軽減や、平準化を図るほか、国庫支出金の変動等に伴う補正を行いたいと思います。

　以上が補正予算案の概要でございます。

　最後に、11ページをご覧いただきたいと思います。

　このページ以降は、総合計画の施策・政策ごとに当初予算の主要事業を整理したものとなります。このほか条例等の議案につきましては、官民共創の推進に向けた基金の創設に係る条例制定のほか、法令の改正に伴う条例改正などを提案する予定でございます。

　以上です。

（あいテレビ（幹事社））

　それでは質問のある社はお願いします。

（南海放送）

　すみません。南海放送です。

　人口減少対策についてお伺いします。年々施策も多様化しておりまして、県として力を入れているなというのが分かるのですけれども、改めてそもそも人口減少対策に対して知事の思いというのを教えていただけますでしょうか。

（知事）

　まず、これは昨日も申し上げたのですが、日本の国にとって最大の課題なのではないかなと位置付けています。

　現在の1億2千万人が少子化に伴って、緩やかな減少に見えますけれども生産年齢人口は激減をしているという状況にある。このまま放置したらもう本当に1億2千万人が40年後には8千万人台に突入するだろうということを言われています。

　それは、取りも直さず国内市場の縮小も意味しますし、人材確保の困難が伴いますし、また、若い人が働いて給与を稼ぐ、若い層が多いという前提で作られた、この国の社会保障制度の存続の問題にも直結していると思います。

　こうした問題が今回論戦として見えてこなかったのが、すごく懸念をしているのですけれども、どんな状況であれ、この国全体の存続に関わる課題ですから、最重要課題であることは間違いないと位置付けたいと思っています。

　そういう中で、四つのアプローチ、これまで繰り返してきています。出生数を上げる、流出人口を抑止する、流入人口を増加させる、良い外国人材を確保する、それぞれやっているところなのですが、もちろん効果が出ているところもあります。

　例えば、移住者の拡大はその一つの例だと思いますが、一方で残念ながら、いくらアプローチしても人のそれぞれの思いに起因するので、出生数の増加というのは、なかなか現実化していない。これはもう全国的な傾向でございます。

　さらに、流出人口は東京一極集中、最近では大阪も含めて二極集中、こうしたような流れが各地方を襲っているのは、ご案内のとおりだと思いますので、それでもですね、知恵のあらん限りを絞って、やれそうなことは全部やるというふうな覚悟で、最重要課題であるがゆえに力を入れなければならないというふうに思っています。

（NHK）

　NHKです。今回の予算のですね、位置付けを伺いたいのですけれども、冒頭、新ステージへの締めくくりというご発言もありましたけれども、今回この予算どういう位置付けだと。

（知事）

　そうですね。やはり地域の未来を知事として担っていくには、大事なことは、やはり明確なビジョンと具体的な政策、これがなければ職員も去年と同じことをすればいいという沈滞ムードが漂って地域は衰退してしまうので、そういう思いを込めて4年前に約100の具体的な公約を掲げさせていただきました。

　職員の皆さんもそれを受け止めて総合計画を作り、そしてその分野ごとに自分のところでは何をすべきなのか、何を目標にすべきなのか、KPIをしっかりと定めてですね。しかも、それは安易な目標ではなく、簡単に達成できる目標は意味ないと。一生懸命やれば到達できるかもしれないというところに目標を設定していますので、かなりハードルは高いと思っています。

　でも、締めくくりの年を迎えて、さあこの1年でどこまで目標クリアに向けて頑張れるかというふうなことを職員と一緒に考えて集約した予算にはなったのかなというふうに思っています。

（愛媛新聞社）

　すみません。愛媛新聞です。人口減少に関連してなのですけれども、知事、今回のですね、新ステージの挑戦という新しい編成方針で愛媛を将来に向けた揺るぎない成長の軌道につなげるというふうにですね、書いていらっしゃると思うのですけれども、社会的にですね、地域が縮減していく中で、何が知事はその成長を支えるものになるというふうに思っているのでしょうか。各種いろいろな施策打っていると思うのですけれども、核になるものは何だと思われていますか。

（知事）

　そうですね。やはり成長という後ろにある最大のフィールドは、やはり地域経済の活性化にあると思います。それがあって初めて雇用が生まれますよね。収入が生まれますよね。そこに消費が生まれますよね。そこに設備投資が生まれますよね。この循環の流れが生み出す税収というものが財源となって、医療・福祉の充実や教育の充実に結び付けられていくということで、やはり成長という概念の根底にはやはり地域経済の活性化があると。

　この地域経済の活性化については、愛媛県は一つのハンディを負っています。それは地理的なハンディです。新幹線のない四国、本州から橋は架かっているとはいえ、でも島国と位置付けられていた地理的なハンディで、物流の問題であるとか人材確保の問題であるとか、こういったことを乗り越えながら他の地域と競争していかなければなりません。

　ただ一方で、歴史的に積み上がってきた一次産業、二次産業、三次産業の魅力は十分にあるので、まずはその愛媛の魅力というものをしっかりと受け止めて、さらなる成長促進を図っていくという視点と、それから時代の流れの中で産業構造も変わってきていますから、こうした物流をカバーしてでも道を切り開いていけるであろうところに焦点を絞って誘致活動を行う。こうした新たな需要供給面での拡大を図る。そしてもう一つの方法は、外から人に来ていただいてお金を落としていただくという経済成長戦略。こうしたことを明確に見極めながら各種施策を展開していくことが大事ではないかなというふうに思っています。

　例えば、デジタル戦略もただ単に今時代がデジタルだからという単純な話ではなくて、そこにスタートアップ企業、そしてそれを支える人材の育成、これは大学であるとか場所を選ばずに、先ほどの松尾研究室との連携で、愛媛にいても最高スキルを学べるような環境を整えるということ。

　そして、特にトライアングルエヒメで全国規模の企業を実証実験のフィールドとして呼び込んでいますので、これに伴ってオフィスが開設される。そこに雇用が生まれる。デジタル人材が各大学の協力によって学科が作られましたから、やがて2年後に出てきます。それとマッチングさせて就職をする。こうした業種は場所を選ばない業種や職種を多く抱えていますので、これが新たな雇用を生み出す。しかも、東京大阪の本社であれば給与水準が高い。このことによって一人当たりの県民所得の底上げにもつながっていくと。こういう循環を考えながら戦略を練っているところでございますので、こうしたことを総合的に考えていきたいと思っています。

（愛媛新聞社）

　すみません。関連してなのですけれども、基本的に今ですね、知事がおっしゃっていたように経済の魅力が、愛媛県としてですね、魅力が高まれば、例えば今移住であるだとかもまた持ち直せるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

（知事）

　十分持ち直せると思います。やはり移住の前提というのは、住みやすい、働きやすい、そういう環境が人を惹（ひ）きつける要因になるので、やはり雇用の場がある、あるいは新しいことにチャレンジできるフィールドがある、この要因は必須条件だと思います。

（あいテレビ（幹事社））

　各社さん、他に質問よろしいでしょうか。

（知事）

　卵が先か鶏が先かという議論だと思うのですけれども、人それぞれ関心事が違いますので、ただ間違いなく言えることは、打ち出の小槌はない。だからこそ、地域経済が活性化して税収が上がる、雇用が生まれるということを抜きにして、そこに財源が初めて生まれてきますから、その財源で福祉社会、あるいは医療体制充実、教育の充実というのが図られていくという。風が吹けば桶屋が儲かるみたいな、全てが相関関係、連携していますので、人それぞれは一つの分野しか関心がなかったら、こっちにお金をもっと使ってくれとかいう話は当然出てくると思いますけれども、でも全てに目配りをしなければいけない。その根っこにやはり財源の確保というのが必要ですから、そういう意味では経済の活性化というのは非常に重要なフィールドだというふうに思っています。

（時事通信社）

　すみません。時事通信社です。今回の当初予算の関係で知恵を振り絞ったというキーワードが入っておるのですけれども、その中で新規事業のところで全国初的な事業というのは盛り込んでらっしゃいますでしょうか。

（知事）

　いや、結構たくさんあるのでなんとも言えないですけれども、例えばE:N BASE（エンベース）なんていうのは、もう全国ここまでやるのは初めてのケースですし、これまでで言ったら四半期ごとの数字を追いかける営業本部の設置。これは継続になりますけれども、このようなことをやっているところは他にありませんし、あるいは防災の面で言えば、一時は東京都を抜くぐらいの防災士の育成、こういったこともオリジナルの施策ですし、いろいろなアイデアというのは出してきたつもりなのですけれども、今回その延長で来ていますから、今回でスタートすると言えば、代表的なのはE:N BASE（エンベース）になろうかと思います。これ既に各地域からの視察の申し込みが来ていますけれども、すぐに同じことされてしまいますので、この行政関係の視察については今回有料にしようと思っています。

（あいテレビ（幹事社））

　他に質問よろしいでしょうか。それでは終わります。

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。