住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等について、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。

目次

• 支援法人の指定申請
• 支援業務の変更認可申請
• 指定事項の変更届出
• 県の制度要綱
• 居住支援法人の指定状況

指定について

住宅確保要配慮者居住支援法人の業務

1. 登録住宅入居者への家賃債務保証（債務保証業務）
2. 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助
3. 住宅確保要配慮者の生活の安定・向上に関する情報提供、相談その他の援助
4. 賃貸住宅の賃貸人に対する、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るために必要な情報の提供
5. 住宅確保要配慮者からの委託に基づく、当該住宅確保要配慮者が死亡した場合における賃貸借契約の解除並びに住宅及びその敷地内に存する動産の保管、処分その他の処理（残置物処理等業務）
6. 上記業務に附帯する業務

　ただし、全ての業務を行わなくても可。

指定を受けることができる法人

• NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 居住支援を目的とする会社

審査基準

　次の審査基準を満たす法人について、指定を受けることができます。　

「愛媛県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準 [PDFファイル／199KB]」

申請・問合せ窓口

　〒790-0004　松山市大街道3丁目1番地1　いよてつ会館ビル5階

　愛媛県土木部道路都市局建築住宅課住宅企画係

　電話番号：089-912-2760

提出書類

　次の書類を「正・副（2部）」提出してください。　
　（債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合は、8，9の書類も提出ください。）

支援業務の変更認可申請

　支援法人の指定を受けた後、新たに債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合は、あらかじめ支援業務の種別の変更及び、債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程に係る知事の認可を受ける必要があります。

　なお、支援業務の変更の認可を受けたときは、実施計画に記載された事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公示する必要があります。

審査基準

　次の審査基準を満たす法人について、変更の認可を受けることができます。

　「愛媛県住宅確保要配慮者居住支援法人が行う業務種別の変更の認可に関する審査基準 [PDFファイル／182KB]」

提出書類

　次の書類を「正・副（2部）」提出してください。

指定事項の変更届出

　支援法人の指定を受けた後、次の1～6の事項を変更する場合は、変更する日の2週間前までに、その旨を知事に届け出る必要があります。

1. 支援業務の種別（新たに債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合を除く）
2. 名称又は商号
3. 主たる事務所又は営業所その他支援業務を行う事務所又は営業所の名称及び所在地
4. 役員の氏名
5. 支援業務を開始しようとする年月日
6. 支援業務に関する問合せを受けるための連絡先

提出書類

　次の書類を「正・副（2部）」提出してください。

参考（制度要綱）

※様式は、事業者等が知事に提出するもののみ掲載

指定の状況

※指定番号第4号については、令和7年10月31日付で指定を辞退