居住サポート住宅の認定制度について

上島町、久万高原町、
松前町、砥部町、
内子町、伊方町、
松野町、鬼北町、愛南町

八幡浜市市民福祉部
社会福祉課

八幡浜市産業建設部
建設課

八幡浜市北浜1丁目1番1号

八幡浜市保内町宮内1番耕地260番地

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大洲市建設部
都市整備課

伊予市市民福祉部
福祉課

伊予市産業建設部
都市整備課

089-982-7330

089-909-6361

0896-28-6023

西予市福祉事務所
福祉課

東温市産業建設部
都市整備課

東温市市民福祉部
社会福祉課

089-964-4412

089-964-4406

規模

各戸の床面積が壁心方法で、次の基準を満たしていること。

（1）新築住宅
　　原則
　　…25平方メートル以上
　　共同利用設備あり（※）
　　…18平方メートル以上

（2）既存住宅（建築工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅又は人の居住の用に供したことのある住宅）
　　原則
　　…18平方メートル以上
　　共同利用設備あり（※）
　　…13平方メートル以上

（※）共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合

（1）共同居住型賃貸住宅の床面積（単位：平方メートル）が次の式によって計算した数値以上であること。

15A+10（ただし、A≧2）

（Aは共同居住型賃貸住宅の入居者（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。）の定員を表す。）

（1）ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の床面積（単位：平方メートル）が次の式によって計算した数値以上であること。

15B+22C＋10
​（ただし、B≧1かつC≧1又はB=0かつC≧2）

（Bは共同居住型賃貸住宅（ひとり親世帯居住安定援助賃貸住宅を除く。）の入居可能者数（賃貸人が当該共同居住型賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。）を表すものとし、Cはひとり親世帯居住安定援助賃貸住宅の入居可能世帯数を表す。）

（2）共同居住型賃貸住宅のうち居住安定援助賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居者の定員を1人とするものであること。

（2）共同居住型賃貸住宅のうち居住安定援助賃貸住宅（ひとり親世帯居住安定援助賃貸住宅を除く。）である部分にあっては、各専用部分の入居者の定員を1人とするものとし、ひとり親世帯居住安定援助賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の入居可能世帯数を1世帯とするものであること。

（3）共同居住型賃貸住宅のうち居住安定援助賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。）が9平方メートル以上であること。

（3）共同居住型賃貸住宅のうち居住安定援助賃貸住宅（ひとり親世帯居住安定援助賃貸住宅を除く。）である部分にあっては、各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。）が9平方メートル以上、ひとり親世帯居住安定援助賃貸住宅である部分にあっては、各専用部分の床面積が12平方メートル以上であること。（ただし、ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅の床面積（単位：平方メートル）が次の式によって計算した数値以上である場合は、10平方メートル以上であること。）

15B+24C＋10
（ただし、B≧1かつC≧1又はB=0かつC≧2）

構造及び設備

「消防法に違反しないものであること」　※消防法及び同法に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること。

「建築基準法に違反しないものであること」　※建築基準法及び同法に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること。

「耐震性があること」　※地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定（耐震関係規定）に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

（昭和56年5月31日以前に着工された建物である場合は、耐震診断等を実施して耐震性が確保されたものであること。）

（申請前に耐震改修ができない特別な事情がある場合は、耐震改修の工事の完了後において、耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなること。）

「設備(1)」

各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。

ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。

「設備(2)」

共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられていること。

ただし、各専用部分に、いずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。

なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。

「設備(3)」

共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場が備えられ、かつ、少なくとも一室の浴室が備えられていること。

ただし、各専用部分に、いずれかの設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備等を備えることを要しない。

なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者及び入居世帯が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。

少なくとも入居者の定員を5で除して得た数（1未満切り上げ）に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。

少なくとも入居者の定員及び入居世帯の定数の合計数を3で除して得た数（1未満切り上げ）に相当する世帯数が一度に利用するのに必要な便所及び洗面設備並びに当該合計数を4で除して得た数（1未満切り上げ）に相当する世帯数が一度に利用するのに必要な浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。

入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲

特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないこと、その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。

専用賃貸住宅（※）の戸数が1戸以上であること。

（※）認定住宅のうち、入居者を要援助者（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎのすべてのサポートを必要とする住宅確保要配慮者）及び同居するその配偶者等に限定した住宅

賃貸の条件

賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。

（1）入居者が日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者（要援助者）に該当する場合は、次の1～3のサポートを全て提供するものであること。

1. 「安否確認」…1日に1回以上、通信機器の設置その他の方法により、要援助者の安否の確認を行うこと。
2. 「見守り」…1月に1回以上、要援助者への訪問その他の方法により、当該要援助者の心身及び生活の状況の把握を行うこと。
3. 「福祉サービスへのつなぎ」…要援助者の心身及び生活の状況に応じた利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言を適切に実施し、必要に応じて、当該要援助者が行政機関その他福祉サービスを提供する者と接触するための援助をすること。

（2）要援助者以外の認定住宅入居者に居住安定援助を提供する場合は、当該認定住宅入居者の心身の状況、希望その他の事情を踏まえ、必要に応じて、（1）に掲げる居住安定援助に準ずるものを提供するものであること。

その他

基本方針 [PDFファイル／208KB]及び愛媛県賃貸住宅供給促進計画[PDFファイル／1.12MB]に照らして適切なものであること。

（参考様式 [Wordファイル／43KB]）
（記入例 [PDFファイル／476KB]）

※「3-2.つなぎ先リスト」には、主たる課題別のつなぎ先に公的機関（自治体又は自治体の相談機関）が含まれていることが必要です。
　申請にあたっては、「福祉サービスのつなぎ先（公的な相談機関等）一覧 [PDFファイル／86KB]」を適宜ご活用ください。

耐震性が確認できるもの

（旧耐震の建物である場合に限る）

（1）居住安定援助賃貸住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建設基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの。

（イ）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断（同法第2条第1項に規定する耐震診断をいう。）の結果についての報告書

（ロ）既存住宅（建設工事の完了の日から起算して1年を経過した住宅又は人の居住の用に供したことのある住宅をいう。）に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第6条第3項の建設住宅性能評価書

（ハ）既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第2号の保健契約が締結されていることを証する書類

（ニ）イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

（2）認定の申請時に居住安定援助賃貸住宅が耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものでなく、かつ申請前に当該居住安定援助賃貸住宅の耐震改修の工事を行うことができない特別の事情がある場合において、当該工事の完了後に耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなるときは、「当該工事の計画の概要を記載した書面」。

1. 居住安定援助を委託により行う場合は、委託契約書（案を含む）
2. 通信機器により安否確認を行う場合は、安否確認機器の概要が分かる書類（パンフレット等）
3. 福祉サービスのつなぎ先が民間事業者等の場合は、当該つなぎ先の同意書等（担当者のサイン、打合せの議事録等も可）
4. 援助実施者が提供する、居住サポートと同様の一般向けサービスの利用料が分かる書類（任意様式）（記入例 [PDFファイル／75KB]）

1. 居住安定援助計画の変更申請書（別記様式第4号）
   ※システム上で作成
2. 「居住安定援助計画の認定申請書」の添付書類のうち、当該変更に係る書類

1. 居住安定援助計画の軽微な変更届出書
   ※システム上で作成

1. 居住安定援助計画の変更申請書（別記様式第4号）
   ※システム上で作成
2. 「居住安定援助計画の認定申請書」の添付書類のうち、当該変更に係る書類
3. 認定事業者の地位の承継に係る承認申請書（別記様式第6号）
   ※システム上で作成
4. 地位の承継の事実を証する書類