ベトナム・インドネシア経済交流ミッションの記者発表の要旨について

【記者発表】
日時：令和7年12月25日（木曜日）　11時17分～11時37分
場所：知事会議室

（NHK（幹事社））
続いて、ベトナム・インドネシア経済交流ミッションの実施についてです。それでは、知事お願いいたします。

（知事）
県では、県内の経済団体等と連携しまして、来年1月、令和8年の1月11日から17日までの日程で、今回、ベトナムとインドネシアの経済交流ミッションを一緒になって実施したいと思います。
ベトナムでは、南部のホーチミン市に加えまして、3年前のミッションにおいて経済交流に関する覚書を締結したベンチェ省、こちらが省の合併が実施されまして、ビンロン省というところと一緒になりました。名前はビンロン省になりますので、こちらを訪問する予定でございます。
また、インドネシアでは、ジャカルタを中心に現地経済団体や政府との覚書締結等を行い、さらなる経済交流を図りたいと思います。今回の訪問団規模は、70名ぐらいの規模になる予定でございます。
今年度のミッションは、ベトナムとインドネシアでのニーズの高いビジネス機会の創出、そして人材の受け入れ促進、この二つを目的に実施をしたいと思います。これまでに、両国とも国別で最多となる4回のミッションを実施しておりまして、地方政府との連携やビジネスマッチング等を通じた商談機会の提供など、多面的な支援を行ってまいりました。
特に、人的交流、技能実習生の受け入れを中心としますけれども、例えば最初のミッションを送る前、ベトナム人の愛媛県内滞在人数は、確か300人くらいだったと記憶しています。それが今は4500人ぐらいまで拡大しました。インドネシアにつきましては、訪問実施前のインドネシア人の滞在人数が200人程度であったと記憶していますが、現在、2千人を超えるところまで拡大をしてまいりましたので、しっかりとしたルートを構築することによって、いい外国人材の確保に、確実につながっているのではなかろうかと思います。
まず、今回初めに訪問するベトナムでは、先ほど申し上げましたように、ベンチェ省がビンロン省と合併したことで、ビジネス展開の、これは可能性が広がったと思います。そこで省政府と連携して、引き続き、県内企業のニーズや現地の環境問題の解決等につながるビジネスモデルの事業化を目指し、ビンロン省と新たに覚書を締結するとともに、その時に開催するビジネスセミナー、これを通じた現地企業との関係構築を図りたいと思います。
また、ホーチミンにおいては、日本企業向けにベトナム人材、先ほど申し上げましたベトナム人材の育成から派遣を手掛ける現地企業を訪問させていただきまして、特に高度人材に関する意見交換、そして学生との交流を行うほか、また、ベトナムには、既にかんきつの輸出、それから養殖の魚の輸出ももう既に実現しておりますので、日本食レストランにおいて、現地のトップシェフ等、約20名を招待しまして、本県の水産物、かんきつ、加工品等を使用した料理を提案するプロモーションを行って、県産品の認知度向上と需要拡大を目指していきたいと思います。
次に、ミッション後半のインドネシアですけれども、現在、県とそして県商工会議所連合会との3者間での覚書を締結しているインドネシア商工会議所、カディンという名称です。こことのさらなる連携強化を図るため、更新期限を迎えます覚書の再締結を行うほか、県内企業10社がすでに参加の意思を表明をされていますビジネス商談会を開催したいと思います。そしてカディン会員企業等との商談を通じて、インドネシアでの事業展開、そして販路拡大の端緒を作っていきたいと思います。
加えて、現在調整中のインドネシア労働省と技能実習生の送り出し、そして受け入れ促進に関する覚書を締結できればと思っています。これにより、県内企業へのさらなる技能実習生の安定的な受け入れに向けて、同国の、今度は政府とも直接関係を強化できればと狙っています。また、今週、とべ動物園へ搬送されたオランウータン、ジェニファーの報道陣の皆さんへの公開をさせていただきましたけれども、ジェニファーを送り出していただいたのが、タマンサファリでございます。ここをお礼も兼ねて訪問させていただき、今後の連携について協議を行いたいと思います。
ベトナム・インドネシアともに5回目となる今回のミッションでは、これまでの経済交流の集大成、そして次なるステップにつながる成果を目指して、新たな交流先を開拓することで、本県にとって重要な両国との関係を強いものにし、今後の道筋を築いていきたいというふうに思います。

（NHK（幹事社））
ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社）
　愛媛新聞社です。よろしくお願いします。両国の経済発展ですとか、人材について、どのように可能性を感じているか教えてください。

（知事）
先ほど人数も申し上げましたけれども、現在、愛媛県に滞在されている人数、正確に言った方が良いかな。現在、在県外国人の国別の内訳なんですけれども、一番多いのがベトナムの方で4500人。次がフィリピンで4300人、次が中国で2500人、そして次がインドネシアで2100人、こういうふうになっています。参考までに、その次がミャンマーの1300人となります。このように、お互いの行政の交流と通じてきっかけが生まれて、大事なことは、送り出し機関と受け入れ機関がしっかりしたところで連携をし、橋をつくることだと思っていますけれども、それがうまく回り始めて、大変多くの方が来ていただけるようになりました。そしてなによりも、日本の企業の持つ技術に強い関心を持たれていますので、あちら側の方にとってみれば、良い会員企業さんのところに行くことによって、しっかりとした技術研修ができるというメリット、そして日本にとっては、人手不足という状況もあって、こうした人材がローテーションで活躍していただけることによってのメリット、双方にとってウインウインとなるような交流ができていっているのではなかろうかと思いますので、しっかりとそこを、さらに強化していきたいというふうに思っています。

（愛媛新聞社）
　続けて失礼します。今回5回目、既にそれぞれ4回訪問されているということですが、具体的にどのような効果があったかというのを教えてください。

（知事）
まずは、先ほど申し上げましたように、技能実習生の大幅な来県が実現できました。これがまず第1の効果だと思います。
それからジェニファーもお話いたしましたけれども、これも直接、普通は動物の交渉は動物園同士でやるのですが、今、非常にワシントン条約の関係であるとか、それぞれの国の動物保護の法改正の問題であるとか、いろいろな課題が出てきていまして、なかなかオランウータン、動物園同士ではもう全く話が進まない状況にあったんですけれども、初めて政府と県がそこに交渉に入って、道が開かれたので、やっぱり訪問して直接交渉をすることによっていろいろな課題が解決していくことになろうと思います。
それからアジアの国というのはなかなか急速に発展しているので、実際、今共通して悩んでるのが環境汚染の問題になります。幸い愛媛県には、こうした環境対応に特化した技術を持つ企業もたくさんありますので、ぜひ紹介してもらいたいという声もいただいていましたので、今回もそういった企業が参画を表明し、そして向こうの国の補助事業も含めた、あるいは日本の補助制度も含めたビジネスの動きが始まってきていますので、こうした効果があらわれてきているではなかろうかというふうに思います。
さらには人口も多く若い人たちが多い活気のある市場がそこにはありますので、一方日本国内は人口減少で市場が縮小していく、だからこそ先ほどのベトナムのかんきつや水産も含めて、新たな市場へのアプローチ、その取っ掛かりを行政が作っていくという営業本部の役割が大きな力、後押しになってくると思いますので、今回も例えば紙製品の加工、製造されている会社とか、こういうところがもうぜひ参画したいという表明をされていますので、何とかまた新たなビジネスチャンスを作り出せればいいのではないかなというふうに思います。
特にアジアの国に新たな販路を見いだす場合にですね、まだまだ開発途上なので、流通の形態が未整備であったりですね、サプライチェーンの問題があったりですね、いろいろな課題があります。そして会社自体もですね、言葉悪いですけれど、危ない会社も正直言ってありますので、ここに行政が加わることで、何が起こるかといいますと、例えば今回の県のミッションでありましたら、経済団体と一緒に組みますので、しっかりとした会社が参画する、あちら側も同じことが起こります。政府あるいは省が関与することによって、そこでフィルターがかかって、きちんとした会社を選んでビジネス商談会に連れてきていただきます。ですから、初動の段階での信用調査の必要性が格段に低くなりますので、そういう意味では企業にとっても安心して販路開拓の商談ができるという、これは最大のメリットではないかなというふうに思っています。
それから、ただ単にこうした訪問をするときに、姉妹都市だから知事や市長や町長が行く、議員さんが行く、団体の代表が行って姉妹都市良かったねというようなものとは、全く違うミッションと捉えていただきたいと思います。経済ミッションというと何かイメージとしてですね、行って、そして日系の販売店でフェアやって、テープカットして写真撮って終わりみたいなイメージがあると思うんですけれど、それはあまり意味がないことなので、われわれの考える経済ミッションというのは、今申し上げたように、明確な目的と仕掛けというものをしっかり組み立てた上で、実施するというところに特色があると思っていただいて構わないと思います。

（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛です。先ほど今回5回目ということで集大成というふうな言い方されてらしたんですけど、これはさらに新たな国とか地域への市場開拓というのも目指すような可能性はあるのでしょうか。

（知事）
そうですね。次に今狙ってるのが、去年、おととし実施したインドですから、ここも今、水面下で種をまいて、今年の8月以降、技能実習生が東予のものづくり会社、製造会社を中心に来はじめましたので、先ほど申し上げましたように、ベトナムの場合、当初は300人だったのが4500人、インドネシアは200人程度だったのが2千人を超えたというふうな形で、インドの方はまだ100人ぐらいですから、やがて同じように、いい人材が来てくれるような道筋をつけることができればなと期待しています。

（南海放送）
南海放送と申します。他の県もですね、さまざまな形でミッション団が派遣されてると思うのですけども、愛媛県ならではの強みというか、そこら辺はどのように考えられてますか。

（知事）
そうですね、実はこれは強みというか、使えるものは全部使うということで、たまたま僕が商社におりましたので、その会社の現地スタッフが、今はちょっと次の世代になりましたけれども、ちょうど同期前後が責任者に、各国なってくれていましたので、その誼（よしみ）で、調査であるとか、紹介であるとか、経済団体の日本企業の大体そこのトップが代表を務めています。団体のですね。ですから、その人脈はもうこれでもかというぐらい活用させていただいたことは非常にありがたかったです。そうしたフォローがあったことが一つ。
それから自分自身がビジネスを経験していましたので、ビジネスのアプローチの仕方というのを県の職員、営業本部に伝えてきましたので、それをしっかりと受け止めて、もう立派な営業マンとして育ってくれていますので、彼らの力も非常に大きいのではないかなというふうに思います。

（NHK）
NHKと申します。インドネシア労働省との覚書の締結について伺いたくてですね、都道府県、一国の政府と都道府県でこういった覚書というのが珍しいのかということと、この政府との覚書の利点っていうところをお伺いできればと思っていまして、というのも昨今、国内さまざまな外国人について議論あるのと、あと送り出し機関も悪質なものが問題になったこともこれまであると思います。政府との締結の利点というのはどういうとこにあるのか。

（知事）
　県とどこ。経済団体。

（NHK）
労働省ですね、インドネシア労働省です。

（知事）
これ実は二つやり方があると思っているんですけれども、県とこうした国の機関が締結する場合と、それからピンポイント作戦で、省と省、例えばインドネシアだったらゴロンタロ州、それからベトナムだったらベンチェ省等々のLocal to Localの直接のつながりでパイプを作る方法もあると思うのですが、国全体でいうと、信用というものが格段に上がりますので、各種団体なんかも非常に入りやすくなる環境が作れるのではないかなと、そういうメリットはあると思いますね。

（NHK）
政府との覚書っていうのはこれまでもある。

（知事）
これまでに、ベトナム労働担当省と、愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会の間で、技能実習生受け入れに関する協定書の締結などがあります。

（日本経済新聞社）
日本経済新聞と申します。参加人数が約70名ということなんですけど、これ企業数はどれぐらいなのか。

（経済労働部長）
　企業数でいうと18社。

（日本経済新聞社）
先ほど環境関係とか紙加工というのが参加するとおっしゃってましたけども。

（知事）
やっぱり関心があるところが非常に多いので、先ほど特色と言いましたけれど、やっぱり経済団体とのこうしたスクラムというのが他では見られない。大体、普通の県がこうした経済交流ミッションを組むと20人ぐらいというのが、アベレージかなと思うんですけれども、愛媛県の場合、そういう十分にターゲット、戦略を練ってから攻めていくので、経済団体の関心が非常に高くてですね、インドでも70名、80名、そして今回70名と、向こうからすればそんな大人数でミッションが来るというのは初めてですという声をよくいただくのですが、この数のインパクトって結構大きくてですね、やっぱり受け入れの丁寧さが全然違ってきますので、そうした経済団体とのスクラムというのも、愛媛県のミッションの特色なのかなというふうには思いますね。

（NHK（幹事社））
他よろしいでしょうか。


※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。