県市連携による新たな海洋ごみ対策に関する記者発表の要旨について

【記者発表】

日時：令和7年12月25日（木曜日）11時00分～11時17分

場所：知事会議室

【記者発表資料】

県市連携による新たな海洋ごみ対策について [PDFファイル／4.48MB]

（NHK（幹事社））
　それでは時間になりましたので始めます。本日は県から発表事項が2件あると聞いています。まず、県市連携による新たな海洋ごみ対策についてです。それでは知事お願いします。

（知事）
　それでは、海洋ごみ対策について発表させていただきたいと思います。本県にとって海洋ごみ対策は、重要かつ喫緊の課題でありまして、数年前に県の方で立入困難海岸調査を実施いたしました。そうしたところ、軽トラック計約3万3200台分にのぼる漂着ごみの削減と、さらなる発生の抑制に向けまして、市町や関係団体と連携をとりながらこれまでもさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　とりわけ日本財団と連携した瀬戸内オーシャンズX（エックス）事業、これは非常に大きな取り組みとなりました。他の県とも連携して瀬戸内海をクリーンにしようという取り組みだったんですが、当初は瀬戸内海のみの対象となっていましたけれども、先ほどの軽トラック、愛媛県内で確認した3万3200台のうち、約3万2千台、大半が南予に集中していたということを踏まえまして、直接、当時の笹川会長にぜひ宇和海もこの瀬戸内オーシャンズX（エックス）の対象に拡大していただきたいというお願いをさせていただきました。他県の各知事もご同意いただきまして、ご快諾をいただき、昨年度からこの南予地域のホットスポットを3年間で一掃する重点回収事業が開始されたところでございます。こちらの事業は令和8年度末に完了する計画でございます。
　こうした回収事業により、きれいになった海岸に再びごみが漂着することがないように発生の方ですね、次なるステージとしては、新たな海洋ごみの発生抑制に向けて県と関係市が連携し、こちらは河川ごみ対策、これを強化していくことといたしました。発生の一つの要因である河川のごみ対策でございます。
　県内の河川ごみの現状は、令和2年度に日本財団が実施した河川調査これによりますと、ごみが集積するホットスポットが県内で399か所確認されました。そして、このうちの9割347か所が五つの市に集中していることが明らかになりました。五つの市は、松山市、新居浜市、今治市、東温市、宇和島市の以上5市となっています。なお、2ページの下の表のように県による調査の結果、大雨や台風等の影響によって、年によっては異なりますけれども、推計で年間14tの年から65tにものぼる年もあります。これだけの量のプラスチックごみが県内の河川から海に流出していることが判明いたしました。
　日本財団によりますと、本県は、レジ袋やペットボトルなどのプラスチック系の河川ごみが多いのが特色となっておりまして、特に松山市では、袋詰めされたごみが目立つという調査結果が出ております。これらは、ポイ捨てやごみ集積所などからの落下が原因ではないかと考えられます。
　これまで重視してきたごみの回収に加えまして、発生抑制にも取り組むため、今回、県が県内の河川ごみの大半を占めている、今申し上げた五つの市に呼び掛けをさせていただきました。その結果全ての市から何とか対策をしようという合意を得られましたので、住民の意識喚起や行動変容、回収負担の軽減、担い手づくりなど五つの視点で取り組みを強化していくことといたします。取り組みを着実に進めていくためには、住民に身近な市の役割が非常に大きいと考えておりまして、各市には一層踏み込んだ取り組みを期待したいと思います。
　また、これにあわせて、県民が一体となって河川ごみ対策を進めていくという観点から、取り組みのシンボルとなるロゴマークとキャッチフレーズを募集したいと思います。本日午後から2月13日の金曜日までを募集期間とし、審査には次代を担う高校生にも参画していただこうと考えておりますので、ぜひ多くの方の応募をお願いしたいと思います。
以上です。

（NHK（幹事社））
　ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社）
　すいません愛媛新聞と申します。お願いします。知事、河川ごみの発生抑制に取り組むということで新たなステージに立ったと思うんですけれども、そもそもそのごみの発生自体を抑制するような取り組みっていうのは、排出量自体を減らすような取り組みっていうのは、県としてはどのようなこと取り組まれてらっしゃるんでしょうか。プラごみに関しては。

（知事）
　そうですね、これ発生抑制の主体の取り組みは市町になると思います。私も松山市で仕事をしているときに、例えば分別の強化によって、リサイクルを増やす、リユースを増やす、そしてリデュースにつなげる、これを基本にさまざまな取り組みをいたしました。特に4種分別だったのを、当時9種だったかな、ぐらいに増やすときはなぜそれをしなければいけないのか、それを取り組むことによってどんな効果があるのかという説明会をですね、担当部局中心に千回開催した記憶があります。それぞれの市の取り組み、身近な役場になりますから、そうした地道な呼び掛けを通じて理解を得るということがすごく大事になってきますので、そういう意味で市町の今回の呼び掛けによって一層の強化策を期待したいというふうに思っています。

（愛媛新聞社）
　関連してなんですが、市町への呼び掛けというのは、例えばこの今五つの視点を掲げていただいてると思いますけど、この中でいくと1番とかに入るということでよろしいでしょうか。

（知事）
　はい。この五つの市。

（愛媛新聞社）
　この五つの視点というのは資料いただいてますけども、(1)の中にも当然自治体にも協力を求めるというかそういった観点もあると思いますが。

（知事）
　県が広域行政を担ってますので、今申し上げたような、例えば全県的な状況を空撮等を駆使しながら状況を把握する、そしてそれを分析する、そしてそれぞれの市町単位で落とし込みをする、そうしたようなきっかけを作って、そして市町にそれをフィードバックした上で、一層の対応を期待するという役割と、それから先ほど冒頭に申し上げた立入困難地域なんかの大がかりなものになってきますと、これは県がいろいろな組織と交渉をして、一気に何とか対応するというような、アクションを起こすと、こうしたところが県の役割だと思っていますので、先ほど申し上げました住民への意識啓発とか、あるいはそれに従っての細やかな対応というのは、やはり市町の役割になってくるというふうに思っています。

（南海放送）
　すいません、南海放送と申します。今回のこの取り組みによってですね、県全体で河川ごみをどの程度まで減らすのかというような数値目標だったり、目安っていうのは今のところありますでしょうか。

（知事）
　数字的にはまだないね、はい。
　これ本当に数字は誰がやってるかも分かりませんし、悪質なケースもありますから、それを全部網羅して今の段階でどこまで減らせるかというのはなかなか計画を立てるのは難しいというふうに思っています。ただ、こうしたようなことを大々的に状況を県民の皆さんにお知らせする、そして市町に呼び掛けることによって、アクションが起こってきますので、多くの県民の皆さんがそれを受け止めてそれぞれができることをやり始めていただけるのではないかなというふうに思っています。

（南海放送）
　すいません、重なる部分はあると思うんですけど、今回のこの取り組みを通して、あの県民だったり、事業者に対してどのような行動を新たに求めたいかっていうところの呼び掛けの方お伺いしてよろしいでしょうか。

（知事）
　はい。やっぱりごみの不法投棄等々の問題というのは、それぞれの一人一人の個人あるいは事業所の意識と行動に起因していますので、それらが改善されていくことを願ってやみません。もちろん県内だけではないですよね。県外にも原因が特定できた場合は呼び掛けをすることも大事な視点で、発生抑制というのは本当に難しい問題ですけれども、例えば立入困難地域での回収作業を通じて分かったことは、他隣県のカキの漁具が大量に発見されたという、これはもう明らかに県外からの漂着ですから当然それに対してアクションを起こして取り組みを他の地域で進めていただいてますので、こういったこともしっかりと行っていきたいと思っています。

（NHK）
　すいませんNHKと申します。そもそものところで恐縮なんですけども、この海洋ごみを放置することによる悪影響っていうのをですね、我々一人一人がどういうふうに受け止めるべきなのか、漁業だとかいろいろな影響があると思うんですけども、その辺りいかがでしょうか。

（知事）
　そうですね、何よりも環境破壊というものが進んでしまうということだと思います。それを放置していると本当にどんどんどんどん集積が進んでいって、環境破壊につながっていくということにもなりますし、何よりも立入困難地域の海岸も含めてですね、公の地にそうしたものが集積する、公の地というのは、他人のものではなくて、みんなのものでありますから、県民のそういった場所というのはそれぞれの県民皆さんのものでもあるので、そういう意識を持って、例えば自分の庭にごみをなんかポイ捨てしませんよね。公の場所というのは自分たちのものでもあるというような意識が広まってくるといいのではないかなというふうに思っています。

（NHK（幹事社））
　はい。各社さん他によろしいでしょうか。

（愛媛新聞社）
　ごめんなさい失礼します。すいません愛媛新聞です。すいません取り組みの方向性でですね、示していただいてるんですけれども、(3)の負担軽減策だとか、技術機器の導入とかですね、これはあくまでもまだ方向性という理解でいいのか、もし具体的にその何らか支援するですねプランとか事業みたいなものがあるのであれば教えていただきたいんですけど。

（知事）
　既に市町が取り組む事業に対して補助制度を県が作っているものもありますし、国の事業もあります。それから、市町が単独で行うものもありますので、当面はとりあえず既存の事業をフル活用するということになろうかと思います。ただ技術進化もありますから、例えば日本財団の協力で行った立入困難海岸地域のごみ作業では、日本財団が所有する大型の船の破砕機も搭載した大型の船というのが非常に大きな力になりましたので、河川でやってる時に何があるか分かりませんけれども、それを一気に進められるような機械であるとか、技術というものが出てくるのであればその時点でまたそれを採用するかどうか検討するとかいろいろな課題が出てくると思っています。

（愛媛新聞社）
　愛媛新聞社です。ホットスポットの107海岸を6年度から3年間で一掃するという事業に取り組まれているというふうなことですが、かなりのこれコストがかかっているのではないかと思うのですが、もし総事業費の見込みみたいな金額がわかるような数字があれば教えてください。

（知事）
　これかなり日本財団が費用負担もしていただいてるので、分かるかな。

（県民環境部長）
　そこは、財団の方でないと。

（知事）
　財団の方なんですよね。本当にありがたいことでございます。財団は事業収益等々を、こうした社会貢献に回していただいているので、まさにこの財団の持つ分析、回収そして財源これがなかったら絶対できなかったと思いますので、そういう意味では日本財団に心から感謝したいと思っています。
　なお、これ実は国の環境ごみ回収、海洋プラスチックごみの回収事業の補助金が本当に少な過ぎるということについては、幾度となく私の方から環境大臣あるいは副大臣に直談判もしておりますし、また知事会としてもその声を届けているところでございますので、予算というものを何に使うかこれを決めるのは政府あるいは国会になりますので、ぜひ、この現状というのを把握していただいて、これ、まんべんなくやる。今回の分析でよく分かったのは、愛媛県の場合は例えば南予に集中していますよね。だから全国まんべんなく予算を配るというような対処策ではなくて、ピンスポットでどこに集中させるかどれぐらいの期間を設定して一気に対処するか。そういう戦略がすごく大事だなということも併せて環境省の方には直談判していますので、ぜひ国もそうした予算の使い方というものを考えていただきたいなと。今、年間で愛媛県も含めて、均等な予算配分がベースになっていますので、県で言うと国からの補助金が年間海洋ごみ回収4千、今4千万ぐらい。

（県民環境部長）
　今約4千万から5千万。

（知事）
　4千万から5千万。少な過ぎるって言った段階では、2、3千万しかなかったんですね。1回7、8千万までは増えたんですけれどまた減らされているので、本当にこれでいいんだろうかという声を上げ続けていきたいと思います。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。

​