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eLTAXによる電子申告について（不動産取得税）

ページID：0129207 更新日：2025年12月22日印刷ページ表示

eLTAXで申告可能な手続き

各手続に必要な書類一覧

手続名等

添付書類

「2. 不動産取得税の減額・課税標準の特例適用申告」

（住宅又は住宅用土地に係る税の軽減に限る。）

住宅又は住宅用土地
取得した住宅			必要書類
新築未使用住宅			登記事項証明書（建物・土地）（分譲マンションの場合は、登記事項の一部証明書。以下同様）
中古住宅	昭和57年1月1日以降に新築された住宅を取得したもの		1．登記事項証明書（建物・土地） 2．住民票等（個人が自己の居住用に取得した住宅であることを証する書類）
	上記以外のもの	取得時において耐震改修済みの住宅	1．登記事項証明書（建物・土地） 2．住民票（個人が自己の居住用に取得した住宅であることを証する書類） 3．新耐震基準適合証明書（取得前2年以内に調査が終了しているもの）
	上記以外のもの	取得日から6月以内に耐震改修を行った後に入居した住宅	1．登記事項証明書（建物・土地） 2．住民票（個人が自己の居住用に取得した住宅であることを証する書類） 3．新耐震基準適合証明書（耐震改修工事後の中古住宅が、耐震診断によって耐震基準に適合していることの証明）

「3. 贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予の申請」

1．次の事項について、贈与を受けた農地等の所在地を管轄する農業委員会の証明書

　ア　贈与者が贈与をした日まで引き続き3年以上農業を営んでいた個人であること。

　イ　受贈者が贈与を受けた日における年令が18才以上であること。

　ウ　受贈者が贈与を受けた日まで引き続き3年以上農業に従事しており、かつ、贈与を受けた後すみやかに当該農地等に係る農業経営を行うこと。

2．受贈者が贈与者の推定相続人であることを証する書類

3．贈与の事実を証する書類

4．受贈農地等に準農地がある場合は、租税特別措置法施行令第40条の6第3項に規定する市町長の証明書

「4. 被収用不動産の代替不動産に係る不動産取得税減額等の申告」

（税の軽減に限る。）

1．登記事項証明書

2．収用に係る契約書の写し

3．公共事業の用に供するため収容されたこと不動産であることを証する書類（収用証明書、買収等の証明書等）

4．被収用不動産に係る固定資産評価証明書（買収された年の固定資産評価額が記載されたもの）

その他の申請の場合

不動産の所在地を管轄する地方局にご相談ください。

（連絡先は下部に記載）

必要書類が不足している場合はeLTAXを通して、ご連絡をさせていただくことがあります。

相談・問い合わせ先
地方局担当課	所在地	電話番号	管轄区域
東予地方局課税課	〒793-8516 西条市喜多川796番地1	0897-56-1300	今治市・新居浜市・西条市・四国中央市・上島町
中予地方局課税課	〒790-8502 松山市北持田町132番地	089-909-8754	松山市・伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町
南予地方局税務課	〒798-8511 宇和島市天神町7番1号	0895-22-5211	宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町
本庁税務課	〒790-8570 松山市一番町4丁目4番2	089-912-2201