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令和7年度11月知事定例記者会見（令和7年11月21日）の要旨について
日程：令和7年11月21日（金曜日）
時間：11時00分～11時02分
11時36分～12時14分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは定刻となりましたので記者会見を始めます。本日はまず知事から冒頭に発言があると聞いております。それではよろしくお願いいたします。
（知事）
はい。まず発表に先立ちまして、皆さんもニュースでご案内のとおり、11月18日、隣県である大分で発生し、いまだ鎮火に至っていない佐賀関で発生した大規模火災において被害を受けられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
防災訓練等でも佐賀関の皆さんには大変お世話になっておりまして、本当に可能なことは何でもサポートしたいと思いますが、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況であり、被災された大分県へのお見舞金の支出をまずは決定させていただきました。
今後、被災地のニーズに応じて必要な支援を行ってまいりたいと思います。寒い時期を迎えますので、被災地の皆さんの一日も早い復旧を心からお祈り申し上げたいと思います。
以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。県民文化会館周辺県有地の活用についてお伺いします。
MICEについて、募集条件等の検討を進めるためのサウンディング調査が行われていますが、今日が参加申込書の提出締切日となっております。現状の進捗や改めて、この調査への期待感を伺えればと思います。よろしくお願いします。
（知事）
はい。今回のサウンディング調査は、民間の力を最大限活用してMICE機能強化を図るための事業協力者の募集に向けて、公募要件等の検討を目的に、民間事業者の意見を幅広く聴取するものでございます。
アプローチの仕方はいろいろあると思うんですけれども、大まかなこんな方向でやりたいということをやって、うわーっとかき集める方法もあれば、うちの場合は1回中止していますから、かなり絞り込んで具体的にもう最終プランに近いような状態で、いろいろな提案をしていますので、そういう意味ではとりあえず食いついておこうというようなことではなくて、かなりその経緯（いきさつ）も知った上でこれだったら興味あるなという、かなり中身の濃い方々がアプローチをしていただいたのではなかろうかと思っています。
本日が参加申込期限のため、まだ今日ありますから確定前の件数でありますが、本日9時の時点で開発、整備、設計、運営などの8事業者から申込書の提出がございました。調査へのご協力に感謝を申し上げたいと思います。
あくまでも事業協力者募集の前段階のステップでございます。件数によって一喜一憂するものではありませんが、県有地のポテンシャル、それからかなり煮詰めたプラン、県からの提案。これも受け止めていただいて、一定の関心をいただいたのではなかろうかと思っています。
今後は各事業者から本事業への参画意向や条件、整備が想定される宿泊施設の内容等に関してヒアリングをしまして、来年1月を目途に調査結果の公表を予定しています。事業協力者募集の再開時期は、調査結果を確認してから検討することとなりますが、本調査を通じて、民間事業者の意見やアイデアを丁寧に聴取し、事業化の可能性が高い公募要件を整えて募集再開に向けた準備を着実に進めていきたいというふうに思います。
こうしたように、開発につきましては、丁寧に計画目標であるとか、時期というものをお知らせしながら実現をともかくするんだという強い思いを持って臨んでいきたいと思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただいまの答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞社）
すみません、愛媛新聞です。
知事、今ほどですね、丁寧にその目標を立てて実現をするんだという強い思いをという話があったと思うんですけど、そもそもですね、なぜその実現をしないといけないのかっていうのを改めて知事のお考えをお聞かせいただけますか。
（知事）
そうですね、元々ですね、前加戸県政の時代に、将来の道後の活性化、愛媛の活性化というものを考えたときに、県文周辺に何らかの手立てを打つ必要があるというふうなことを県政の課題として捉えていらっしゃったと思います。その一つの手立てとして、県文前の土地を県が取得したという経緯がございました。ただその後、どう活用するかいろいろなアイデアがあったそうなんですけれど、なかなか実現には至っていなかったということで引き継がせていただきました。
その後、県有地を放っとくわけにもいかないので、どうしようかなと思っていたところ、松山市の経済団体から松山市と一緒になって水族館を考えてると、ついてはあの場所を協力体制のもとで、考えて欲しいという依頼がありました。その依頼を受けまして待ち続けていたのですが、8年間ぐらいですかね、何ら回答もいただけないまま苦慮したところなんですけれども、松山市と経済団体が話し合った結果だと思いますが、そこの過程はちょっとよく分からないのですが、断念というようなことになり、ようやくその結果、足かせが取れて、それが実現したらそれで良かったんですけれども、じゃあ何とかしないといけないということになりました。
いろいろな意見もこれ人それぞれで、あれがいいのではないか、これがいいのではないかという意見があるのは当然なんですけれども、どこかで集約しなければなりませんから、その集約の結果として県民文化会館を生かすという視点がいいだろうというふうな方向性が出ましたので、それに基づいて最初2回公募をかけてかけさせていただきました。
これは、民間投資を呼び込むということになりますので、当初は民間の事業者からすれば、会議等に主力を置くMICE機能については、なかなか採算が取れるものではありませんので、ちょっと二の足を踏むという結果になりました。
私の方もこれは記者会見で正式にちょっと民間におんぶにだっこしすぎたかなという反省をしてますというお話させていただきましたが、要は、MICE機能も全部民間で、民間投資でということを考えたんですけれど、この物価高騰の中で、なかなかそれでは引き受け手がいないというふうな結果となりました。
そこで、県民文化会館も大きな役割を果たし続けていますけれども、そもそも県民文化会館は建てられた時から国際会議を招集するという前提で作られています。ただし、当時の国際会議と現代の国際会議では、だいぶ中身が変わってきていて、今の状態ではなかなか大がかりなものを引っ張ってくることができない状況になっていました。
現代風にそれをカバーするためには、小会議室等々の配置や、いろいろなことを考えないといけないということが明確になってきましたので、ここを民間に任せるということになると民間は今の状況では手を挙げていただけないということなので、MICEについては県の方でカバーしようと。ともかくそれに見合う、受け止められる、また日常も含めて特に松山市に欠けている、一つワンランク上のホテル、宿泊施設の設置というものは、かねてからの課題でもありましたので、そういったところに民間投資を呼び込もうというふうなことで今回に至っているところでございますので、何とか駐車場のみで利用されていたこの土地を県文をカバーし、さらに松山市に欠けているVIP対応もできるホテルの実現というふうなMICE機能としての位置づけの中で実現ができることが追いかけていきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞社）
すいません、愛媛新聞です。続けてで申し訳ないですけど、知事が先ほど言っていたみたいに松山市にワンランク上のホテルっていうのが欠けていて、バンケット機能等々も必要だということをずっとおっしゃってると思うんですけど、例えばこれがどこかで充足、足りていれば、県としてこのMICE機能を重視した施設の誘致っていうのは、たらればになるかもしれないんですけど、別の土地の利用の方法っていうのがあったのでしょうか。
（知事）
あったかもしれないですね。だからそういう状況の中でその意見公募のときもこういうのが足りないか必要ではないかという意見が出てきたと思いますので、別のところにあればそういう意見はわれわれが呼びかけたときに中身として出てこなかった可能性はあるのではないかなというふうには思います。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
その他いかがでしょうか。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞社です。
建設費高騰が引き続き課題なのだと思うのですが、県の方で県文の西側、そして南側で駐車場について整備をされるという方針を示されているわけですけれども、合わせて大体どれぐらいの事業規模、事業額になるのか、この辺はどのように見ているのでしょうか。
（知事）
そうですね、今の段階ではあまりにも変動が激しくて、これからの物価対策等々で今後の物価動向がどうなっていくかも全く読めないので、この段階で事業費いくらというのが先走ってしまうとかえって混乱を招くので、今の段階でいくらということはちょっとまだ申し上げる段階ではないと思っています。
（愛媛新聞社）
すみません、何度も申し訳ありません。愛媛新聞です。
県として会議室の整備を想定されていらっしゃると思うんですけれども、例えば2千人とか2500人の規模であれば、全体の事業費ではなく、そもそも学会だったりだとか国際会議に伴う経済効果とかはどのように試算をされてらっしゃるでしょうか。分かりますでしょうか。
（企画振興部長）
検討会議の中では、さまざまな施設規模に対して、年間の誘致件数を想定して、1件当たりの経済効果を積み上げて、一次効果、二次効果、そこまでシミュレーションした上で、規模の検討はしております。
その結果、大体2千人から2500人程度の規模を最大限の大きさとして、今、県民文化会館にない機能を県の方で用意すると、そういう方向性を出させていただいたところです。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
その他いかがでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（NHK）
NHKと申します。冒頭、大分佐賀関の火災を受けてですね、大分県に見舞金を贈られるというお話がありました。
金額とですね、原資として補正予算なのか予備費なのかとか、そういったところはいかがでしょうか。
（知事）
30万で、既定予算の中で。
（NHK）
ありがとうございます。
また、これいつ頃ですね、大分県の方には渡して、また、被災者や被災地に対してどういう活用を望まれますでしょうか。
（知事）
そうですね、実は今回ちょっと残念ながら県のヘリコプターの派遣が定期点検中でできないんですね。そういう意味では現場間の連絡は取り合っていますので、向こうのオーダーがあり次第、人の派遣等々は速やかに行っていきたいというふうに思っています。
物資についてもしかりでございます。まだ鎮火してないので、被害の状況、何がこの時点で必要なのかというのは、ちょっとまだ分からないので、あくまでも大分県の要望は全て受けるというような構えをしておきたいというふうに思っています。
それからもう1点は、今月、原子力総合防災訓練が行われますけれども、これについてはもう大分県にお願いしますというような状況ではないと思いますので、これはもう本当にそちらに集中していただけたらというふうな方向になると思っています。
（NHK）
失礼しました。見舞金のいつ送られるかということと、その活用はいかがでしょうか。
（濱里副知事）
ちょっと事務的な話なので、それは部局の方に。
（NHK）
すいません。ありがとうございます。
（朝日新聞社）
朝日新聞です。
高市総理の存立危機事態の発言に端を発して、中国側からいろいろ対抗措置が出てきていると思うのですけれども、愛媛県に具体的に何か影響が出てるところがあるかどうか、あるいは今後どういった影響が想定されるか、対策をどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、中国との直接の問題で言えば、まずインバウンドだと思うんですけれども、ちょうど今上海便は運休中でございますので、運航しているという状況と比較しますとそう大きな影響はないと思います。ただ、県内の宿泊施設に聞きますと、直行便ではなくて他県から来られる中国人旅行客によるキャンセルが一部施設で、これはもうそんなに多くはないそうですが若干発生している状況で、県内の外国人延べ宿泊者数のうち中国人の方が占める割合は愛媛県は5.6パーセントぐらいなので、ガーンとした影響が出ているような状況ではありません。
それからその他の交流や留学生への影響については、大学に確認したところ特段の影響はないということでございます。
それから、あとあの愛媛県で関係するとすれば、魚の関係ですね。水産物の輸入停止で、県内の事業者も施設の再登録申請を中国側に行っているものの、中国側での登録がまだなされていないため、そもそも止まっていましたので輸出再開には至っていなかったものと承知しています。期待はあったと思いますので、それがちょっとまた先送りになったというふうなことは残念に思われている方が事業者にはいらっしゃると思います。ただ、あのここは止まったということでドーンと取引が落ちるという状況ではありません。
ただ、あの中国とは経済関連で、いろいろな交流も民民ベースで、向こうは民間と言っていいのかどうか分からないですけれど、ありますので、そこら辺の影響はちょっとまだ把握できていない状況にあります。
本当に外交は難しい分野だと思います。どちらもそれぞれの立場があって、発言の中身、取り方も各々（おのおの）が違いますし、それからタイミングというものも非常に大きな要素になっていきますので、それらを分析して、ぜひ 1日も早い着地点というものを、政治の舞台で双方話し合いを決して途切れさせることなく、模索して見つけていただきたいなと期待をしたいと思います。以上です。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞と申します。関連して、観光の分野で言うと、運休中になっている中国東方航空の上海線ですけども、再開に向けてご努力をされているところなんだろうと思いますけど、そこに与える影響についてはどういったお考えでしょうか。
（知事）
分からないですね。というのは、もともと上海便が再開して、搭乗率も8割超えるという順調な滑り出しでしたので、その中で機材繰り等のいろいろな問題がありましたので、あくまでも航空会社の判断であろうと思いますけれども、会社というのは売上がなければ、収益が上がらなければ成り立たないので、安定した搭乗率が見込めるという観点からすれば、関心は引き続きお持ちいただいていると思います。
ただ、中国の場合は、今、申し上げたように、渡航の問題にせよ、輸出、輸入の問題にせよ、かなり政府の意向というものが、隅々まで影響を及ぼしていきますので、それらがどこまでの影響になるかは、この段階では分かりません。
（テレビ愛媛）
すいません。テレビ愛媛です。県内で養殖カキの大量死の問題というのが、広島同様、確認されているようですが、県としてはどのように実態を把握されて、対応を検討されているのでしょうか。
（知事）
カキはですね、県内では今治市の大三島地域、それから愛南町の御荘地域においてカキ養殖が営まれています。所属の漁業協同組合への確認によれば、愛媛県内でもほぼ全量が広島県から種苗を購入しているそうでございます。本県においても、へい死は約90パーセントでございます。ということは、生産量は平年の1から2割未満になるのではないかという見込みで、これほどの被害というのは初めてのことだそうでございます。
なお、現時点では、へい死の原因は不明ということで、ただ推測ではありますけども広島県でカキがああいう状況になった、その広島県から購入されたカキがこういう状況に、愛媛県側でもこういう状況になっているので、そのカキの種苗そのものに何らかの要因がある可能性は高いのではなかろうかというふうに思っています。
今の段階では、まず被害状況の詳細を把握することが大事でありまして、また、このへい死についてはですね、広島と愛媛だけでなく複数県で同様の状況が発生しています。となると、これは広域的な問題になってきますので、国および関係県とも連携して、その原因や対策について検討を進めていくことが重要ではないかというふうに思っています。以上です。
（テレビ愛媛）
県として今のところ具体的に何か。
（知事）
まだこの段階ではないです。
（共同通信）
共同通信と申します。よろしくお願いします。
国会議員の定数削減についてお伺いいたします。
自民党と日本維新の会は連立政権樹立に当たり、衆院議員の定数を1割を目標に削減するとの合意文書を交わしました。国会で議論が進んでいる状況ですが、国会議員は地方の声を国政に反映する役割を担っている面もあると考えられます。先月の記者会見でも言及がありましたが、こうした動きについて知事のお考えや懸念などあればお伺いしたく思います。よろしくお願いします。
（知事）
この問題はですね、まず昔から国民に負担をいろいろな面で求めざるを得ない状況になってきた時代を受けて、隗（かい）より始めよではないですけれども、その前に身を切る改革を示さなければ国民は受け入れてくれないのではないかという中で出てきた議論がそもそもでありました。その集約として、これは民主党政権時代、これはもう全国ニュースで流れましたけれども、時の総理の野田佳彦総理大臣が野党であった代表である安倍晋三さんに対して、党首討論で定数削減を実施しようと、それはもうぜひやろうと、与党と最大野党が党首として意見を一致して取り組むことが国民の前で約束したという経緯があります。大幅削減について、だからこれが元になってるので、それを十数年経った今、ようやく動くのかなというような受け止めが第1点でございます。
ただ、これまでその議論が完全に放置されて、唐突にポンと出てきたので、国民の代表である国会議員を実際削減することになると、どこをどうすればいいかという、いろいろな調整、議論が必要になってきますので、特に今の視点、1票の格差の問題もあるけれども、地方分権が進んでいない段階において、地方の声がどんどんどんどん議員の数が減って、削減されるということに対して、どこで担保するのかとかですね、その上で進めていく丁寧な議論が必要なのではないかなというふうには思いますから、これから国会の議論がどうなっていくか分かりませんけれども、そもそもは与野党、当時の野田、安倍氏の論戦の中で、国民の前で約束したことであったものが十数年の時を経てようやく動き出したというのが、今の段階の受けとめではなかろうかなというふうに思っています。
（共同通信）
ありがとうございます。
（時事通信社）
時事通信社と申します。
来年に控える知事選について質問をさせていただきます。
知事の4期目の任期も残り1年になろうかと存じます。残り1年についてどういう時間軸で臨んでいくかということと、あとその次はどうされるかというお気持ちについてお伺いしたいと思います。
（知事）
はい、まず私の考え方、それぞれの知事さんや市長さん、町長さんによって、首長の考え方は違うのかもしれませんけれども、もうともかく徹底的に政策にこだわる。その原点は選挙時にお約束した公約にこだわるという姿勢で臨んできました。であるが故に、公約というのは抽象的なものではなくて、現実、4年間任されるという前提に立って、どの分野で具体的にいかなることをするかということを示すことが大事だと思って歩んできた経緯があります。それができないと、いざ当選したときも職員は何をしたらいいんだろうかというふうな迷走に入ってしまいますし、そもそもビジョンがなき地域はこれから必ず衰退していくという時代に入っていくと思いますから、この公約へのこだわりは、本当に自分の中では誰にも負けないぐらい強い思いを持っているつもりでおります。
当時の公約は約100にわたる項目になっていますので、今はまだ4年目の仕上げの段階に入っていくと、この公約に関してですね、そういう段階ですから、もうこれにこだわり続ける毎日なので、それ以外のことを考える段階ではない状況にありますので、これからもあくまでも任期いっぱいまでこの公約の実現にこだわり続けていきたいというふうに思っています。
もう一つはですね、そもそも僕自身は、実は知事選挙を1期目出るときに、自分がやりたいという名乗りを上げたわけではありませんでした。
当時の市長さんや町長さんから何が何でも挑戦せよというお声、そしてまたいろいろな方々から出馬要請をいただいて、そのときに自分が申し上げたのは、大変ありがたいことなんだけれども、先ほど申し上げましたように、でもそれを受けて自分が4年間の具体的なプランを描けなかったら出る資格はないと、地域を衰退させてしまうということでしばし時間をくださいと言った経緯があります。
これは前回の選挙もそうでしたけれども、声はありがたいのだけれども、その声に応えられるかどうかを自問自答しないといけない時間が当時ありました。その結果、自分なりに4、5年先の変動要因を咀嚼（そしゃく）しながら書き上げたのが今の公約なんですけれども、これがなかったらそういうチャレンジをする資格はないということがもう一つの自分のこだわりでして、これは何ら変わっていません。だから、今の段階でどうだということは何にも考えてないということになります。
以上です。
（愛媛新聞社）
愛媛新聞です。関連してなんですけれども、今の段階ではまだ次の5期目への挑戦とかは考えていないということだと思うのですけれども、一般的に長期の県政運営をするとですね、独善的な運営に陥りやすいとか、いわゆる多選の弊害というものを指摘されると思うのですけども、この点について知事はどう考えていらっしゃるかというのが一つと、行政のかじ取りを担うリーダーとしてどんなことが求められるのかという、この2点を教えてほしいのですけれども。
（知事）
そうですね。多選というのは、人によってだと思いますね。やっぱり、どうしてもこういう立場に身を置きますと、権限もありますから、例えば県庁の職員の中でも、何て言うのですかね、きつい言葉を言いづらくなったり、あるいは何て言うのですかね、批判しづらくなったりというのはあると思うので、それを意識しないでそのまま放置すると、良い言葉しか耳に入ってこなくなる。毎日毎日が居心地が良くなる。その結果、世界で知られる裸の王様になっていくと、これが多選の弊害の最たるものだと思います。
だからこそ、そうならないためには、日頃何をしなければいけないのかという視点を常に意識することによって、その弊害というのは、消滅させていくことが、十分可能だと思っています。例えば、僕も一番気を使ったのが、やっぱり、職員にイエスマンばっかりになってしまったときが一番恐ろしいので、課長級昇任試験制度を導入した時も、例えばですよ、面接官、採点する面接官が僕1人だったら、おそらく一直線に裸の王様になっていくと思うんですね。だからこそ、今ここにいますけれども、5人の採点で、僕も持ち点は5分の1しか持っていませんから、冗談抜きで職員によく言うのですけれど、僕にこんなことしても無駄ですよと。僕は5分の1の点数しか持ってないので、それよりも仕事で実績で、みんなに見せてほしいと県民のために何ができるのか未来のために愛媛のために何ができるのか、そこが評価されるのだっていうことは常に言っています。
そういうことを一つ一つ気をつけていくということが、僕も4期ですけれども、その弊害を生み出さない、一番大事な視点ではないかなというふうに思っています。
それからもう1点は、首長というのは、やっぱり何よりも1人の存在になりますから、具体的な政策に基づくビジョン、これを示さなければその地域は間違いなく衰退すると、これまでは、中央集権の下に政策のほとんどを国の省庁が作っていました。でも、地方分権が進んで、また時代のニーズもあって、地方が政策立案、自らが考えなければならない時代に入ったと思います。
だからこれから、ビジョンを持たない首長の下では、地域は衰退するというのは必然。歴史の必然だと思います。そこは自分でも本当に気をつけないといけないなというふうに思っている大事な点で首長はビジョンを描く責任がある。これが描けたときは、もし選んでいただいた場合、県庁という組織がフル回転してくれると、即フル回転してくれるというステップに入っていけると思いますけれど、これがなかったらもう何したらいいか分かんないからってダラダラと行ってしまうと思います。このビジョンを示すと同時に、それを職員に共有してもらう努力をする。かつ、これは県民も含めて何か一緒にやろうかな参加しようかなという、楽しそうな空気を作っていく、もうこれが自分の役割ではないかなというふうに思っています。
以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
その他ございませんでしょうか。
（NHK）
NHKです。話を戻して恐縮なんですけども、養殖カキの件で伺いたいんですけども。
県内のカキの生産量はシェアで言えば全国シェア1パーセントにも満たないかと思うんですけれども、一方で一定のブランドもあるかと思います。このあたり今の状況を知事としてどう受け止めていらっしゃって、また生産者の方々とどう寄り添っていきたいかというところをお伺いできますでしょうか。
（知事）
そうですね、別にこのカキにこだわることなく、例えば真珠でもそうですし、海産物のいろいろなこうした突発的な問題が起こることはあるので、その規模は差があったとしても今回のようにまだ原因が特定されていない、どれだけの範囲で起こっているか分からないという段階では、具体的なことをまだ考えることはできないんですけれども、そのフィールドからすれば、まず何よりもやるべきは原因の特定だと思います。
これはおそらく、広島県の種苗ということの可能性は非常に高いんだけれども、アコヤガイの時は愛媛県だけではとても原因究明が難しいというので国の研究機関にも協力を求めたように、まずこの分析の体制を取るということが、これは広島県がやることだと思いますけれど、第1だと思います。
同時に全体の被害状況というのを、これは複数県にまたがっていますから、愛媛県は愛媛県でまとめる。他の県もまとめる。その規模を国にぶつけていくということに、第2段階があると思います。
その中で国がどういうふうなバックアップ体制をとるのかというのが見えてくると思います。そこで、あと足らざるところについて県が何かできるかということをその時点で考えて対応していくと、こういうステップを踏んでいくのではないかなというふうに思っています。
（NHK）
今後もですね、広島の種苗に頼らざるを得ない面もあるかと思うんですけども、そういう意味では、瀬戸内海の海洋環境についても、愛媛県としても研究なり、調査なり関わっていくとか、そういったお考えはあるのでしょうか。
（知事）
そうですね、今、実はカキについては、試験養殖は他の地域でも行っていまして、これちょっとデータを見るとですね、今年ですね、まず10月の上旬に購入した貝は、へい死はほとんどなかったんですよ。11月上旬、1か月後に購入した貝は、もう受け入れ時点で9割がへい死しているんですね。こういうところは、もう原因というのは特定する可能性はあるのではないかなというふうに思います。
それから、上記の今治と愛南以外でもですね、西条や吉海や宮窪、伯方町、上島の岩城、ここらあたりも試験養殖はやっているんですけれども、ここから上がってきた報告はですね、実はここで使っている試験養殖の場所は、種苗が徳島や大分から来ているんです。
これ見ているとですね、例えば今治市の、これ購入時期はちょっと分からないですけれど、大分から来た伯方のは1割弱のへい死とかですね、徳島から来た西条でやっている試験養殖では5割のへい死とかですね、ばらつきがあるんですよね。これもう愛媛でもこの試験養殖は、分析はできるのかな。
（農林水産部長）
しないといけません。
（知事）
しないといけないよね。だからこの量が少ないので何とも言えないんですけれど、愛媛の中でもちょっと今、農林水産部長に言いましたように、もう5か所で試験養殖をやっていますから、この種苗の生産地、購入時期、いろいろな角度でちょっと調査が必要かなというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
その他ございませんでしょうか。
（愛媛新聞社）
違う話になるんですけれども、砥部焼の陶石の唯一の業者さんが受注停止をしたということで、組合さんが事業の継承をする方針なんですけれど、まずこの受け止めと、県の伝統的特産品か何かにたぶん指定をされていると思うんですけど、県として何かしら対応をしたりする想定はあるのでしょうか。
（知事）
今、組合が自分たちでともかくやれることはやるんだと、懸命に取り組んでいるとこでありまして、実はその過程の中で既に理事長から県の方に対して依頼があった件がございます。
一つはですね、坏土（はいど）の開発、土の開発について、要は配合量の問題ですね。窯業技術センターが早急に対応して、試作の坏土を完成させまして、今その坏土（はいど）を使って配合割合という専門的なものになるんですけれども、県の窯業技術センターの方でこんなんでどうだろうかというのを提供して、それが成形のしやすさなどを作るときですね。実際、問題ないかどうかを今確認をしてもらってる段階に入っています。
それからその他ですね、陶石の採掘権を含む事業承継、これいろいろな煩雑な手続きが必要になってきますので、これについて、採石法と森林法と二つの法律がかぶってくるので結構手続きが面倒なんですよ。ですからそれをもう組合に情報提供して、手続き上のハードルを下げるサポートというものは既に行っているところでございます。これから自分たちでどこまでできるかという、今挑戦をされています。その上で実際の自治体である砥部町がどういうサポートをするのか、そういったものを見極めた上で何らかの要請があった場合は、県として何ができるかというのは、検討はしていく余地はあると思っています。
以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
その他ございませんでしょうか。
それではこれで会見を終わります。
（知事）
どうもありがとうございました。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
