令和7年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和7年11月21日（金曜日）11時02分～11時09分

場所：知事会議室

• 令和7年度12月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／1.03MB]
• 令和7年度12月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／788KB]
• 令和7年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／107KB]
• 令和8年度当初予算編成のポイント [PDFファイル／720KB]
• 令和8年度当初予算の編成について [PDFファイル／825KB]

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（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　続きまして、本日は県から発表事項が3件あると聞いております。まず、令和7年度12月補正予算案等についてです。それでは、知事お願いいたします。

（知事）

　はい。間もなく開会いたします、12月定例県議会に提案予定の補正予算案等について発表させていただきたいと思います。

　お手元の横長資料の1ページをご覧願いたいと思います。

　今回の補正予算は、人事委員会勧告等に基づく給与改定のほか、県試験研究機関等の機能強化など当面措置が必要な経費を計上することといたしました。

　今回の補正予算の主要事業ですが、給与改定につきましては、先般の人事委員会勧告や、法改正に基づく教員の処遇改善に要する所要の経費を計上させていただきます。

　次に、2ページをご覧願いたいと思います。

　当面措置が必要な経費につきましては、県の衛生環境・産業技術・農林水産分野における試験研究機関等の機能強化や、県立特別支援学校の教育環境の充実に向けまして、国の交付金を有効活用して設備・機器を整備するものでございます。

　最後に、3ページをご覧いただきたいと思います。

　この結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で53億9858万円、企業会計で9億5060万円、合計で63億4918万円となっています。

　以上が今回の補正予算の概要でございます。

　なお、国の総合経済対策につきましては、今審議が始まりますので、その裏付けとなる補正予算の内容の把握に努めまして、今後適切に対応したいと思います。

　このほか、条例等の議案につきましては、職員の給与を改定するための条例改正などを提案する予定でございます。

　次に、縦長の資料になります、令和8年度当初予算編成のポイントをご覧いただきたいと思います。

　下段1のとおり、令和8年度当初予算は年間総合予算としまして、総合計画の目標達成に向け、引き続き、成果を重視する姿勢で予算編成に臨みたいと、この段階では考えております。

　昨年度から成果重視型政策立案プラットフォームを導入・開始いたしまして、経営ダッシュボードを活用した成果動向に基づく政策論議や、予算資料の完全ペーパーレス化等による業務効率化を推進するとともに、今年度は各部局に政策マネジメント推進幹等を設置するなど、体制を政策立案に向けて強化したところでございます。

　これらを基盤に部局長のリーダーシップのもとで、業務効率化も推進しつつ、現場起点の新たなチャレンジと安定した行政運営の両立を進めていきたいと思います。

　また、ビルド・アンド・スクラップの考え方に基づき、優先して取り組むべき事業を私の方で決定させていただき、必要な財源は部局の自律的なマネジメントにより確保に努めることで、事業の選択と集中をさらに進めることとしており、今後とも、多様化・複雑化する社会課題を先送りすることなく、的確に対応して、愛媛の未来を切り拓く政策を積極的に展開していきたいと思います。

　以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の発表事項につきまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛新聞社）

　すみません。愛媛新聞です。よろしくお願いします。

　先ほど知事発言の中では、内容の把握に努め、適切に対応すると言っていた国の総合経済対策なのですけれども、まだ補正予算案としても成立もしてないですし、分からないと思うのですけど、どういったところ期待されるのかというのはあらためて。

（知事）

　そうですね。物価高対策について、どのような的確な対応策を取るのかということに対しての期待、それから、ご案内のとおり、ずっと知事会でも申し上げてきたのですけれども、制度上の問題があって、このようなスピーディーな物価高に全く対応できず、全国の9割以上の公立病院が赤字運営となっています。これは本当に2年に一遍の診療報酬改定が足かせになって追いつかないという状況の結果でありますから、このことについては総裁選挙でも触れられていましたので、当然ここに対する何らかのアクションが起こってくるのではないかと、この段階では期待したいと思います。

　そしてもう一つは、地方創生を引き継いでいくということなので、こうした交付金の扱いがどうなっていくのか、この辺りについても注視していきたいというふうに思っています。

　もう一つございました。暫定税率の廃止に伴う、当然地方への財政上の負担、収入減ですね、これについて当然責任を持って対応していただけるものと思っておりますけれども、この点についても、地方の立場からは十分に注視する必要があると考えています。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社、他によろしいでしょうか。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。