令和7年度9月知事臨時記者会見（令和7年9月9日）の要旨について

日程：令和7年9月9日（火曜日）

時間：13時30分～13時32分
　　　14時02分～14時16分

場所：知事会議室

 

 

（幹事社（NHK））

　それでは臨時記者会見を始めます。本日はまず知事から冒頭に発言があると聞いております。よろしくお願いいたします。

 

（知事）

　はい、まずですね、令和7年の国勢調査についてお話をさせていただきたいと思います。

　10月の1日を調査期日としまして、令和7年国勢調査が実施されます。国勢調査は人口・世帯に関する国の最も重要な統計調査でございまして、既に国の広報キャラクターである松平健さんのポスターやキャンペーンサイトを目にした方もいらっしゃると思うんですけれども、今月20日から調査票を配布しますので、周知をさせていただきたいと思います。

　国勢調査により、男女別・年齢別の人口を始め、一人暮らしや共働きなどの世帯の状況、また住居やお勤めの状況など国や地域の姿を詳細に表すことができ、その結果は県民の皆さんの身近な暮らしに役立てられています。県でも関連情報を掲載した特設サイトを開設しておりまして、SNSに加えて新聞などさまざまなメディアでもお知らせしていきますので、ぜひアクセスをしていただきたいと思います。

　国勢調査は、外国人の方を含め、日本に住む全ての人と世帯を対象に、5年に一度の大切な調査となります。本県でも全ての世帯に、国勢調査員が、順次調査書類をお届けいたします。紙の調査票はもちろんスマートフォンやパソコンでも回答できるようになっておりますので、国勢調査が初めての若い方にもぜひ関心を持っていただき、必ず回答をお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

 

（幹事社（NHK））

　続いて、記者クラブから事前通告をしている質問についてです。石破内閣の退陣表明に対して、知事のご所感をお伺いできますでしょうか。

 

（知事）

　はい。実は、一昨日にこの発表をニュースで聞いて、突然のことだったので驚きました。

　翌日、昨日になりますけれども、1週間前ぐらいに日程が決まった知事と総理との懇談会に出席をしてまいりました。昨日が初めてだったんですけれど。3班ぐらいに分けるんですかね。もっと分けるのかな。昨日は8人の知事と石破総理、林官房長官、それから地方創生担当大臣、総務大臣等々政府関係者と8人の知事との意見交換会、本当のフリーディスカッションをいたしました。

　これは個人的になってしまうんですけれども、石破総理は、初代の地方創生担当大臣でありました。ご自身の故郷（ふるさと）も鳥取県でありますから大都市ではなく地方、そういう意味では、地方の現状というものを本当に理解していただいた総理大臣だったと思います。

　その思いが、やはり地方創生の論議を深めていく大きな力になったことは間違いないと思いますし、現在の東京一極集中の問題、あるいはさまざまな施策の都市の豊かな財源を背景にしたいろいろな問題点、そういったことを真正面から受けとめていただき、地方創生2.0を取りまとめていただきました。

　この中身はですね、今後の指針を非常に色濃く盛り込んでいただいています。そういう意味では石破さんがその立場、背景があったからこそ、地方創生の議論が進んだということで、この点についてはもう本当に地方の現場を預かる立場から、心から感謝をしています。

　それだけに、いよいよ実行に移っていくこの段階で、いろいろな経緯（いきさつ）があったんだとは思いますけれども、退任されるということで、個人的には本当に残念に思っています。

 

（幹事社（NHK））

　ありがとうございます。この件について、質問のある社はお願いします。

 

（NHK）

　すいません度々、NHKでございます。今後ですね、総裁選だとかまた少数与党ですから総理も決まっていくということになると思うんですけども、先ほどありました地方創生の取り組みを逆行させないっていうことも大事だと思うんですけども、どういった今後の政治の流れだとか、総理の決定に期待されるかっていうところは。

 

（知事）

　そうですね、先般の全国知事会でも発言させていただいたんですけれども、非常に今後の展開というのは難しい条件が立ちはだかっていると思います。

　というのは、先般の参議院選挙で議席が確定し、非常に不安定な状態になっています。どちらがどちらということではなくてそれが現実でありますから、過半数を持ってる政権ではないというふうなことで、しかもですね、中身を見ると1票の格差是正の中で、大都会を背景にした議員さんが圧倒的多数を占めているという現実。それから、地方から選出されている人の中にも、本当にどちらかというと、思考の中は大都市傾向。だから地域で出ているといっても行動を見ると、大都市傾向という方も多い現実があります。

　そしてまた、もう一つは、新人さんのコメント、ニュースなんかで拝見しますと、おそらく地方現場のことは、まるでご経験がないのかなと。いろいろな勉強されてると思うんですけれども、地方の現場を知らない方が多いのかなということを痛感しています。

　その中で地方創生を進めていくというのは、相当、知事会や市長会や町村会や議長会等々がアクションをどんどん積極的に起こしていかないといけないなというふうに感じていますので、しっかりと行動は知事会のメンバーの中の1人としてもやっていきたいなというふうに思っています。

 

（NHK）

　ありがとうございます。

 

（幹事社（NHK））

　各社さん、他いかがでしょうか。

 

（愛媛新聞社）

　すみません。愛媛新聞です。お願いします。知事、先ほどですね、知事会等々でもアクション起こさないといけないという話があったと思うんですけど、具体的に知事は今一番アクションを起こさないといけない地方創生の課題っていうのは何だと思われてますでしょうか。

 

（知事）

　最大の課題はこれ知事会の地方創生本部の立場だったので、国が設置した有識者会議にメンバーとして入りました。そのときに言い続けたことでいくつかあるんですけれど一つとして、やはり東京都が豊かな財源を背景にいろいろなバラマキ政策を展開している。

　東京都が発展して欲しくないなんてことは毛頭思っていなくてですね、東京都はその財源を未来への投資に使って、例えば、国連を持ってくるんだとかなんか言ってましたよね。

　ああいう東京都らしい首都が発展するような取り組みはどんどんやって輝いて欲しいなということをは当然あるんですよ。

　でも目先の選挙とかそういうのを意識したバラマキは、東京都だったらできるかもしれないけれども、その影響というのは全国に波及していきます。

　東京都があれをただにしたから、うちもやればいいのではないかとか、いろいろなハレーションが起こってきます。

　でも、東京都と同じことを地方がやったらどうなるか、それはもう財政破綻につながります。だから、地方創生やりたいんだけれども実は一歩踏み出そうにもそこが足かせになってるんですね。

　だからこそ具体的に申し上げたんですけれども、高校生以下への医療費の問題、給食費の問題、それから妊婦健診の問題、それから出産費用の問題等、特にこの四つについては本来子育て支援策として、ナショナルスタンダード、国が統一して行うべき事業に東京都がやってしまったことによって、もうなってしまったと、そこを国全体で統一基準としてやっていただかないと、われわれはそこを常に意識しながらハンドリングしないといけないので地方創生に一歩踏み出す余力が生まれないと、だからこそ地方創生に一歩を踏み出すためには、このナショナルスタンダードの問題を国会議員が議論して前に進めていただきたいというところが第一のスタートではないかなというふうに思います。

 

（時事通信社）

　時事通信です。ナショナルスタンダードという言葉に関しては、知事が有識者会議に参加された中で、6月の第10回、最後の会合の中の素案がありますけども、素案の中にそのナショナルスタンダードという言葉は入ってなかったと、その知事がおっしゃってることの何割かは多分入っていたんだけども、ナショナルスタンダード、ナショナルミニマムという言葉が入ってなかったと。その後に、総理に直談判をする機会があって、それが盛り込まれたと、コメントの中にも昨日出された中にも入っていたかと思います。その時のやり取りとかは。

 

（知事）

　はい。実はですね、ほとんどの会合には他の公務と重なった場合の3回を除いて参加をしたんですけれども、ほぼ全ての会議で、このナショナルスタンダード、ナショナルミニマムどちらでもいいと思いますけれども、意見は発言し続けたんです。

　ところが、最終日の前に送られてきた地方創生2.0の案ですね、案の段階の草稿を見るとですね、こんな文言になっていたんですよ、正確ではないですけれど。地方自治体の間で財源の何て言うんすかね、状況によって、子育て支援策に関して、差異が生じているというような意見もあったってこういう感じの表現になっているはずなんですよ。これおかしいでしょうということを最後まで噛（か）みつきました。

　実は地方創生会議、有識者会議のメンバーというのは15人ぐらいいたと思うんですけれど現場を知っている人は、僕は知事としてそれから市長代表が1人と、町村代表が1人と、あとは学者さんとIT関連企業とか、各種団体の方とか少数なんですよね。

　だから理解がなかなか浸透しなかったのかなというふうに、これだけ言ってもというのと、それからもう一つはある省庁が、財源的な問題がそちらに行くというので、抵抗がかなり水面下であったと思います。

　ここを打破するにはもう政治でいくしかないと。実は最終日というのは総理との懇談だったんですけれど、時間が10分程度に限定されてました。事前には時間が10分程度しかないので、発言者は2人までにさせていただきたいと、その段階では僕の名前入ってなかったんですね。

　これはしょうがないなと言って終わろうとする。実際に総理懇が始まって、終わる段階で手を挙げさせていただきました。

　もう時間来てるとは言っても、石破総理はこの思いが強いし、多少の時間の延長を受けていただけると信じていると、言ったら石破さんがいいよいいよと言っていただいたので、そこでこのナショナルスタンダードの議論をどんどんどんどん語らせていただきました。

　それを受けて総理からこのナショナルスタンダードの問題は政府、国としてしっかり議論しないといけないという発言を初めて出していただきました。

　その後、会議が終わった後、僕は事務局の方に県の職員も踏ん張ってくれまして、総理がここまで言ったではないかと、だから文言を明記すべきだという交渉をしまして最後盛り込まれたと、こういう経緯（いきさつ）です。

 

（時事通信社）

　ありがとうございます。

　もう一点、若干変わりますけれども、次の総裁が決まるまで国会がおそらく開かれないのではないか、政治空白が生まれるのではないかという指摘もございます。政局報道に終始しているマスコミもその責任の一端はあろうかと思うんですけれども、その現在の状況について、知事かねて国会、盆踊りやっている場合ではないと言っておられましたけれども、今後の状況をどう捉えておりますか。

 

（知事）

　いやもうこれからまた総裁選で、国会議員さんが本来の課題に向き合う仕事がおろそかになって、総裁選一色になってしまう。

　その時間が長期続くことになると、大事な課題解決に向けての議論が停滞すると、これはもう間違いないと思いまして。

　これは総裁選ですから仕方がないんですけれども、ただ、現場を預かってる立場からすればもう同時並行ぐらいでやってほしいと、夜な夜な集まって、やれ誰がどこに入れそうだとかそんな昔方のね、権力闘争なんかもうやらないで、もういいじゃないですかと。

　自然にもう候補者が出て、私が総裁になったらこうやりますと、もう派閥グループのそんなことは一切やらずに自然体で投票するとか、それぐらいの思い切ったことをやったらああ変わるんだなというイメージあった。それよりも、本来の仕事である国会に、あるいは課題解決に向けられる議論、会議に集中しようというふうな方向が多分できないでしょうけど、心のどこかではそうなったらいいなというふうには思っています。

　というのは、財源の問題もさることながら、本当に待ったなしなのがですね、やっぱり病院の問題なんですね。

　公立病院、全国のもう8割9割が赤字に転落している。これ人の命を守る最後の砦（とりで）です。

　なぜ赤字なのかというのは記者会見でも申し上げました。物価の高騰もある、コロナ前の患者が戻ってこない。いろいろな要因が、しかも公立病院の場合は利益が出ない救命救急、あるいは周産期医療、こういったことを引き受けないといけませんから、民間と違って赤字幅が大きくなるんですね。収入は診療報酬のみですから、これが2年に一遍なんですよ、議論するのが。これだけ途中で物価が高騰したらどうなるかはもう自明の理で、構造的な問題なんですね。

　ここをもう一刻も早く議論すべきだと個人的には思うのだけど、その議論が全然進んでないと、開かれもしていないっていうのに、すごく憤りを感じます。

 

（幹事社（NHK））

　はい、他よろしいでしょうか。以上で臨時会見を終わります。ありがとうございました。

 

（知事）

　ありがとうございました。

 

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。